【中国ビザ2026】日本人は30日以内なら免除、申請が必要なケース・必要書類・最新料金まで

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結論から言うと、日本人は30日以内の短期滞在なら中国ノービザで渡航できます。中国観光ビザは不要で、中国旅行で中国ビザが必要になるのは31日以上の滞在や就労・留学・取材などの場合です。中国ビザの免除措置は2026年12月31日まで続きます。

（写真：trip.com）

日本国籍者（一般旅券保持者）に対する中国のビザ免除措置は、2024年11月に再開され、2025年11月に2026年12月31日（北京時間24時）まで延長されることが発表されました。在中国日本国大使館も同措置の延長を案内しています。免除の対象となる渡航目的は次の5つです。

これらに該当し、滞在が30日以内であれば、中国ビザなしで中国へ入国できます。観光目的で中国観光ビザを、商用目的で商用ビザを取得する必要はありません。

中国ビザ免除で滞在できるのは、入国日から第30自然日の24時までです。適用期限は2026年12月31日までで、これを過ぎた渡航については最新の案内を確認してください。免除で入国する場合、在外の大使館・領事館への事前申告は不要です。対象は普通旅券の保持者で、旅行証など普通旅券以外の証件では免除が適用されません。免除での入国回数に制限はなく、条件を満たせば何度でも利用できます。

中国ビザが不要な場合でも、国境検査機関の審査では次の提示を求められることがあります。

事由が免除の条件と合致しない場合や、その他の入国不許可事由がある場合は、入国が許可されません。就労・留学・取材報道などの目的は免除の対象外です。

このほか、第三国・地域へ向かう乗り継ぎでは、連絡航空券を持ち24時間以内かつ口岸から出ない場合の直接過境、条件を満たせば240時間の過境免签といった枠組みもあります。いずれも条件が細かいため、利用の前に国家移民管理局の案内で確認してください。

中国ビザ申請が必要になるのは、免除の条件に当てはまらない場合です。中国ビザが必要になる主なケースは、滞在が31日以上になる場合と、就労・留学・取材報道などの目的です。ここでは目的別に、取得するビザの種類と中国ビザの必要書類の目安を整理します。なお、どの種類でもパスポート原本とコピー、オンラインで作成した申請書、証明写真は共通で必要です。

上記のほか、取材・報道などの目的では、主管部門の許可など別途の書類が必要です。いずれの種類も、中国ビザの申請ではパスポート原本とコピー、オンラインで作成した申請書、証明写真が共通で必要です。必要書類は更新されることがあるため、申請前に管轄センターの案内で確認してください。

中国Zビザは、中国国内の企業などで就労するためのビザです。中国Zビザの必要書類としては、主管部門が発行する「外国人工作許可通知」や「外国人工作許可証」などが求められます。就労は免除の対象外なので、中国Zビザ申請は渡航前に済ませておく必要があります。入国後30日以内に、公安機関の出入国管理機構で就労類の居留許可へ切り替える手続きが必要です。

中国Mビザは、商談や貿易、展示会への参加など商用目的で滞在するためのビザです。中国Mビザの必要書類は、中国国内の取引先などが発行する招聘状（インビテーションレター）です。招聘状には、招へいされる人の情報、来華の事由・日程・滞在地、招聘側の名称・住所・連絡先と公印・署名が記載されている必要があります。現地で報酬を得る活動はできません。

中国Xビザは、中国の教育機関に留学するためのビザです。滞在が180日を超える中国X1ビザでは、教育機関が発行する合格通知書と「外国留学人員来華簽証申請表」（JW201表またはJW202表）の原本・コピーが必要です。180日以内の中国X2ビザでは、合格通知書の原本・コピーが求められます。X1で入国した場合は、入国後30日以内に学習類の居留許可を申請します。

（写真：中国ビザ）

中国Qビザは、中国国民の外国人の親族などが、親族訪問や家族団聚のために滞在するビザです。滞在が180日を超える中国Q1ビザでは、中国国内に居住する招聘人（中国公民または永住外国人）の招聘状、招聘人の身分証明書のコピー、申請者との親族関係を証明する書類（戸籍謄本、出生証明書、結婚証明書など）の原本・コピーが必要です。180日以内の中国Q2ビザは短期の親族訪問が対象で、招聘状と招聘人の身分証明書が中心になります。

中国Sビザは、中国で就労・留学などにより合法的に居留している外国人の配偶者や父母、18歳未満の子女などが、訪問や帯同のために滞在するビザです。滞在が180日を超える中国S1ビザでは、招聘人（在中国の外国人）の招聘状、招聘人のパスポートと有効な居留許可のコピー、親族関係を証明する書類の原本・コピーが必要です。180日以内の中国S2ビザは招聘状と招聘人のパスポート・居留許可のコピーが中心で、訴訟や相続、受診、不動産などの私用の場合はその証明書類が求められます。

滞在が30日を超える予定が決まっている場合は、渡航前に在外の大使館・領事館で、目的に合った中国ビザを取得してください。観光目的で31日以上滞在する場合はLビザ、商用はMビザなど、目的に応じたビザが必要です。中国ビザ免除で入国したあとでも、合理的で正当な事由により引き続き滞在する必要がある場合は、公安機関の出入国管理機構に停留証件を申請する道があります。

中国ビザ2026の最新情報として、2026年9月11日、駐日中国大使館は「対日ビザ規費の調整に関する通知」を発表し、日本国籍者の訪中ビザ規費を引き上げました。ビザ費用の対等な取り扱いにもとづく措置で、2026年9月14日以降に受理される申請から新しい金額が適用されます。

ここに挙げたのは、大使館・総領事館が受け取るビザ規費です。実際の申請では、窓口となる中国ビザ申請サービスセンターの申請サービス手数料などが別途かかります。合計額や支払い方法は、申請するセンターの案内で確認してください。

2026年9月14日より前に受理された申請は、従来の金額で処理されます。第三国国籍者の申請にも従来どおりの金額が適用され、今回の改定の対象は日本国籍者の申請です。

中国ビザ申請は、2025年6月30日からオンラインが基本になりました。窓口での作業が減り、申請書の作成と材料の提出をオンラインで進められます。

東京のセンターの場合、申請の受付と支払いは平日9:00〜15:00、受け取りは普通申請が9:00〜16:00、加急・特急申請が15:00〜16:00です。センターの所在地は東京都江東区有明3-7-26 有明FrontierビルB棟12階、電話番号は03-3599-5515です。

中国ビザの申請で共通して求められる書類は次のとおりです。渡航目的によっては追加書類が必要になります。

（写真：国立印刷局）

中国ビザ写真はサイズや背景などの規格が細かく定められており、審査も厳格です。申請前に管轄センターの案内で最新の規格を確認し、写真店で撮影するのが確実です。

2025年12月30日から2026年12月31日までの間、滞在期間が180日以内の短期ビザを申請するすべての申請者は、指紋採取が免除されています。ただし、D、J1、Q1、S1、X1、Zなどのビザで、中国入国後に居留許可を取得する必要がある申請者は、従来どおり指紋採取が必要です。

中国ビザ免除で入国する場合も、中国に入国する際は外国人入国カードの提出が求められます。2025年11月20日からオンラインでの事前申告が始まり、国家移民管理局（NIA）の公式サイトや「移民局12367」アプリ、WeChat・Alipayのミニプログラムから手続きできます。事前に申告できない場合は、到着後に申告用のQRコードを読み取るか、入国審査場に設置された端末、紙の入国カードでも申告できます。入国審査では顔写真の撮影や指紋の採取が行われます。免税範囲を超える物品や多額の現金を持ち込む場合は、税関申告が必要です。

中国の出境入境管理法では、外国人がホテル以外の場所に宿泊する場合、到着後24時間以内に臨時宿泊登記を行うことが定められており、これに違反すると警告または2,000元以下の罰金の対象となります。ホテル（賓館・飯店・酒店など）に宿泊する場合はフロントでパスポートを提出すれば登記されますが、フロントのない知人宅や民間アパートに滞在する場合は、到着後24時間以内に宿泊先の人と一緒に、滞在先を管轄する派出所へ出向いて手続きを行います。

中国国内ではスマートフォン決済が主流のため、AlipayやWeChat Payを日本で設定しておくと安心です。GoogleやLINEなど一部のサービスは現地の回線から利用できないため、eSIMやローミングの準備も検討しましょう。