【中国ビザ2026】日本人は30日以内ならビザ免除｜9月14日から規費値上げ、申請の流れも解説

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まずは自分が免除の対象かどうかを確認しましょう。30日以内の観光・商用・親族訪問などであれば、中国ビザを取得する必要はありません。31日以上の滞在や、就労・留学など免除の対象外となる目的の場合に、ビザの取得が必要になります。

（写真：trip.com）

日本国籍者（一般旅券保持者）に対する中国のビザ免除措置は、2024年11月に再開され、2025年11月に2026年12月31日（北京時間24時）まで延長されることが発表されました。在中国日本国大使館も同措置の延長を案内しています。免除の対象となる渡航目的は次の5つです。

これらに該当し、滞在が30日以内であれば、中国ビザなしで中国へ入国できます。

中国ビザ免除で滞在できるのは30日以内です。適用期限は2026年12月31日までで、これを過ぎた渡航については最新の案内を確認してください。日数の数え方は入国審査の運用によるため、予定が30日に近い場合は余裕を持った日程を組み、往復の航空券が30日を超えないようにしましょう。

ビザが不要な場合でも、入国審査では次の提示を求められることがあります。

滞在が31日以上になる場合は、目的に応じたビザが必要です。観光目的で長期滞在する場合はLビザ、商用の場合はMビザなどが該当します。中国ビザ免除で入国できるのは、あくまで30日以内の短期滞在です。

就労（Zビザ）、長期留学（X1ビザ）、取材・報道などの目的は、ビザ免除の対象外です。中国入国後に居留許可を取得する必要があるビザは、渡航前にビザを取得しておく必要があります。

ビザ免除で入国した場合、現地で滞在期間を延長する手続きは原則としてできません。30日を超える可能性がある場合は、出国前に目的に応じたビザを取得してください。

中国ビザ2026の最新情報として、2026年9月11日、駐日中国大使館は「対日ビザ規費の調整に関する通知」を発表し、日本国籍者の訪中ビザ規費を引き上げました。ビザ費用の対等な取り扱いにもとづく措置で、2026年9月14日以降に受理される申請から新しい金額が適用されます。

ここに挙げたのは、大使館・総領事館が受け取るビザ規費です。実際の申請では、窓口となる中国ビザ申請サービスセンターの申請サービス手数料などが別途かかります。合計額や支払い方法は、申請するセンターの案内で確認してください。

2026年9月14日より前に受理された申請は、従来の金額で処理されます。第三国国籍者の申請にも従来どおりの金額が適用され、今回の改定の対象は日本国籍者の申請です。

中国ビザ申請は、2025年6月30日からオンラインが基本になりました。窓口での作業が減り、申請書の作成と材料の提出をオンラインで進められます。

東京のセンターの場合、申請の受付と支払いは平日9:00〜15:00、受け取りは普通申請が9:00〜16:00、加急・特急申請が15:00〜16:00です。センターの所在地は東京都江東区有明3-7-26 有明FrontierビルB棟12階、電話番号は03-3599-5515です。

共通して求められる書類は次のとおりです。渡航目的によっては追加書類が必要になります。

（写真：国立印刷局）

中国ビザ写真はサイズや背景などの規格が細かく定められており、審査も厳格です。申請前に管轄センターの案内で最新の規格を確認し、写真店で撮影するのが確実です。

2025年12月30日から2026年12月31日までの間、滞在期間が180日以内の短期ビザを申請するすべての申請者は、指紋採取が免除されています。ただし、D、J1、Q1、S1、X1、Zなどのビザで、中国入国後に居留許可を取得する必要がある申請者は、従来どおり指紋採取が必要です。

中国に入国する際は、外国人入国カードの提出が求められます。2025年11月20日からオンラインでの事前申告が始まり、国家移民管理局（NIA）の公式サイトや「移民局12367」アプリ、WeChat・Alipayのミニプログラムから手続きできます。事前に申告できない場合は、到着後に申告用のQRコードを読み取るか、入国審査場に設置された端末、紙の入国カードでも申告できます。入国審査では顔写真の撮影や指紋の採取が行われます。免税範囲を超える物品や多額の現金を持ち込む場合は、税関申告が必要です。

中国の出境入境管理法では、外国人がホテル以外の場所に宿泊する場合、到着後24時間以内に臨時宿泊登記を行うことが定められており、これに違反すると警告または2,000元以下の罰金の対象となります。ホテル（賓館・飯店・酒店など）に宿泊する場合はフロントでパスポートを提出すれば登記されますが、フロントのない知人宅や民間アパートに滞在する場合は、到着後24時間以内に宿泊先の人と一緒に、滞在先を管轄する派出所へ出向いて手続きを行います。

中国国内ではスマートフォン決済が主流のため、AlipayやWeChat Payを日本で設定しておくと安心です。GoogleやLINEなど一部のサービスは現地の回線から利用できないため、eSIMやローミングの準備も検討しましょう。