2021年アメリカの祝日・休日カレンダー

  • 元日:1月1日

  • キング牧師記念日:1月18日

  • 大統領就任式:1月20日

  • 大統領の日 / ワシントン誕生日:2月15日

  • 戦没者祈念日 / メモリアル・デー:5月31日

  • 奴隷解放記念日:6月19日

  • 独立記念日:7月4日(7月5日に振替)

  • 労働者の日 / レイバー・デー:9月6日

  • コロンブス記念日:10月11日

  • 退役軍人の日 / ベテランズ・デー:11月11日

  • 感謝祭 / サンクスギビング・デー:11月25日

  • クリスマス:12月25日(12月24日に振替)

2021年アメリカの祝日・休日カレンダー

アメリカの祝日・休日の紹介

元日

New Year’s Day。年の最初の日を祝う、連邦政府の定める祝日。アメリカでは大晦日の夜から元日にかけて、人々が集まり新年の幸せと繁栄を願うパーティやイベントが各地で行われる。ほとんどの企業が休みだが、店舗などは営業する場合もある。アメリカには「年末年始休暇」という慣習がないため1月2日からは、通常の平日として営業を開始する企業や店舗が多い。

キング牧師記念日

Martin Luther King. Jr Day。1月第3金曜日。公民権運動の先駆的なリーダーの一人で、1964年にノーベル平和賞を受賞したマーティン・ルーサー・キングの一生と彼の残した業績を称える祝日。マーティン・ルーサー・キング・ジュニアの誕生日である1月15日とする案もあったが、ロナルド・レーガン大統領により1月の第3月曜日が法定休日となると宣言され、1986年より施行された。

大統領就任式

大統領就任式は4年に1度、1月20日に行われ休日となる(ワシントンDCをはじめとする一部連邦政府職員は休業となるが、州政府は休みではなく、企業や学校も休みとならない場合も多い)。1937年以降、アメリカ合衆国憲法修正20条により、大統領の任期は1月20日の正午に終了し、その瞬間から次の大統領の任期が始まるとされており、新大統領の就任を国内外に宣明する式典が開かれる。

大統領の日 / ワシントン誕生日

President’s Day。ジョージ・ワシントンとエイブラハム・リンカーン、2人の大統領の誕生日を合わせた連邦祝日。1880年、ワシントンの実際の誕生日である2月22日として制定されたが、現在は2月の第3月曜日となっており、2月12日生まれのリンカーンを共に記念する日とされている。法定祝日であるこの日は、連邦政府そして多くの州政府機関や地方自治体が休みとなる。

戦没者祈念日 / メモリアル・デー

Memorial Day。連邦政府の定める祝日で、5月の最終月曜日。もとは南北戦争で戦死した北軍兵士を顕彰するために始められたが、第一次世界大戦以降、あらゆる戦争、軍事行動で死去したアメリカ軍兵士を含むようになった。アメリカではこの祝日に墓地や記念碑を訪れる習慣がある。またこの日を記念するパレードが各地で行われる。

独立記念日

Independence Day。1776年の7月4日にイギリスからの独立宣言が公布されたことを記念する連邦政府の定める祝日で「Fourth of July」、「July Forth」とも呼ばれる。この日は、パレードや花火などの華やかなイベントが各地で開催される。首都ワシントンでは60以上のマーチングバンドや軍関係者が参加し、毎年30万人以上の観客を動員する「ナショナル・インディペンデンス・デイ・パレード」が有名。

労働者の日 / レイバー・デー

Labor Day。連邦政府の定める祝日の一つで、9月の第1月曜日。1878年、ピーター・マクガイアが主導した労働条件の改善を求めるストライキで1日8時間労働などの権利を勝ち取ったことに由来するとされており、1894年にグロバー・クリーブランド大統領によって制定された。この日には、労働者が「強さと団結精神」を示すパレードやスピーチが各地で行われる。多くのアメリカ人にとって、レイバー・デーは夏の終わりを象徴するものでもある。

コロンブス記念日

Columbus Day。1492年10月12日に、イタリアの探検家クリストファー・コロンブスがアメリカ大陸に最初に到着したことを記念する連邦政府の定める祝日で、1937年に制定された。1970年より、10月の第2月曜日。イタリア系コミュニティが大きいニューヨークでは特に盛大なパレードが開催される。先住民に対する侵略の歴史にかかわることから反対の声も多く、祝日と認めない州や、「先住民の日」として祝う州もある。

退役軍人の日 / ベテランズ・デー

Veterans Day。従軍したすべての軍人に敬意を表す日。1918年11月11日11時にドイツが休戦協定に調印したことで第一次世界大戦が公式に終結したことにちなんで制定された連邦政府の定める祝日。ニューヨークでは1929年以降全米最大のベテランズデーパレードが毎年この日に開催される。役所・銀行・金融市場は休業するが、学校・企業は休みとならない場合が多い。

感謝祭 / サンクスギビング・デー

Thanks Giving Day。11月第4木曜日。1621年にプリマス植民地のピルグリム・ファーザーズが移住後初めての収穫を神に感謝し、冬を越す知恵を授けてくれたネイティブアメリカンを招待して祝宴を催したことに由来する、連邦政府の定める祝日。この日は家族や友人が寄り集まってローストターキーを食べたり、アメリカンフットボールを観戦したりするのが定番の過ごし方。

クリスマス

Christmas Day。キリストの生誕を祝うキリスト教徒の祭日で、連邦政府の定める祝日。アメリカでは独立記念日と感謝祭と並んで大きな祝日で、多くの人は家族と過ごす。クリスマスの季節に家や庭をクリスマスツリーやイルミネーションで飾り、プレゼントを交換し、クリスマスカードを送る習慣がキリスト教徒以外の人たちにも広まっている。

アメリカの入国制限について

2021年5月4日より、外国籍の人でご到着前14日間以内に次の国または地域を訪問した人はアメリカへの入国が禁止されています:オーストラリア、ベルギー、ブラジル、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、インド、イラン、アイルランド、イタリア、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、中国本土、マルタ、モナコ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、サンマリノ、スロバキア、スロベニア、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、バチカン市国および英国。こちらの方針は重要なインフラのサポートを提供する人、ジャーナリスト、学生および交換訪問者プログラムの対象となる特定の学者には限られた除外を提供します。アメリカへ旅行する全ての人(アメリカ国籍を含む)は出発前の3日以内に発行された核酸検査または抗原検査の陰性結果証明を所持する必要があります。或いはアメリカへの出発前90日以内のいずれかの時点で新型コロナウイルス感染症の陽性となった人は、旅行時に「回復の書類(documentation of recovery)」を所持することが可能です。こちらは認定医療機関による陽性の検査結果の証明および旅行者が現在新型コロナウイルス感染症の症状が無く旅行の許可が行われている証明書を含む必要があります。全ての旅行者は航空会社のスタッフに提供した情報が旅行者の知る限り真実かつ正確であることを証明するフォームに署名を行う必要があります。上記の証明が無い場合、アメリカへの航空便の搭乗が禁止されています。旅行後の推奨事項を含む詳細は次のURLよりご確認いただけます:https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/travelers/testing-international-air-travelers.html
アメリカ政府は新規ビザの発行の大部分の停止を行いました。また、アメリカ~カナダ・メキシコ間の陸路国境検問所は必要不可欠でない交通には閉鎖されています。H-1B、H-2B、J-1、L-1ビザなどの特別なカテゴリーのビザを保持している人には追加の制限があります。全ての旅行者は旅行の最終手配前にアメリカ大使館または領事館へ連絡することが奨励されています。米国へのご到着時または米国内の旅行時や輸送機関への乗車中、全ての人は口と鼻を覆うマスクを着用する必要があります。米国内の様々な州および地方自治体では管轄区域に到着する人に対して追加の方針および制限を行っていることにご注意ください。
<日本からの入国後の行動制限>
米国疾病予防管理センター(CDC)は、旅行による感染拡大を抑制するための対策として、他者との距離確保、頻繁な手洗い、マスク着用、自己観察といった日常的な対策に加え、以下を行うことを推奨する。
ア 旅行前
・出発(フライト搭乗)1~3日前に検査を受ける(陰性が確認できるまで、渡航は延期する。)。
・検査結果が陽性である場合、渡航は中止し、直ちに自身を隔離し、公衆衛生当局の助言に従う。
・検査結果のコピーを旅行中も携行する。
イ 旅行後
海外旅行中に「ハイリスク活動」を行った場合は、日常的な対策に加え、旅行後に以下を行うこと。
・旅行の3~5日後に検査を受ける。
・検査結果が陰性であっても旅行後7日間は自宅待機する。
・検査結果が陽性であれば他者を感染から守るため自身を隔離する。
・旅行後に検査を受けない場合は、14日間は自宅待機する。
・受検の有無にかかわらず、旅行後14日間は重症化リスクが高い者との接近は控える。
(注)下記の州のほかにも、州・地方政府(郡、市など)レベルで感染拡大を抑制するための各種行動制限措置がとられている場合があるため、渡航先の州・地方政府の措置に注意が必要。
(北マリアナ諸島)
北マリアナ諸島への渡航については、入島前3~6日以内に受診したPCR検査による陰性証明の提示並びに到着時及び到着5日後の検査で陰性となることで、渡航後の14日間の自主隔離を免除する。
(グアム)
原則として、入国する全ての者に対し、グアム政府指定施設での14日間の強制隔離を課す。ただし、隔離6日目に任意で検査を受検し陰性だった場合は、14日目までの残りの期間は、自宅または自身が予約したホテルでの隔離とすることができる。また、新型コロナウイルスの感染者が発生していない国(https://covid19.who.int/を参照)からの直行便(飛行機か船かを問わず)による渡航者については、この限りではない。違反者には、1千米ドル以下の罰金若しくは1年以下の禁固のいずれか又は両方が科される。
(ハワイ州)
3月26日から、州外からの全渡航者(ハワイ州居住民を含む。)に対し14日間の自己検疫を義務付け、違反者には、5千米ドル以下の反則金若しくは1年以下の禁固のいずれか又は両方を科す。ただし、10月15日からは米国本土からの渡航者、11月6日からは日本からの渡航者についても、出発前72時間以内に、ハワイ州指定の医療機関でPCR検査を受検し、ハワイ到着時に陰性証明書を提示すれば、到着後の14日間の自己検疫を免除する。
(ニューヨーク州)
9月28日から、CDCが分類する「渡航健康情報」がレベル3(ハイリスク。日本含む。)又はレベル2(中程度のリスク)の地域(以下「対象地域」という。)からニューヨーク州へ移動する者に対して、ニューヨーク州到着後14日間の自主隔離及び利用便・滞在先などの情報を記したフォームの記入を義務化する。ただし、到着の72時間前以内にPCR検査を受検して陰性が確認され、かつ到着後3日間自主隔離を行い、4日目に再度受検して陰性が確認された場合は自主隔離を終了できる。また、24時間未満の乗継などの場合は自主隔離は不要である。自主隔離又はフォーム記入の義務に違反した者には2000ドルの罰金を科す。