App
無料アプリをダウンロード
ヘルプ
日本国内 0120 925 780 日本語: 24時間年中無休(ホテル/航空券) 英語: 24時間年中無休(ホテル/航空券)
国際電話 +86 513 8918 6112 日本語: 24時間年中無休(ホテル/航空券) 英語: 24時間年中無休(ホテル/航空券)
更新日時:2021年1月15日 10:49 UTC+8
日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置および入国後の行動制限については外務省のページをご参照ください。
また、最新の渡航条件については、それぞれの国/地域が公式に発表する渡航制限、警告、発表および勧告、ならびに外務省の海外安全ホームページ等の情報をご参照ください。
アジア
ヨーロッパ
オセアニア
北米
南米
アフリカ
アゼルバイジャン入国制限あり
アゼルバイジャンに到着するすべての人は、新型コロナウイルス感染症の検査を受けることになります。感染が疑われる場合は、追加検査と指定された施設での隔離が行われます。その他のすべての人は、14日間自己隔離しなければなりません。中国人とイラン人はアゼルバイジャンへの入国を禁じられており、アゼルバイジャン政府は、中国またはイランのパスポート保持者への新期ビザの発給を停止しています。イラン、ジョージア、ロシア、トルコとの陸路国境検問所はすべて閉鎖されています。アゼルバイジャンへの旅行を希望する人は、海外のアゼルバイジャン大使館または領事館でビザを申請する必要があります。電子ビザの発給は停止されています。

<日本からの入国制限及び入国後の行動制限>
・3月13日から11月2日まで、全外国人に対し、電子査証及び空港到着時の査証発給を停止する。渡航者は大使館・総領事館で査証を申請する必要がある(注)。4月5日から12月1日まで、陸路・空路(貨物便及び特別便を除く。)の出入国を停止する。特別便に搭乗する際、バクーまでの直行便の出発48時間以内に発行されたPCR検査陰性証明書を提出する必要がある。
・空港到着時、全ての搭乗客に対する体温検査を実施する。必要に応じて特別検査も行う。感染が疑われた場合、空港内の医療ブースで更なる検査を実施の上、感染が認められた場合には緊急医療機関に搬送される。

バーレーン入国制限あり
2020年9月4日より、外国人のバーレーンへの入国は禁止されています。この措置の適用除外の対象は以下の通りです:バーレーンの法的居住者、バーレーンへのビザなし渡航が可能な湾岸協力会議(GCC)加盟国・地域の国民、到着後入国ビザの取得資格がある人、有効な電子ビザを所持している人、外交官、軍関係者、航空乗務員、公用・サービス旅券保持者、国際連合通行証保持者。到着後、全ての人は自己負担で新型コロナウイルス感染症のポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査を受け、検査結果が出るまで自己隔離を行う必要があります。バーレーンに10日間を超えて滞在する予定の人は、到着後10日目に別途PCR検査を受けなければなりません。バーレーン政府は、68の国・地域を対象に、到着時ビザ発給サービスを再開したと発表しました。発給申請資格の有無については、次のwebサイトからご確認ください。 https://evisa.gov.bh/

<日本からの入国後の行動制限>
入国者に対し、到着時のPCR検査及び検査結果判明までの自主隔離(6歳以下の子供及び客室乗務員等についてはPCR検査の受検及び自主隔離は免除。)並びに行動追跡アプリ「BeAware Bahrain」のインストールを義務付ける(サウジアラビアからコーズウェイでの入国の場合は、到着72時間以内にPCR検査を受検し、上記の行動追跡アプリ「BeAware Bahrain」上で陰性証明が可能な場合は、到着時のPCR検査の受検及び自己隔離を免除される。)。バーレーンに10日以上滞在する者は、到着後10日目に再検査を受ける必要がある。
バングラデシュ入国制限あり
新たな通知があるまでの間、バングラデシュ政府はすべての国に対し到着ビザの発行を停止しています。旅行者は、新型コロナウイルス非感染を証明する診断書を作成した後、バングラデシュの大使館よりビザを取得し、入国することが可能です。またそれらの旅行者は、空港到着時に健康診断書を提出する必要があります。新型コロナウイルス感染国からの旅行者は2週間の隔離措置となります。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
カタール、英国、アラブ首長国連邦、中国、マレーシア、モルディブ、スリランカ、トルコ、バーレーン、オマーン、サウジアラビア及びシンガポールからの商用旅客機を受け入れる。ブータン、香港、インド、クウェート、ネパール及びタイからの商用旅客機の受入れは、引き続き停止する。
6月14日から、海外投資家及びビジネス関係者に対し、到着査証の発給を再開する。同国の査証申請時及び入国時に、新型コロナウイルス陰性を証明する健康診断書(英訳添付。渡航72時間前に要取得。)を提出しなければならない。既に査証取得済みで今後入国する場合は、入国時に同様の健康診断書を提出する必要がある。
・新型コロナウイルス感染発生国からの渡航者に対し,14日間の隔離措置を講ずる。入国時に,保健職員が自主隔離措置か政府施設での隔離措置かを決定する。
アフガニスタン入国禁止
すべての商用便は、新たな通知があるまで運航停止となっています。

ブータン入国禁止
<日本からの入国制限>
6月15日から、ノルウェー、デンマーク、アイスランド、エストニア、ラトビア及びリトアニアからの入国制限措置を解除する。原則として、渡航者の入国を禁止する。ただし、6月4日以降、入国後の21日間の検疫等を条件に、高技能外国人労働者の入国査証の発給を再開する。
ブルネイ・ダルサラーム国入国制限あり
外国人は、ブルネイ・ダルサラーム国への入国あるいは同国を経由することを禁止されています。2020年9月15日より、同国への渡航を目的とする「入国パス」を申請可能な対象者は以下のとおりです:必要不可欠なビジネスまたは公的任務で渡航する人、学生、病気の治療のため渡航する人、ブルネイ国民または合法的居住者である家族との再会など、考慮すべき特別な事情のために渡航する人。「入国パス」で渡航しようとする人は、出発前の72時間以内に発行された新型コロナウイルス感染症のポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査の陰性結果証明書を携帯していなければならず、到着後、最大14日間の自己隔離が必要です。詳細については、以下のwebサイトをご覧ください。 http://www.pmo.gov.bn/travelportal/Home.aspx

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・3月24日から、外国人渡航者(永住者を除く。)の入国及びトランジットを禁止する。9月15日から、重要なビジネス関係者(含む公務)、留学、治療目的の滞在、直近親族訪問等は、申請に基づき、関係機関が個別にトラベルパスの発給可否を判断する。入国が許可された場合、入国前と後にPCR検査及び出発国の感染状況に応じて2週間以下(ブルネイ政府のリスク評価により、2~14日間と異なる。)指定ホテルでの隔離(隔離施設費用、PCR検査費用(約28,000円)は自己負担。ただし、外交官は免除。)。
・3月20日から、全ての国・地域からの渡航者に対して、最長14日間、指定ホテルでの隔離を義務付ける(ブルネイ政府のリスク評価により、2~14日間と異なる。隔離施設費用、PCR検査費用(約28,000円)は自己負担。)。
カンボジア入国制限あり
政府は3月30日より以下の一時的な入国制限を課すことを決定しました。
すべての外国人に対するビザ免除措置および観光ビザ、eビザ、到着ビザ発給の一時停止。
カンボジアへの旅行を希望するすべての外国人は、海外のカンボジア大使館又は総領事館からビザを取得しなければなりません。また、保健監督当局が旅行日の72時間以内に発行した新型コロナウイルス感染症の陰性検査結果の医療診断書を提出しなければならず、カンボジアでの予定滞在期間中に最低5万米ドル以上の医療保険が適用されることを示す保険証券を提示しなければなりません。
この医療診断書と保険の要件は、カンボジアの外交ビザまたは公式ビザを所持している外国人には適用されません。
すべての外国人はカンボジアへの入国の際に審査され、健康リスク評価、強制隔離、隔離、またはその他の措置が課されます。
カンボジアは2020年5月20日を以って以下の国からの入国禁止を解除しています:イラン、イタリア、ドイツ、スペイン、フランス、およびアメリカ合衆国
2020年8月1日より、カンボジアはマレーシアとインドネシアからの航空便を一時的に禁止しています。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・3月31日から、全ての外国人渡航者に対し、査証免除、並びに観光査証、e-visa及び到着査証の発給を当面停止する。入国を希望する場合、海外のカンボジア大使館・総領事館等で、事前に査証を取得しなくてはならない。また、入国時に、PCR検査(鼻咽頭スワブ)に基づき、かつ居住国からカンボジアに向けての出発の72時間以内に居住国の保健当局などから発行された新型コロナウイルスに感染していないことを証明する英語の健康診断書を提示するとともに、90米ドルのCOVID-19健康保険(20日間有効)をFORTE insurance Companyのウェブサイトで事前購入しなくてはならない。これらの防疫措置で生じる費用は渡航者の自己負担となり、カンボジアに入国する全ての外国人渡航者は、これらの費用の支払いに充てるために、カンボジア到着時に、当局に指定される銀行に最低2,000米ドルをデポジットとして預け入れなければならない(現金又はデビットカードでの支払い)。(注:具体的な費用については、在カンボジア日本大使館のウェブサイトをご覧ください。https://www.kh.emb-japan.go.jp/itpr_ja/b_000271.html)
・5月20日付けカンボジア当局の発表に基づき,カンボジアに入国する全ての渡航者(カンボジア人を含む。)は,到着時に検査を受けるとともに,検査の結果が出るまでの間,カンボジア政府が指定する場所で待機する必要がある。検査の結果,同一フライト等の乗客の中に一人でも陽性者が確認された場合は,その乗客全員が,カンボジア当局が指定した施設での14日間の隔離対象となる。一方で,同一フライト等の乗客全員の陰性が確認された場合は,地元当局及び保健当局等の観察下において,自宅等での14日間の自主隔離が求められるとともに,隔離13日目に再度検査を受けなければならない。
いずれの場合も,14日間の隔離中の出国は認められない。また,これらの防疫措置で生じる費用は渡航者の自己負担で,カンボジアに入国する全ての外国人渡航者は,これらの費用の支払いに充てるために,カンボジア到着時に,当局に指定される銀行に最低2,000米ドルをデポジットとして預け入れなければならない(現金またはデビットカードでの支払い)。(注:具体的な費用については,在カンボジア日本大使館のウェブサイトをご覧ください。 https://www.kh.emb-japan.go.jp/itpr_ja/b_000271.html )
中国入国制限あり
新型コロナウイルス感染症が世界中に急速に広まっていることを考慮して、政府は、2020年3月28日の午前0時から、この発表の時点で有効なビザまたは居住許可を保持する外国人の中国への入国を一時的に停止することを決定しました。 APECビジネストラベルカードを使用した外国人による入場も禁止されます。ポートビザ、24/72/144時間のビザなしのトランジットポリシー、海南省の30日間のビザなしのポリシー、上海港経由の外国人クルーズグループツアーに指定された15日間のビザなしのポリシー、広東省144時間香港またはマカオ特別行政区の海外ツアーグループに指定されたビザなしのポリシー、およびASEAN諸国の外国ツアーグループに指定された広西チワン族自治区の15日間のビザなしポリシーも一時的に停止されます。外交、サービス、特別優遇またはCビザでの入国には影響しません。必要な経済活動、貿易活動、科学活動、技術活動のため、または緊急の人道的ニーズから中国に来る外国人は、中国大使館または領事館でビザを申請することができます。この発表後に発行されたビザでの外国人の入国には影響しません。

地方自治体によると、浙江、福建、海南、黒竜江、広西、江西、四川、湖北の武漢市、河南の平頂山市、江蘇省、山東省、遼寧省、吉林省、寧夏回族自治区、重慶市、安徽省、甘粛省、新疆、長沙市湖南省、河北省、貴州省、雲南省、内モンゴルでは、海外からの旅行者全員が検査を受け、指定された場所で14日間、自費での検疫となります。

北京:北京政府によると、3月25日以降、海外から北京に到着するすべての人、および他の入国地点から中国に入国してから14日以内に北京に到着する人は、検査を受け、指定された施設で14日間の自己負担による検疫をとなります。

上海:上海政府によると、3月26日18:00から、海外からの旅行者はすべて14日間の検疫を受ける必要があります。目的地が江蘇省、浙江省、または安徽省の旅行者の場合、これらの省の特別チームが目的地に直接移送します。

広東:3月21日から、広東省に到着する前の14日間に海外に滞在したすべての旅行者は、指定された場所(自費)または入国後に自宅で隔離されます。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・中国訪問について,15日以内の滞在であれば査証を免除する措置を全て一時的に停止する。
3月28日から,これまでに発行された有効な訪中査証及び居留許可証による外国人の入国を暫定的に停止する。今後新たに取得する査証での入国は可能であり,6月17日から東京・名古屋の中国査証申請サービスセンター,6月18日から大阪の中国査証申請センターにおいて,経済貿易・科学技術・人道主義等の理由に限り,現地外事弁公室の招待状の事前取得など条件付きで査証発給を再開する (APECビジネス・トラベル・カードを有する外国人の入国も暫定的に停止する。外交,公務,礼遇,C(乗務員)の査証を有する者の入国は影響を受けない。)。
・中国の入国制限及び入国後の行動制限の詳細については,中華人民共和国の各省における移動制限情報(https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/cn_colomn.html)をご参照ください。
香港(中国)入国制限あり
2020年6月15日より、旅行者は香港国際空港において、同じ航空券の下で異なる航空会社が運航するフライトへの乗り継ぎ/乗り換えを行うことが可能となりました。ただし、出発空港においてチェックインの際に最終目的地が印字された搭乗券を受け取り、手荷物が最終目的地までタグ付けされた状態であることが条件となります。また、旅行者は最終目的地において入国が可能であることを事前に確認する必要があります。
香港国際空港における中国本土の空港からの旅行者向けの移送/経由サービスは、2020年8月15日より10月15日まで再開しています。ただし、中国本土の目的地への移送/経由サービスは、当空港では引き続き利用できません。
3月8日より香港国際空港から入国の旅行者は健康宣言書の提出が義務付けられています。
1月27日より香港特別行政区政府は、香港入領日より過去14日間以内に湖北省に滞在していた非香港住民の入領を制限しています。
3月25日より新たな通知があるまでの間、以下が有効となります。
 
航空便で入領する海外の国・地域からの非香港人は香港への入領が禁止されています。また、中国本土・マカオ・台湾からの非香港人は、過去14日以内に海外の国・地域に滞在していた場合、香港への入領が禁止されています。

強制隔離
香港および香港以外の居住者を含む、中国本土、マカオ、または台湾からの旅行者に対する検疫措置:
「香港に到着する特定の者に対する強制隔離に関する法令」に基づく適用除外者を除く指定された場所(自宅またはその他の宿泊施設)における強制隔離
海外からの旅行者に対する検疫措置:
香港の居住者で過去14日間に海外の国または地域に旅行した者が香港に到着する場合は、「外国から香港に到着する特定の者に対する強制隔離に関する法令」に基づく適用除外者を除き強制隔離の対象となります。
上記の強制隔離の対象となったすべての旅行者は、入境時には無症状かつ検温に合格しなければなりません。症状のある者については、追加処置のため保健省に申し送ります。有効期限が14日未満のビザを保持している旅行者は到着時に入国を拒否されます。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
以下の者に対して、14日間の強制検疫措置をとる。

① 中国本土、マカオ、台湾からの全ての入境者及び過去14日以内にこれら地域への滞在歴がある者(香港居住者を含む。)
② 過去14日以内にその他の外国への滞在歴がある香港居住者

航空機で香港国際空港に到着する者は、到着後直ちに香港国際空港制限エリア内の臨時検体受付センター(TSCC)にて喀痰を提出しなければならない。当該者は、TSCCにて同日中に判明する検査結果を待って、入境手続きに進む。検査結果が同日中に判明しない場合(通常、午後又は夜間の到着者)、当該者は喀痰提出後すぐに入境手続きに進み、専用バスで待機所(Holding Center for Test Result: HCTR)である青衣の華逸酒店(Rambler Garden Hotel)に向かう。検査結果が陰性の場合は、速やかに滞在先に移動し、14日間の強制検疫となり、検査結果が陽性の場合は入院となり、またその濃厚接触者は指定の検疫センターに収容される。ただし、上記②のうち、航空機の搭乗日又は搭乗前14日以内に後述のハイリスク地域を除く外国への滞在歴がある者は、香港到着日から14日以上の宿泊予約の英語又は中国語の確認書の提出が求められ、到着時のTSCCにおける検査結果が陰性の場合は、自ら予約したホテルで14日間の強制検疫を行う。

また、過去14日以内にハイリスク地域(バングラデシュ、エチオピア、インド、インドネシア、カザフスタン、ネパール、パキスタン、フィリピン、南アフリカ、英国、米国、フランス、ロシア、ベルギー、トルコ)への滞在歴がある者は、上記の措置に加え、以下の資料の提出が求められる。

①入境者の氏名とともに、(a)航空機離陸予定時刻前72時間以内に採取した検体により検査を受けたこと、(b)前記の検体に対し実施した検査がCOVID-19のPCR検査であること、(c)検査結果が陰性であることが記載された、検査機関又は医療機関発行の英語又は中国語の検査レポート
②前記検査レポートが英語若しくは中国語でない場合又は前記の全ての情報が含まれていない場合は、検査レポートに加えて、入境者氏名及び前記の全ての情報が記載された検査機関又は医療機関発行の英語又は中国語の書面による確認書
③ 検査機関又は医療機関がISO15189認定されている、又は現地政府当局により認定されている機関であることを示す英語又は中国語の証明書
④ 香港到着日から14日以上の宿泊予約の英語又は中国語の確認書

なお、到着時のTSCCにおける検査結果が陰性の場合の14日間の強制検疫は、上記④の宿泊予約済みのホテルで行う。
マカオ(中国)入国制限あり
2020年7月14日より、海外から到着するすべての非居住者は、マカオ特別行政区への入境が禁止されています。この規定は、中国本土、香港特別行政区、および台湾の居住者で、マカオ特別行政区到着前14日以内に他の国または地域への渡航歴がない場合には適用されません。マカオ特別行政区から出発しようとするすべての人は、核酸検査(NAT)による新型コロナウイルス感染症検査の陰性結果証明書を所持していなければなりません。検査結果は、「マカオ健康コード」システム上にアップロードされる場合があります。香港特別行政区からマカオ特別行政区に到着するすべての人は、出発前7日以内に発行された新型コロナウイルス感染症検査の陰性結果証明書を携行し、到着時に指定された施設で14日間の隔離措置を受ける必要があります。
2020年8月7日より、香港からマカオに旅行する予定の人は、到着予定前の24時間以内に発行された、新型コロナウイルス感染症の検査で陰性であったことを証明する核酸証明書を保有していなければなりません。

2020年10月26日より、マカオに入国する前の14日間以内に新疆ウイグル自治区・カシュガル県に渡航歴のあるすべての個人は、指定された場所で14日間の医師による経過観察を受ける必要があります。

マカオ特別行政区政府は、12月1日以降のマカオへの入境につき、有資格の外国人の申請を受けつけるとしています。
マカオへの入境検討対象となる外国人の第一グループは、以下を入境目的とする場合です:特に疾病の予防・抑制および緊急救助などマカオの公益に資することを目的とする場合、地域における公共サービスの適切な運営の徹底を目的とする場合、マカオ市民の基本的な日常ニーズの充足を目的とする場合。
検討対象となる外国人の第二グループは、本土経由で到着し、マカオに到着する直前に本土で14日以上の滞在歴のある人です。以上に該当する外国人は、以下を条件として当局入領を申請することができます。
- マカオ居住者の配偶者または子供
- 非居住労働者として当局に登録している、就労目的でマカオの入境許可証を持っている、当該労働者の家族、のいずれかに該当し、さらにマカオ滞在に関して当局の許可を取得しているか資格要件を満たす人
- マカオ滞在許可を得ている人
- 地元の高等教育機関に登録されている学生
- 重要なビジネスイベントか、学術的あるいは専門的な活動のためにマカオへの渡航を計画している人

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・3月18日から,全ての非マカオ居住者の入境を禁止する(中国本土・香港・台湾居住者及び外国人就労者を除く。)。3月19日から,中国本土・香港・台湾居住者である外国人就労者以外の全ての外国人就労者の入境を禁止する。3月25日から,中国本土・香港・台湾居住者であって,過去14日以内に外国・地域への渡航歴がある者の入境を禁止する。マカオ国際空港におけるトランジットを停止する。                                                                                                                                                                                        ・過去14日以内に外国に渡航歴のあるマカオ居民には、7日以内のPCR検査の陰性証明に加え、14日間の指定場所での隔離及び医学観察を受けることを求める。過去14日以内に中国本土に渡航歴のあるマカオ居民並びに中国本土、香港(香港永久居民ID保持者に限る)及び台湾居住者には、7日以内のPCR検査陰性証明の提出を求める。これらの者で山東省青島市へ渡航したものには、これに加えて14日間の指定場所での隔離及び医学観察を受けることを求める。過去14日以内に香港に渡航歴のあるマカオ居民並びに中国本土、香港(香港永久居民ID保持者に限る)及び台湾居住者には、24時間以内のPCR検査陰性証明に加え、14日間の指定場所での隔離及び医学観察を受けることを求める。過去14日以内に台湾に渡航歴のあるマカオ居民並びに中国本土、香港(香港永久居民ID保持者に限る)及び台湾居住者には、7日以内のPCR検査陰性証明に加え、14日間の指定場所での隔離及び医学観察を受けることを求める。
台湾(中国)入国制限あり
2020年12月1日から2021年2月28日まで(出発地の現地時間において)、渡航目的(研究、仕事、外交または公務など)を問わず、台湾の空港に到着する旅行者ないし経由する乗り継ぎ客はすべて、台湾行きフライトに搭乗する際、搭乗前の3日(営業日)以内に発行された新型コロナウイルス感染症のRT-PCR検査の陰性結果証明書を提示する必要があります。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・3月19日から、外国人の観光目的での入境は一律禁止されている(含、友人訪問等。)。
6月29日から、ビジネス、親族訪問、研修、国際会議や展覧会への出席、国際交流事業、ボランティア、布教活動、ワーキングホリデー、青少年交流又は求職等を目的とする入境は、台湾の在外事務所に必要書類を提出し、審査を経て特別入境許可を取得すれば、入境が可能となる。  留学生の入境については、8月24日以降、全ての国・地域の学位生(外交部奨学金生で先に中国語課程を履修する者含む)の入境を開放している。訪台する学生は、教育部及び受入先教育機関の指導に従い、入境後は指定ホテル、学生寮等で14日間の待機が求められる。
なお、人道的理由や船員・乗組員として入境する場合を除き、出発前3日以内にPCR検査を行って陰性証明を取得するとともに、入境後14日間は自宅・指定ホテル等での待機が求められる。
 3月24日から当面の間、航空機のトランジットが禁止されているが、6月25日から桃園空港でのトランジットを条件付きで再開した。具体的には、一部の乗り継ぎ便を除き、特定の航空会社(現時点ではチャイナエアライン、エバー航空、キャセイパシフィック航空)が運航する便を利用し、かつ空港滞在時間が8時間以内の場合に限り、乗り継ぎが認められる。
2020年12月1日から2021年2月28日までの間、台湾に入境又は台湾でトランジットを行う全ての旅客は、身分(国籍・地域)及び訪台目的に関わらず、例外なく搭乗前3営業日以内に検査したPCR検査陰性証明を得なければ、訪台便に搭乗できない。
・全ての国からの渡航者は、出発前3日以内にPCR検査を行って陰性証明を取得するとともに、14日間の自宅・指定ホテル等での隔離の対象となり、自宅又は指定地点からの外出、公共交通機関の利用は認められない(従わない場合は罰則あり。)。自宅隔離中、所轄の里長(町内会長)等が毎日1、2回電話で対象者の健康状態を確認する。
5月4日から、(隔離先となる)自宅等に、①65歳以上の高齢者、6歳以下の子ども、慢性疾患患者のいずれかがいる場合、あるいは、②自宅隔離者が単独で使用できる個室(トイレ、浴室を含む。)がない場合は、入境後に指定ホテルに入らなければならない(従わない場合は罰則あり。)。
また、6月22日から、一部の国・地域からのビジネス目的での入境については、以下の条件を満たせば、入境後待機期間の短縮が認められる。
【条件】
①台湾滞在日数が3か月以内であること
②ビジネス目的(検品、アフターサービス、技術指導・研修、契約等)であること
③感染リスクが「低い」国/地域(低感染リスク国/地域。以下(注1)参照。)、又は「やや低い」国/地域(低中感染リスク国/地域。以下(注1)参照。)からの渡航者であること
④搭乗前14日以内に「低い」又は「やや低い」以外の国/地域への渡航歴がないこと
⑤受入機関の関連証明書類、搭乗前3ワーキングデー以内のPCR検査陰性証明、訪台中の行程表、防疫計画書を提出すること
短期のビジネス関係者のうち、低感染リスク国・地域(以下(注1)参照。)から入境する場合は、入境の翌日から5日間指定ホテル等に滞在した後、PCR検査を受け、結果陰性の場合、入境後21日間の自主健康管理(注2)への変更申請が可能となる。
また、低中感染リスク国・地域(以下(注1)参照。)から入境する場合は、入境の翌日から7日間指定ホテル等に滞在した後、PCR検査を受け、結果陰性の場合、入境後21日間の自主健康管理への変更申請が可能となる。
留学生の入境については、8月24日以降、全ての国・地域の学位生(外交部奨学金生で先に中国語課程を履修する者含む)の入境を開放している。訪台する学生は、教育部及び受入先教育機関の指導に従い、入境後は指定ホテル、学生寮等で14日間の待機が求められる。
なお、12月1日から、医療・介護、公共交通、生活消費、教育学習、展覧鑑賞・スポーツ観戦、休暇娯楽、宗教祭事、手続機関におけるマスク着用が強制となる。マスクを着用せず、指示に従わない場合は罰金を科される。
(注1)低感染リスク国・地域:NZ、マカオ、パラオ、フィジー、ブルネイ、タイ、モンゴル、ブータン、ラオス、ナウル、東ティモール、モーリシャス、ベトナム、マーシャル諸島
低中感染リスク国・地域:シンガポール、香港、豪州、カンボジア、モンゴル(入国後の措置については行動制限の項目を参照。)
(注2)自主健康管理とは、各自に以下の行動を求めるもの。
①毎日自ら検温すること、②現地衛生当局にSNSで健康状況を報告すること、③外出時はマスクを着用すること、④毎日の行動・接触歴を記録すること、⑤日程表に記載されたとおりの限定的ビジネス活動に従事すること及び⑥公共の場所への出入りを極力自粛すること。
インド入国制限あり
外国人が観光目的でインドに入国することは禁止されています。ブータン人、ネパール人には適用されません。観光ビザ以外の種類のビザを持っている外国人は、インドへの渡航が可能です。これには、適切な扶養ビザを保持している扶養家族も含まれます。以前に停止されていたビザはすべて復活しました。このポリシーは、停止されたままの電子ビザ(e-Visa)、観光ビザ、医療ビザには適用されません。復元されたカテゴリーのビザの有効期限が切れた外国人は、インド大使館または在外公館で新しいビザを申請することができます。家族の緊急事態のためにインドに渡航しようとする者は、インド大使館または在外公館で許可を申請しなければならず、その申請はケースバイケースで審査される。インドへの入国を許可された者は、COVID-19をはじめとする健康に関する保健家族福祉省のガイドラインを厳守しなければなりません。出発前の報告、到着時の検査、検疫に関する情報を含む最新のガイドラインは、以下のURIで入手可能です: https://www.mohfw.gov.in/pdf/05112020Guidelinesforinternationalarrivals.pdf

インドの一部の州レベルの当局は、その管轄区域に到着した者に対する追加の政策と制限を実施していますので、ご注意ください。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・3月22日から12月31日まで、国際民間旅客航空便のインドへの着陸を停止する(ただし、当局の許可を得たフライトを除く。)。観光目的を除く全ての外国人の入国を許可する。
・入国後、原則、最初の7日間は政府指定施設での隔離が必要となる。その後、更に7日間の自宅等での自主隔離が必要となる。ただし、出発前72時間以内に実施されたPCR検査の陰性証明書と同証明書が真正であることの誓約書をポータルサイト(www.newdelhiairport.in)からオンラインで提出し、事前に承認を得られれば、隔離は免除される(ただし、免除対象者は健康のセルフモニタリングが求められる。)。


インドネシア入国禁止
2020年10月29日より、ベラルーシに到着したすべての人は、到着後10日間の自己隔離が必要となっています。この措置は、以下の国・地域から移動する人には適用されません。オーストリア、アルバニア、中国、エストニア、フィンランド、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、イタリア、ラトビア、モナコ、モンテネグロ、ノルウェー、セルビア、およびスペイン。ベラルーシ政府による公式リストは、次のURLから入手できます。 http://minzdrav.gov.by/ru/novoe-na-sayte/

ラトビア、リトアニア、ポーランド、ウクライナとベラルーシ間の陸路国境検問所は閉鎖されています。この措置は、外交パスポートを所持している人や、商品や乗客の国境を越える輸送に従事する乗組員は適用除外となります。到着時の手続きを円滑に行うため、外国人は、出発前48時間以内に発行された新型コロナウイルス感染症に関するポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査の陰性結果証明書を携帯することが奨励されています。

<日本からの入国制限>
10月1日、「新しい日常への適応期における査証及び滞在許可に関する法務人権大臣令(2020年第26号)」により、特定の目的(下記ア)のためにインドネシアを訪問する外国人に対する査証及び滞在許可の発給を一部再開し、有効な査証及び/又は滞在許可を所持している外国人は、保健プロトコル(下記イ)を満たした上で、入国可とする。他方、査証免除及び到着ビザ(ビザ・オン・アライバル(VOA))の付与は、引き続き停止する。
ア 法務人権大臣令2020年第26号により、以下の場合に訪問査証又は一時滞在査証を発給する。
(ア)訪問査証
a 緊急及び急を要する業務を行うため、b 商談を行うため、c物品購入のため、d 外国人労働者候補の能力審査のため、e 医療及び食料支援従事者、f インドネシア国内にある輸送・交通機関に乗務するため
(イ)一時滞在査証
a 就労の場合
(a)専門人材、(b)インドネシアの群島水域、領海又は大陸棚並びに排他的経済水域(EEZ)で活動する船舶、浮き装置又は設備における業務に従事する者、(c)製品の品質管理に従事する者、(d)インドネシアの支社における査察又は監査の実施に従事する者、(e)販売後のサービス(アフターサービス)に従事する者、(f)機械の設置と修理に従事する者、(g)建設事業における一時的業務に従事する者、(h)能力審査に従事する外国人労働者候補者
b  就労以外の場合
(a)外国投資を実施する者、(b)家族と合流する者、(c)就労しない高齢外国人
(ウ)その他
なお、APECビジネストラベルカード所持者もインドネシアに入国できる。

イ 入国時に遵守すべき保健プロトコル及び持参すべき健康証明書の要件は、以下のとおり。また、入国後、各自自宅等宿泊先において14日間の自主的な隔離を行う必要がある。
保健プロトコルの内容としては、①各国の保健当局が発行した英文の健康証明書の所持(注)、②空港到着時の新型コロナウイルス検査の受検、③インドネシア共和国政府によって実施される14日間の隔離を受ける用意があることの宣言

(注)PCR検査の結果が陰性であることを示す記載が必要。詳細は行動制限の項目を参照。
①決まった書式はない(様式自由)ものの、インドネシア入国の7日前以内に医療機関が英語で発行したものであること
②申請者が航空機搭乗に適しており、発熱、咳、のどの痛み、くしゃみ、呼吸困難などの呼吸器感染症の症状がないことが記載されたものであること
③原則として、PCR検査陰性結果の記載が含まれたものであること。
イラン入国制限あり
外国人のデンマークへの入国は禁止されています。この措置は、以下の国または地域から移動する人には適用されません。欧州連合の国および地域(ベルギー、ブルガリア、ルクセンブルク、マルタ、ルーマニアおよびスペインを除く)、シェンゲン圏内の国および地域(アンドラ公国とモナコを除く)、オーストラリア、日本、ニュージーランド、シンガポール、韓国、タイおよびウルグアイ。デンマークへの渡航を希望する外国人は、「しかるべき」目的を有しているか、6泊以上の滞在を示す書類を提示する必要があります。この措置は、ノルウェー、スウェーデンのスカニア州、ハッランド州、ブレーキンゲ州、またはドイツのシュレースヴィヒ=ホルシュタイン州から到着した人には適用されません。国境検問所で検診を実施し、病状を呈する旅行者は入国を拒否されます。詳細については以下のwebサイトをご覧ください。 https://politi.dk/en/coronavirus-in-denmark/travelling-in-or-out-of-denmark/is-my-country-open-or-banned

<日本からの入国後の行動制限>
・デンマークに入国する全ての者は入国後の検査が推奨され,デンマークに入国する外国人観光客は,検査結果が陽性の場合,14日間の自宅待機推奨が適応される。

(グリーンランド)
以下のとおり検査及び検疫規則に従うことが求められる。
①渡航後5日間の自宅待機
・渡航者本人にのみ適用。
・住居を共にするその他の者は,身体的接触を避け,良い衛生状態を心掛ける。
②渡航後5日目の再検査
・陰性の場合,自宅待機終了。
・陽性の場合,渡航者本人と住居をともにするその他の者は自宅待機を行う。

(フェロー諸島)
6月27日から,フェロー諸島に渡航する全ての者に新型コロナウイルスの検査を要請する。検査結果が陰性であった場合は自宅待機の適用外となり,陽性の場合は14日間の自宅待機を要請する。
イラク入国制限あり
2020年12月24日より、次の国籍の旅行者のイラクへの入国は禁止となります:イラク、オーストラリア、ベルギー、デンマーク、イラン、日本、オランダ、南アフリカおよび英国。それ以外の国と地域からご到着の旅行者は72時間以内に行われた新型コロナウイルス感染症PCR検査の陰性結果証明をご提示いただく必要があります。全ての国境検問所は閉鎖となります。こちらの方針は緊急時には適用されません。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・観光目的以外であれば、搭乗前72時間以内に発行されたPCR検査の陰性証明書の提示を条件に入国できる。クルディスタン地域については、到着前30日以内にイランに滞在した者を除き、空港でPCR検査を受ける場合又は搭乗前48時間以内に発行されたPCR検査の陰性証明書を携行するとともに14日間の自主隔離を行う場合に入国できる。
・14日間の自主隔離が必要となる。
イスラエル入国禁止

2020年12月23日より、外国籍の旅行者のイスラエルへの入国が禁止されます。限定的に除外となる場合もあります。全ての旅行者はご到着時に指定された場所にて、入国後14日間の自己隔離を行っていただきます。2回に分けられた新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の検査が可能な場合、自己隔離の期間は短くなることがあります。詳細につきましては次のURLよりご確認ください:https://www.gov.il/en/departments/air-travel-covid19-israel

<日本からの入国制限>

3月18日から、全ての外国人の入国を原則禁止する。ただし、「グリーン国」(低リスク国。10月15日に日本が追加。)から渡航するビジネス関係者については、条件付き(滞在7日間以内、イスラエル側の受入企業があること、新型コロナウイルス感染症治療をカバーする医療保険の加入証明をイスラエル到着時に提示できること)での入国許可申請を受け付ける。

日本入国禁止
2020年7月24日現在、日本政府は以下に該当する外国人の日本への入国を拒否しています。
日本への入国申請を行う14日前までに次のいずれかの都市/州/地域に滞在していた外国人:
アフガニスタン、アルゼンチン、バングラデシュ、エルサルバドル、ガーナ、ギニア、インド、キルギス、パキスタン、南アフリカ、タジキスタン
ブルネイ、中国本土、香港特別行政区、マカオ特別行政区、インドネシア、韓国、マレーシア、モルディブ、フィリピン、シンガポール、台湾、タイ、ベトナム
オセアニア
オーストラリア、ニュージーランド
カナダ、米国
アティグア・バーブーダ、バハマ、バルバドス、ボリビア、ブラジル、チリ、コロンビア、ドミニカ、ドミニカ共和国、エクアドル、ホンジュラス、メキシコ、パナマ、ペルー、セントクリストファー・ネービス、ウルグアイ
アルバニア、アンドラ、アルメニア、オーストリア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ベルギー、ボスニアヘルツェゴビナ、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、カザフスタン、コソボ、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、モルドバ、モナコ、モンテネグロ、オランダ、北マケドニア、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、ロシア、サンマリノ、セルビア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、ウクライナ、イギリス、バチカン
バーレーン、イスラエル、イラン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、トルコ、アラブ首長国連邦
カーボベルデ、コートジボワール、コンゴ民主共和国、ジブチ、エジプト、赤道ギニア、ガボン、ギニアビサウ、モーリシャス、モロッコ、サントメ・プリンシペ
アルジェリア、カメルーン、中央アフリカ、コスタリカ、キューバ、エスワティニ、ジョージア、グレナダ、グアテマラ、ガイアナ、ハイチ、イラク、ジャマイカ、レバノン、モーリタニア、ニカラグア、セントビンセント・グレナディーン、セネガル
ボツワナ、コモロ、ケニア、リベリア、リビア、マダガスカル、ナミビア、ネパール、パレスチナ、パラグアイ、コンゴ共和国、シエラレオネ、ソマリア、スーダン、スリナム、ウズベキスタン、ベネズエラ
中国の湖北省または浙江省で発行された中国のパスポートを持つ外国人。
香港を出発したクルーズ船「ウエステルダム号」に乗っていた外国人。
全国的な緊急事態は2020年5月25日を以って解除されています。6月19日より都道府県を越える移動が可能となります。
ヨルダン入国制限あり
ヨルダンに到着するすべての人は、新型コロナウイルス感染症のポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査を受けたあと、7日間の自己隔離が必要です。旅行者は、これらの措置を受けることに法的に同意する必要があり、これに従わない人は起訴される場合があります。ヨルダンを経由する人が空港の安全なエリアを出る場合は、直近の出発地の認定検査実施業者が発行した新型コロナウイルス感染症検査の陰性結果証明書を携帯しなければなりません。ヨルダンへの入国制限がある国・地域が発行したパスポートを所持する人は、ヨルダン行きのフライトを予約する前に、事前登録の上、ヨルダン当局の承認を得る必要があります。登録フォームと追加情報は、次のURLで入手できます。 https://www.gateway2jordan.gov.jo/form/

<日本からの入国後の行動制限>
ヨルダン政府は入国規制に関して、グリーン、イエロー、レッド国の分類を適用し、日本から渡航する場合、経由地の分類に応じて、規制が適用される。①全ての渡航者は、オンラインでの事前登録、出発前5日以内のPCR検査陰性証明の持参、空港到着後のPCR検査が求められる。②グリーン国・イエロー国を経由する場合、到着後7日間の自宅隔離が求められる。③レッド国を経由する場合、到着後14日間の自宅隔離が求められる。
カザフスタン入国禁止
新たな通知があるまで、カザフスタンへの外国人の入国は禁止されています。この措置は、外交官や国際機関の職員には適用されません。海外からカザフスタンに入国するすべての人は、指定された場所で14日間の隔離措置を受けなければなりません。
2020年4月1日より7月1日まで、72時間以内の滞在であればビザが不要のトランジットビザ・ポリシーは停止されています。ヌールスルタン国際空港とアルマトイ国際空港は、新たな通知があるまで国際線の発着を停止しています。
4月1日より、海外からカザフスタンに入国するすべての人は、臨床検査を受けた上で病院に隔離されることになっています。検査結果が陽性の場合は、治療のために感染症専門病院に移送され、陰性の場合は自宅で14日間自己隔離しなければなりません。4月4日より、カザフスタンと中国、ロシア、キルギスタン、ウズベキスタンとの国境は一時的に閉鎖されています。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
留学生や省庁間委員会で特別に許可された企業関係者等の一部例外を除き、カザフスタンへの出入国を制限する。例外的に入国できる外国人については、入国72時間以内に取得されたPCR検査の陰性証明書を持参する必要がある(5歳未満の子供を除く。)。なお、カザフスタンに既に滞在する外国人(日本人を含む。)の出国は例外的に認められる。
57か国(日本を含む。)を対象とした30日間の査証免除措置を2021年5月1日までまで停止する。
入国の際、体温測定と質問調査、新型コロナウイルス感染症の症状に関する説明を受け、同意書を提出した上で、目的地において健康観察を行う必要がある。発熱が認められる場合、感染症病院にて隔離される。カザフスタン国内の居住許可証を持つ者が、PCR陰性証明を持たない場合、PCRラボ検査のため7日間検疫診療所に隔離される。
クウェート入国制限あり
2021年1月2日より、34の国/地域以外からの外国籍の旅行者は、クウェートへの入国が許可されています。すべての旅行者はモバイルアプリ「Shlonik」を使って事前登録をする必要があります。さらに、すべての旅行者は出発前の96時間以内に発行された、新型コロナウイルスに関するポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査の陰性結果証明書の所持が求められます。到着後、すべての旅行者は14日間の自己隔離を必ず行う必要があり、また追加のPCR検査が必要な場合もあります。渡航が禁止されている国/地域に関する最新の一覧は、クウェート民間航空局の公式Twitterアカウント( https://twitter.com/Kuwait_DGCA)よりご確認いただけます。
クウェートから出国される方は、「Kuwait-Musafer」システムを利用して登録を行い、渡航中に使用するバーコードを取得する必要があります。さらに、出国者は出発前に新型コロナウイルスの陰性結果証明書を取得する必要があります。国外へ渡航するクウェート国籍保有者は、渡航先で有効かつ新型コロナウイルスの検出や治療に関するすべての費用をカバーする健康保険を保持する必要があります。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・クウェート人及び有効な在留許可証を所持する外国人は、入国時に搭乗前96時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書を提示することを条件に入国可能となる。ただし、過去14日間以内に以下の国、地域に滞在歴がある外国人は引き続き入国禁止となる。アフガニスタン、アルゼンチン、アルメニア、イエメン、イタリア、イラク、イラン、インド、インドネシア、エジプト、北マケドニア、コソボ、コロンビア、シリア、スペイン、スリランカ、セルビア、中国(香港を含む)、チリ、ドミニカ共和国、ネパール、パキスタン、パナマ、バングラデシュ、フィリピン、ブラジル、フランス、ペルー、ボスニア・ヘルツェゴビナ、メキシコ、モルドバ、モンテネグロ、レバノン
キルギス入国制限あり
2020年12月4日より、キルギスへ空路で入国する外国籍の方はイシク・クル国際空港(IKU)、マナス国際空港(FRU)およびオシ国際空港(OSS)のみに制限されます。全ての方は、出発より72時間以内に行われた新型コロナウイルス感染症PCR検査の陰性結果をご提示いただく必要があります。お持ちでない方はご到着時に検査を受ける必要があります。全ての陸路の国境検問所は外国人に対して閉鎖されています。
ラオス入国禁止
3月18日より、ラオス政府は次のような措置を実施しています。
全国のすべての「ラオス国内」および「慣例」のチェックポイントを閉鎖しています。 国境検問所に関しては、標準化されたスクリーニングと感染疑いのある人を検出するための必要な機器ならびに人員を完全に装備している施設のみが開いています。30日間にわたり、Eビザと観光ビザを含む、すべての種類のビザの発行を全旅行者に対して一時停止します。すでにラオスへの入国ビザを取得している旅行者は、ラオスに入国する前の過去14日間の健康証明書、ならびに行動履歴記録を添付しなければなりません。ビザ免除国に関しては、外交および公式パスポートを持っている人を除き、追って通知があるまで、政府はその免除を一時的に停止することを決定しました。
この期間においては、特に航空および大量輸送手段による海外旅行は避けなければなりません。感染病流行国からの旅行者は、少なくとも14日間の自己隔離措置となり、より広い社会への義務として、症状を自己監視しなければなりません。発熱の場合、医師および関係当局に即通知することが勧められています。
封鎖措置は2020年12月31日まで延長されています。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・国際・地域・慣習国境事務所における一般人の出入国を禁止する。緊急の用務で入国する必要がある外交官、外国人専門家、投資家、実業家、技術者及び労働者に対する査証発給を除き、新型コロナウィルス流行国から渡航する一般人に対しては、観光・訪問査証の発給を停止する。入国者には、①渡航前に、COVID19対策特別委員会事務局長から入国許可を得た上で、査証を取得し、②到着時に、ラオス到着時から起算して72時間以内に医師から発行された新型コロナウイルス陰性証明書を提出することを義務付ける。
・入国者は,政府が指定した場所で検査及び14日間の隔離を実施する。
レバノン入国制限あり
イラク、シリア、トルコ、またはアフリカの国・地域から渡航するすべての人は、出発前に、これらの国・地域の現在の渡航方針について、地元のレバノン大使館または領事館に確認する必要があります。レバノンに渡航するすべての人は、以下を求められます:1)オンライン健康申告書の記入、2)出発前の96時間以内に発行された新型コロナウイルス感染症に関するポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査の陰性結果証明書の所持、3)レバノンでの利用が有効であり、滞在期間中の新型コロナウイルス感染症の治療に関連するすべての費用をカバーする医療保険への加入。到着後、すべての旅行者は次のいずれかを行う必要があります。1)入国後72時間以内に新型コロナウイルス感染症の追加検査実施、もしくは、2)10日間の自己隔離。午後6時から翌日午前6時までの時間帯について、全国的に夜間外出禁止令が発令されています。健康申告書は、以下のwebサイトで入手できます。 https://www.arcg.is/0GaDnG

<日本からの入国後の行動制限>
9月21日、レバノン当局は入国時の手続の変更を発表し、9月23日以降レバノンに渡航する全ての搭乗客に対し、以下のとおりPCR検査の陰性証明の提示を義務付ける。

ア 全ての到着客
・全ての到着客(12歳未満の子どもを除く。)は、レバノン到着予定時刻の96時間(4日)前以降にPCR検査を受検し、空港チェックインカウンターにて検査結果を提示する必要がある。
・全ての搭乗客は、レバノンに到着するまでに保健省作成の健康状態申告票に入力する必要がある(同申告票は下記のURLから入力可能。https://arcg.is/0GaDnG)同申告票に記入しない者には、レバノン行きの航空機への搭乗が認められない。

イ イラク、シリア、トルコ及び全てのアフリカ諸国からの到着客を除く全ての到着客は、次のうちいずれかの措置を選択する。
①レバノン到着後72時間以内に自費にてPCR検査を再度受診。
②レバノン到着後10日間、居住地又はホテルにて自主隔離措置を実施。

ウ 例外

・レバノンを出発し、1週間以内にレバノンに帰還する場合は、渡航先に出発前PCR検査の対象外となる。ただし、イラク、シリア、トルコ及び全てのアフリカ諸国からの到着客は、レバノンの空港到着時にPCR検査を受検する必要がある。また、その他の国から到着する全ての到着客は、空港到着時又は到着後72時間以内に自費にてPCR検査を受検する必要がある。
マレーシア入国制限あり
2020年6月7日、マレーシア政府のムヒディン・ヤシン首相は、6月10日より新型コロナウイルス感染症に関連する規制を緩和すると発表しました。
マレーシアで現在発動中の「条件付き活動制限令(CMCO)」は2020年12月31日まで延長となり、観光客の入国は引き続き禁止となっています。
RMCOの下では、完全に封鎖されている地域を除き州をまたぐ移動が許可されますが、国境は引き続き閉鎖されたままとなっています。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・3月18日から、外国人渡航者の入国は原則禁止する(注:出国は可能。)。 例外として、①5月17日から、MM2H(マレーシア・マイ・セカンド・ホーム)査証保有者の再入国を許可する。マレーシア入国後、以下の健康検査及び14日間の隔離を経ることが入国の条件となる。ア.出発前の所定のオンラインフォームの提出 イ.観光・芸術・文化省からの入国許可の取得(注) ウ.マレーシア到着時のPCR検査結果が陰性であること エ.自宅での14日間の隔離(ただし、7月24日からは政府指定の隔離センターでの隔離) オ.接触者追跡アプリのダウンロード カ.回復のための活動制限令(RMCO)全規定の遵守(注:7月6日以降、MM2H入国管理ユニットが観光・芸術・文化省から入国管理局に移管されることを受け、新規申請受付は12月頃まで停止中。)
また、②6月10日から、主要又は技術的ポストにある企業職員・技能労働者・知識労働者及びその扶養家族・使用人の入国を許可する(いずれも現地駐在者が対象。国籍は問わない。)。6月24日以降、入国の条件は、マレーシア到着前到着時のPCR検査結果が陰性であること、入国後14日間の自宅隔離(ただし、7月24日からは政府指定の隔離センターでの隔離)等。
③6月24日から、留学生(高等教育機関、インターナショナルスクール)及び医療ツーリズム目的の渡航者について、マレーシア到着時のPCR検査結果が陰性であること、接触者追跡アプリのダウンロード、当局への事前登録等を条件に入国を許可する(※留学生の受入は12月31日まで停止中。)。
④長期滞在ビザを保有していない外国人で、マレーシア人の配偶者及びその家族について、入管通過直後に必要な許可申請を行うことを条件に入国を許可する。
⑤永住者について、事前登録申請なしでの入国を許可する。9月7日から、上記①~⑤の例外にかかわらず、(ア)累積感染者数が15万人を超える国(米国、インド、ブラジル等23か国)の国籍者、及び(イ)当該国に居住する非マレーシア国籍者等の入国を原則拒否する。
モルディブ入国制限あり
観光のために渡航する人は、モルディブに向けて初めに出発する前の96時間以内に発行された、新型コロナウイルス感染症に関するポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査の陰性結果証明書を提示する必要があります。この措置は、1歳未満の乳幼児には適用されません。出発前の14日以内に、新型コロナウイルス感染症の疑いがあるか感染が確認された人や、発熱または咳・喉の痛み・息切れなどの呼吸器症状のある人との接触歴がある旅行者は、モルディブへの渡航を控えることが推奨されます。追加情報については、以下のwebサイトをご覧ください。https://visitmaldives.com/en/covid19-updates

<日本からの入国後の行動制限>
9月10日以降、モルディブに入国する旅行者及び短期滞在者は、出国72時間前までに取得したPCR検査の陰性証明書(英文)をモルディブ到着の24時間前までにオンラインの所定サイト上で提出する必要がある。旅行者に対する入国後の隔離措置はとられない。入国時に空港で症状が認められた旅行者は、自己負担でPCR検査を受診することとなり、別途保健当局も無作為に旅行者を対象にしたPCR検査を実施する場合がある(費用は当局負担。)。PCR検査結果で陽性の場合、予約したリゾート施設又は政府指定施設で隔離される。就労許可を保有する外国人及びその家族がモルディブ入国後にマレ市を訪問・滞在する場合、自宅又は宿泊施設で14日間の自主隔離措置が必要となり、14日間の隔離措置後にPCR検査を受診することになる。
モンゴル入国禁止
外国籍の方はモンゴルへの入国が禁止されています。国境を超える商業フライト、旅客鉄道サービスおよび旅客車両の通行は全て停止とされています。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・12月31日まで、モンゴル発着の全航空便の運航を停止するとともに,外国人の入国を原則禁止する。
・外国から帰国した全ての自国民及び居住者(注:在留外国人を含む。)に対し,21日間の隔離措置を指示する。
ミャンマー入国禁止
3月29日より11月30日まで、ミャンマーはすべての外国人へのあらゆる種類のビザの発給を停止しています。また政府は、外交官パスポートおよび公式パスポートを保持している者を除き、ASEAN諸国からの協定など、二国間協定に基づいてすべての外国人に付与されたビザ免除を一時停止しました。11月30日まで国際航空の着陸便はすべて運航停止となっています。
3月25日以降、ミャンマーへ帰国するミャンマー人は、到着、入国後14日間施設において隔離措置となります。
ミャンマーに認定された外交官およびミャンマーで働く国連職員を含め、すべての外国人は、ミャンマー行きの航空便への搭乗前72時間以内に発行された新型コロナウィルス非感染を証明する臨床検査結果証明書を提示することを求められています。ミャンマー到着時に14日間の施設検疫を受ける予定です。外交官と国連関係者は14日間の自宅隔離措置となります。 
3月15日から、ミャンマーは過去14日間に中国の湖北省または韓国の大邱・慶尚北道地域に滞在していたすべての外国人の入国を禁止しています。イタリア、韓国、イラン、スペイン、フランス、ドイツ、中国からの直行便でミャンマーに入国する旅行者、およびこれらの国々に最近渡航歴があり国際空港から入国する旅行者は、14日間隔離措置となります。Eビザならびに到着ビザ発行は停止されています。米国、スイス、英国、オランダ、オーストリア、ベルギー、ノルウェー、スウェーデン、デンマークからの旅行者、または過去14日以内にこれらの国に滞在していた旅行者は、指定場所で14日間隔離されます。またこれらの旅行者はミャンマー行きフライトの搭乗前に、健康診断書を提出しなければなりません。
3月18日木曜日より政府は、タイで最も混雑する国境ゲートの1つであるカレン州のミャワディ国境ゲートを閉鎖しました。
3月19日よりミャンマー政府は、ミャンマーと近隣諸国との間に開設された国境検問所における外国人の入国を一時的に停止しています。

<日本からの入国制限>
3月31日から、商用旅客航空便の着陸を禁止する。3月19日から、陸路での外国人の出入国を禁止する。6月上旬以降、政府事業、建築事業、経済活動等に係る職務を果たすことを目的とする場合に限り、下記を条件に外国政府関係者及びビジネス関係者への査証発給を再開し、入国を許可する。(ただし、上述のとおり、現在、商用旅客航空便の着陸は禁止されており、日本人のミャンマーへの入国は、ミャンマー人の自国帰還のための臨時便への同乗に限り可能。)

<通常トラック>①出発前72時間以内に発行された陰性証明書の携行、②出発前7日間に自宅隔離していたことを示す証明書(所属企業発行のものでも可。)、③ミャンマー到着後のPCR検査及び7日間の施設での隔離、④(陰性が確認された場合)更に7日間の自宅隔離。

<ファストトラック>①出発前36時間以内に実施したPCR検査による陰性証明書の携行、②ミャンマー到着後7日間の施設での隔離及び2回のPCR検査(2日目と7日目)における陰性の確認。
ネパール入国制限あり
2020年12月11日より、ネパールへ観光予定の旅行者は有効な観光ビザの取得または海外のネパール大使館・領事館での到着時のビザの事前承認を行う必要があります。こちらの方針は外交官、国際機関のスタッフまたは特定の非政府組織およびそれらの家族、特別な要件を満たす登山者には適用されません。外国の旅行者向けの陸路の国境検問所は閉鎖されています。こちらの方針はネパール政府による特別な許可を得た方には適用されません。ネパールに入国する全ての旅行者は出発より72時間以内に行われた新型コロナウイルス感染症PCR検査の陰性結果証明をお持ちいただく必要があります。こちらの方針は5歳未満のお子様には適用されません。カトマンズ渓谷に他の地域から入る旅行者は最新のPCR検査の陰性結果証明およびカトマンズ渓谷の再構築責任者からの承認が必要です。登山者に関する詳細な情報等は次のURLをご確認ください:https://trade.welcomenepal.com/entry-protocol-for-mountaineering-expeditions-and-trekking-in-nepal/

<日本からの入国制限>
3月14日から、全ての外国人に対する到着査証の発給を一時停止する。同国の査証申請時及び空港での入国審査時に、72時間以内に発行されたPCR検査結果を含む健康証明書の提出を求める。9月1日から、外交団、国際開発機関、国連職員及びその家族は、ネパールに乗り入れる国際線フライトに搭乗が許可される。陸路での入国は全て停止する。
北朝鮮入国禁止
北朝鮮は中国との全ての空路及び鉄道路について乗り入れを停止し、中国を経由して入国するすべての外国人に関し、最長1カ月まで隔離措置を実施しています。
*日本国籍の方も対象となります
オマーン入国制限あり
2020年12月29日より、すべての人は出発前にオマーン当局に登録し、モバイルアプリ「Tarassud +」をインストールする必要があります。すべての旅行者は、出発前の72時間以内に発行された新型コロナウイルスに関するポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査の陰性結果証明書(アラビア語または英語で記入されたもの)の所持、さらに有効な医療保険の証明書の所持が求められます。到着後、すべての人は追加のPCR検査と7日間の自己隔離、さらに隔離後3度目のPCR検査を自己負担で行わなければなりません。自己隔離中、すべての人は「Tarassud +」アプリに接続されている電子モニタリング・ブレスレットの着用が求められます。外交官や15歳未満の子供は一部例外となります。登録と「Tarassud +」アプリに関する詳しい情報は、次のURLからご確認ください。https://www.covid19.emushrif.om/traveler/travel, https://tarassud.moh.gov.om/#/login

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
有効な在留資格を持たない外国人は、自国の在オマーン大使館、勤務先企業等又は国営航空会社(オマーン航空とサラーム航空)を介してオマーン外務省発行の許可証を取得している場合に限り入国を可能とする。
11月1日以降、在留資格の有無にかかわらず、入国96時間前以内に取得されたPCR検査の陰性証明書の提示が必要である。
パキスタン入国制限あり
2020年10月5日より、海外からパキスタンに到着するすべての人は、出発前の96時間以内に発行された新型コロナウイルス感染症の逆転写ポリメラーゼ連鎖反応(RT-PCR)検査の陰性結果証明書を携帯していなければなりません。この措置は、特定の国または地域から到着する人には適用されません。すべての人は、到着後に検診を受け、モバイルアプリの「PassTrack」を介してwebベースの申告書で連絡先情報を提供する必要があります。検査要件が免除されている場所のリストを含む追加情報は、次のwebサイトから入手できます。 http://covid.gov.pk/intl_travellers/current_policies

<日本からの入国後の行動制限>
・空港に到着した全ての国際線乗客・乗員は、Health Declaration Formを提出し、検温検査を受ける。高熱又は症状有と認められた場合は、保健当局により必要な検疫が決定される。また、全ての国際便渡航者は「Pass Track」アプリをインストールし、必要情報を到着48時間前までに登録することが義務付けられる。
パレスチナ入国制限あり
パキスタン政府は3月21日より、パキスタンに向かうすべての国際旅客、チャーター便、民間航空機の運航を停止することも決定しました。
5月12日よりパキスタン政府は、国内航空旅客便(定期便ならびにチャーター便)の運航に関する制限を緩和しました。対象は、カラチ空港、ラホール空港、イスラマバード空港、ペシャワール空港、クウェッタ空港、ギルギット空港、ならびにスカルドゥ空港との空港間の運航です。

<日本からの入国制限>
3月21日20時01分から,全ての国際線 (チャーター,プライベート含む。)の乗り入れを停止する。
フィリピン入国制限あり
3月22日から外国人の一時的な入国が禁止となります。海外のフィリピン人労働者、フィリピン人を本国に送還する外国人配偶者と子供(外国の配偶者と子供がフィリピン国民と一緒に旅行する場合)、および外国政府または国際機関でフィリピン公認の組織職員は入国が許可されます。
公的活動に従事する職員の陸、空、海からの入国、また特に新型コロナウイルス感染症に関連する医薬品を輸送する者、その他人道支援にあたる者は入国が許可されます。
外国人を空港に連れていくためのスイーパー便は、運航を継続することが許可されます。
フィリピン政府は、2020年5月3日より1週間の間、フィリピンのすべての空港の国際線到着施設を一時的に閉鎖すると発表しました。

2020年8月1日より、長期ビザを保持する外国人の入国が許可されます。
入国しようとする外国人は、入国時に有効な発行済みのビザを所持している必要があります。また認定検疫施設および新型コロナウイルス感染症検査を事前に予約しておかなければなりません。
マニラ首都圏では、10月1日から31日まで、一般的なコミュニティ隔離措置(GCQ)がさらに続きます。GCQの期間中は、公共交通機関は交通規制のもとで運行し、ほとんどの事業者は営業を許可されます。
詳細については、次のWebサイトを参照してください。 https://philippines.travel/safeph
11月以降、以下の人に限定して外国人のフィリピンへの入国が許可されます。
・大統領令第226号(別名「オムニバス投資法」)および共和国法第8756号に基づいて入国管理局が発行したビザを持っている人。この対象は、多国籍企業の地域またはエリア本部および地域運営本部の外国人職員、その配偶者、21歳未満の未婚の子供(同行または後で参加する場合)を指します。
・司法省が発行した47(a)(2)ビザまたは就労ビザを持っている人
・オーロラ特別経済特区庁およびスービック湾首都圏庁(SBMA)が発行したビザ、または投資家とその扶養家族、およびフリーポートゾーンの労働者に付与されたビザを持っている人

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・3月22日より当面の間,全ての在外公館における新規査証発給を停止する。また,日本を含む査証免除対象国からの入国を停止する。発給済みの査証は,3月19日時点でフィリピン国内に滞在している者と駐在外交官の分を除き,無効となる。(ただし、フィリピン人の外国人配偶者・子弟、経済特区入居企業従業員、政府事業関係者、身元引受人のいる学術交流関係者等は除く。)。
・入国時PCR検査を受けるとともに、入国から14日間、検疫所に指定された検疫施設にて隔離期間を過ごすことを求める。
カタール入国禁止
外国人のカタールへの入国は禁止されています。カタール国民および海外から帰国するカタールID(QID)の保持者は、政府の承認する隔離ホテルに14日間の予約を確定させておく必要があります。予約は「Discover Qatar」のwebサイト上で、オンラインで行う必要があります。到着前に予約が確定できなかった場合、カタールへの入国が拒否される場合があります。QIDの保持者については、隔離宿泊パッケージの予約は、カタールへの帰国が承認されてから行うことが推奨されます。詳細については、以下のwebサイトをご覧ください。 https://portal.www.gov.qa/wps/portal/qsports/home

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・外国人に対して、カタールを最終目的地としたフライトへの搭乗を不可としていたが、8月1日以降、カタール居住許可書所持者は、カタール政府のウェブサイト「Qatar Portal」から帰国許可を申請し、許可された場合には、カタールへの入国が可能となる。また、カタール居住許可書を所持していない者についても、1週間の隔離ホテルの予約等を条件として、「Qatar Portal」から特別入国許可を申請し、許可された場合には、カタールへの入国が可能であると説明されている。
・日本を含む低リスク国からの渡航者は、入国時にPCR検査を受け、入国後1週間の自主隔離を行うとともに、自主隔離期間終了後、ヘルスセンターにおいて再度PCR検査を受ける必要がある。なお、カタール政府に認定された検査施設から出国48時間前以降に発行された陰性証明書を有していれば、入国時のPCR検査は免除されるが、現時点では日本国内にカタール政府に認定された検査所は存在しないため、日本からの渡航者については入国時にPCR検査を受ける必要がある。
サウジアラビア入国制限あり
2021年1月3日より、新型変異株(VOC-202012/01または501Y)が確認されたとして、サウジアラビア保険証に指定された国または地域の全ての方の入国は禁止されています。変異株(V2 variants of the SARS-CoV-2)が確認された地域からの入国も禁止されています。こちらの方針は、サウジアラビアへの出発前に「安全」とされる国/地域で14日間の自己隔離を行った方、かつ新型コロナウイルス感染症PCR検査の陰性結果証明をご提示いただける方には適用されません。サウジアラビアへの航空便ご搭乗前に、8歳以上の全ての方は出発の72時間以内に新型コロナウイルス感染症PCR検査を受けていただき、陰性結果証明をお持ちになる必要があります。また、全ての方はご到着時にPCR検査を受け、3日間~7日間の自己隔離を行う必要があります。VOC-202012/01または501Yが確認された地域への旅行歴がある方は、追加の隔離を行っていただく場合があります。

<日本からの入国制限>
・3月15日から、サウジアラビアを発着する国際線を原則停止する(出入国制限の完全解除は2021年1月1日以降となる。)。例外的に、9月15日からサウジアラビアを発着する国際線を一部再開し、関係当局が指定する防疫措置(出発前72時間以内に受検したPCR検査陰性証明の提出(9歳以上の渡航者のみ)及び入国後7日間の自主隔離)を遵守することを条件として、GCC諸国の国民及び就労・長期滞在・訪問目的等の査証を有する外国人の出入国を認める。                                                  
・原則として入国後7日間の自主隔離を求める。ただし、入国後、アプリを通じて医療機関でのPCR検査を予約し、検査結果が陰性であれば直ちに自主隔離を終了することができる。
シリア入国制限あり
3月19日より26か国の市民の入国を一時的に禁止しています。中国、イタリア、イラン、韓国、スペイン、ドイツ、フランス、米国、日本、ベルギー、オーストラリア、ノルウェー、デンマーク、スウェーデン、フィンランドの市民の入国を2か月に渡って禁止。カタール、バーレーン、アラブ首長国連邦、クウェート、エジプト、イラク、レバノン、サウジアラビア、アルジェリア、チュニジア、モロッコの市民の入国は1か月間禁止となります。他国からの旅行者は、入国後14日間にわたって自己隔離となります。症状が疑われる患者は、指定された場所に移され隔離となります。
3月23日よりシリア・トルコ国境のカッサブ港は閉鎖されています。3月24日よりレバノンからの到着は、全ての国境ポイントで閉鎖されています。健康診断を受けた貨物自動車の運転手を除き、シリア国民を含むレバノンからの旅行者は入国が禁止されています。
3月22日より、シリアへの国際線の発着便はすべて停止されています。

<日本からの入国制限>
日本を含む25か国から渡航する外国籍の者について,シリアにおける居住資格・発行査証の有無にかかわらず,入国を禁止する。
シンガポール入国制限あり
政府は、2020年6月19日に再開計画 の第2段階に移行すると発表しました。
グリーン/ファストレーン(まずは中国を対象とし、最終的にはより多くの国/地域をカバーしていく予定)を利用する場合、または特別な事前承認がある場合を除き、短期滞在を目的とした旅行者の入国は依然として禁止されています。
すべての長期滞在許可証保持者は、引き続きシンガポール入国前に事前承認を取得しなければなりません。
6月17日の午後11時59分以降にシンガポールに入国するすべての旅行者は、在宅要請通知で定められた期間 が終了する前に新型コロナウイルス感染症の検査を受けることになります。
6月17日の午後11時59分以降シンガポールに出入国するすべてのインバウンドおよびアウトバウンド旅行者についても、新型コロナウイルス感染症の検査は有料になります。
シンガポール国民、永住者、および長期滞在許可証保持者でオーストラリア、ブルネイ・ダルサラーム、香港、日本、マカオ、中国本土、ニュージーランド、台湾、ベトナムからシンガポールに入国し、入国前に14日間連続でこれらの国や地域に滞在していた者は、新しい行動様式に基づいて在宅要請通知(SHN)で定められた期間を自宅で過ごすことができます。
2020年8月10日より、シンガポールに入国する旅行者が専用施設以外の場所で在宅隔離を行う場合は、電子監視デバイスを14日間終始着用していなければなりません。シンガポール国民、永住者、長期滞在許可証保持者、労働許可証保持者、およびそれらの扶養家族を含むすべての旅行者が居宅において在宅隔離を行う場合には、到着時に入国審査を終えた後、チェックポイントにおいて電子監視デバイスが支給されます。12歳以下の者に限りこの措置が免除されます。
2020年8月29日より、シンガポールに入国する旅行者で、直近14日間に乗り継ぎを含めて韓国に滞在歴がある場合は、自身の滞在先ではなく、専用施設において14日間の在宅要請通知(SHN)に従う必要があります。
2020年3月27日より前に出国したシンガポール国民および永住者は、専用施設での滞在費を支払う必要はありませんが、2020年9月1日以降のシンガポール入国にあたっては、新型コロナウイルス感染症の検査費用の支払いを求められます(2020年8月31日までの入国者には免除)。その他の旅行者はすべて、専用施設での滞在費用と新型コロナウイルス感染症検査費用を支払わなければなりません。
11月4日より、エストニア、フィジー、フィンランド、日本、ノルウェー、韓国、スリランカ、タイ、トルコからの旅行者は、14日間の待機要請について、専用施設の代わりに、シンガポールの滞在先での実施が可能となります。これらの国からの旅行者が専用施設での待機を選択しない場合、シンガポールに入国する前の14日間に他国への渡航歴がないことが前提となります。

シンガポールとインドネシア、日本、韓国、マレーシア、ブルネイ、中国は、重要な短期ビジネスと公的な目的による渡航を促進するため、相互グリーンレーン(RGL)を実装することに合意しました。シンガポールは、オーストラリア(ビクトリア州を除く)、ニュージーランド、ベトナムからの渡航者の入国を許可するため、国境制限も解除しました。ファストレーンの取り決めおよび申請プロセスの詳細は、webサイトSafeTravel(https://safetravel.ica.gov.sg/)で公開されます。 https://safetravel.ica.gov.sg/indonesia/rgl/requirements-and-process

10月14日より、過去14日間にマレーシアのサバ州に渡航歴がある旅行者のシンガポール入国については、在宅要請通知(SHN)専用施設で14日間のSHNに従う必要があります。
•10月20日より、インドネシアまたはフィリピンへの最近の渡航歴があり、シンガポール国民または永住者ではない旅行者は、シンガポールに入国または経由する場合、新型コロナウイルス感染症検査の有効な陰性検査証明書の提示も求められます。
•香港が低リスクの国・地域のリストに追加されたことを受け、木曜日より、香港からの旅行者は、自分の居住地で7日間に短縮されたSHNに従うことで十分となります。これは、SHN専用施設での14日間の滞在に代わるものです。
•入国管理局(ICA)はビザの一時発給停止を解除し、新規ビザの発給を再開します。
[参照: https://www.moh.gov.sg/news-highlights/details/updates-on-border-measures-and-covid-19-testing-for-travellers]
中国とオーストラリア・ビクトリア州からのすべての旅行者について、到着時の新型コロナウイルス感染症検査にパスした場合、11月6日以降はシンガポールへの入国が可能となり、隔離措置も不要となります。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・3月23日23時59分から、短期滞在者(長期査証を有しない者)の入国及びトランジットを禁止する。ただし、6月2日以降、航空会社が事前に民間航空庁の許可を得ること等を条件にトランジットを許可する(10月14日時点では、豪州及びニュージーランドの一部の都市、英国、オランダ、ドイツ、フランス、イタリア、デンマーク、スペイン、スイス、トルコ等欧州の一部の都市、日本(成田、関西)、中国の一部の都市、香港、台湾、韓国、ベトナム、カンボジア、ブルネイ、インドネシア、マレーシア、タイ等ASEANの一部の都市、南アフリカ共和国の一部の都市、米国の一部の都市(ロサンゼルス)発シンガポール航空グループ運航便の搭乗者がトランジット可能。)。
・全ての入国者(永住者、長期滞在者及びビジネストラックを利用してシンガポールから日本に渡航し、その後、日本からシンガポールに戻る渡航者を含む。)に指定された施設での14日間の隔離を義務付ける(罰則あり。)。ただし、ビジネストラックを利用して、日本からシンガポールへ新規に入国する場合には、14日間の隔離は引き続き免除される。
韓国入国制限あり
2020年4月13日より、2020年4月5日以前に発給された全ての短期滞在ビザの効力は無効になっています。但し長期滞在ビザならびに短期就業ビザはこの措置の対象外です。韓国人に渡航制限を課している国は、ビザなし・ビザ免除制度が停止されています。このポリシーは、外交・公用パスポート保持者、海外より韓国へ到着する航空便・船舶の乗組員、APECビジネストラベルカード保持者には適用されません。ビザ申請者は、ビザ申請の48時間前までに発行された健康診断書を提示し、且つ検疫を受けるための同意書に署名する必要があります。
2020年4月1日より、韓国に入国するすべての人に14日間の自己隔離が義務付けられています。韓国人ならびに外国人は居住地の住所を当局に登録しなければなりません。自己隔離に適した場所を持たない外国人は、自費により指定施設において隔離されます。
2020年2月4日より、過去14日間に中国湖北省の訪問履歴がある外国人、および韓国のビザを持たずに中国から渡航する外国人は、韓国への入国が禁止されています。
2020年2月4日より済州島への観光客のビザ免除が一時的に停止されています。
2020年6月1日より、出国後に韓国への再入国を求める登録外国人は、移民法第30条に従って再入国許可を得なければならず、再入国許可なしに韓国を出国する場合、外国人登録は失効します。ただし、外交官(A-1)、政府職員(A-2、A-3)、または在外韓国人(F-4)のステータスの者は、再入国許可を申請する必要はなく、以前同様に韓国への再入国が許可されます。
2020年6月1日より、出国後に韓国への再入国を求める登録外国人(外交官(A-1)、政府職員(A-2、A-3)、および在外韓国人(F-4)のステータスを除く)は、韓国への出発日の48時間前までにCOVID-19に関する健康診断を受け、結果を詳述した医療証明書(診断書)を携帯し、韓国に再入国する際に提示しなければなりません。
8月17日より、入国にあたって隔離命令などの検疫措置に違反したり、虚偽の遺伝子検査(RT-PCR)証明を提出したりした外国人は、検疫室入室料、医療費、食事代の全額支払いを求められます。

<日本からの入国後の行動制限>
全ての入国者に対し、健康状態質問書及び特別検疫申告書の作成、入国場検疫での発熱チェック、韓国国内滞在住所及び連絡先(携帯電話)の提出並びに自己診断アプリのインストール等を求める。

全ての入国者に対し、入国後3日以内のPCR検査の受検及び原則14日間の自宅又は施設での隔離を義務付ける。

改正感染症予防法に基づき、11月13日から新型コロナウイルス感染症防止のためのマスク着用命令の違反者に10万ウォン(約9,200円)の罰金を科す。
スリランカ入国禁止
スリランカは、すべての訪問者に対しビザの発行を無期限に停止しています。既に発行済みのビザは無効となっています。3月22日より新型コロナウイルスの脅威が制御されるまでの間、スリランカへのすべての旅客航空便ならびに船舶の到着を停止しています。
2020年8月1日より、スリランカを出発するすべてのフライトは通常の運航となる予定です。バンダラナイケ国際空港[BIA]、コロンボ・ラトマラナ空港[RMA]、マッタラ・ラジャパクサ・ハンバントタ空港[MRIA]は、旅行客の到着受け入れを目的に運営が予定されています。
すべての旅行者は有効なビザが必要です。これは到着後30日間有効で、6か月まで延長可能です。ビザのオンライン申請の詳細(http://www.eta.gov.lk/slvisa/)
フライト搭乗前およびスリランカ到着時に、PCR検査が陰性でなければなりません。検査は搭乗前72時間以内に実施する必要があります。

<日本からの入国制限>
・3月19日4:00から更なる通知があるまで,スリランカ国内の全ての国際空港に到着する商用便の受け入れを停止する(ただし,出発便(ストップオーバー及び乗り継ぎ(乗り継ぎ時間12時間以内)を含む。),貨物便,人道的フライト等の運航は許可する。)。                                             
全ての種類の入国査証の発給を一時的に停止するとともに,未入国の外国人に発給済の電子査証,入国査証,上陸許可,数次査証及び滞在査証を含む全ての査証の効力を一時的に停止する。

タイ入国制限あり
タイ政府は非常事態令を2020年10月31日まで延長しました。入国・アクセスポイント(陸・海・空)の閉鎖、23時~4時の全国的な夜間外出禁止令、州間の通勤制限、大規模な集会の禁止を含め、非常事態令に基づく制限が引き続き実施されています。
タイ民間航空局(CAAT)は、2020年7月1日より、以下の人々は空路による入国が可能になると発表しました。
1.タイ国籍の保有者
2.総理大臣や非常事態担当当局から招聘された者
3.タイ国籍保有者の外国人配偶者、両親、子供
4.タイの居住権を持つ外国人
5.労働許可証保持者の外国人配偶者、子供
6.生活必需品の輸送業者で、業務終了後に直ちに出国しなければならない者
7.タイにおいて必要不可欠または重要な任務を遂行する必要があり、かつ出国スケジュールが明確な車両ドライバーおよびスタッフ
8.留学生とその保護者
9.タイで医療サービス(新型コロナウイルス感染症を除く)を必要とする外国人とその介護者
10.大使館、領事館、国際機関の職員、または外務省が許可する任務をタイで遂行する必要がある外国政府の代表、ならびにその配偶者、両親、子供
11.特別な取り決めによりタイへの入国が許可されている外国人
タイ民間航空局(CAAT)は、2020年8月4日に、4つの外国人グループに対する入国禁止措置を解除しました。

•(配偶者や子供を含め)永住証明書を持つ、タイ国籍を有しない者。
•(配偶者や子供を含め)就労許可証を持つ、タイ国籍を有しない者。
•   特別合意によりタイへの入国が許可されている、タイ国籍を有しない者。
•   雇用主が労働者の招聘許可を得ている移民労働者。

すべての観光客は新型コロナウイルス感染症の検査を受け、強制隔離の実施等を含め、COVID-19状況管理センターおよび疾病対策部が発行する規則を遵守する必要があります。
2020年5月3日より、ノックエア、タイ・エアアジア、タイ ライオンエア、タイ・ベトジェットエアはラムパーン、タークのメーソート、ブリーラム、サコンナコーン、ナコーン・パノム、ローイエット、コーンケーン、ウボンラーチャターニー、ウドーンターニー、トラン、ナコーンシータンマラート、スラートターニー、クラビ、以上13の空港へのフライト運航を再開しました。
旅行者は、渡航前に出入国規則に関する県の指示に従ってください。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
国籍を問わず、次の者について入国を許可する(出国前72時間以内に取得した陰性証明書の提示、入国時のPCR検査の受検及び自己負担で政府指定施設での14日間の自己隔離を行うことが条件。)。①労働許可書所持者並びにその配偶者及び子弟、②永住者、③タイ国籍保有者の両親、配偶者及び子弟、④タイ国内で医療サービスを受ける外国人及びその介助者、⑤留学生及びその両親、⑥タイに駐在する外交官、外国政府職員、国際機関職員等並びにその両親、配偶者及び子弟、⑦長期滞在査証(ノンイミグラントO-A、O-X)保持者、⑧APECビジネストラベルカード保持者⑨タイ・プリビレッジカード保有者、⑩メディア関係者、⑪特別観光ビザ(STV)又は観光ビザ(TR)保有者(注:①~⑥は7月1日以降、⑦及び⑧は9月29日以降、⑨~⑪は10月1日以降。)。なお、外国人の入国は、タイ政府が許可した臨時便・特別便等への搭乗でのみ可能となる(国際定期商用便の運行は再開しない。)
タジキスタン入国禁止
4月8日より、タジキスタン共和国国境の全検問所において、すべての外国人および無国籍者の出入国が一時的に制限されています。これらの制限措置は、外交官、国際機関および金融機関の代表者そしてそれらの家族であって、タジキスタン共和国が認めた者には適用されません。上記で特定したカテゴリーに属する者が同国に入国する場合、タジキスタン共和国健康社会保護省職員による監督の下、それぞれの居住地における14日間の強制自己隔離措置が取られます。

<日本からの入国制限>
原則全ての外国人及び無国籍者に対し、出入国制限を実施する。
東ティモール入国禁止
非常事態が2020年3月28日から4月26日まで全土に敷かれています。
政府は、東ティモールで生まれた外国人、東ティモールの居住者、および東ティモール国籍の 未成年者の法定代理人を除いて、外国人の入国を禁止しています。国益の擁護またはサービスの利便性向上に資すると充分に立証された場合、首相が外国人の入国を例外的に許可する場合があります。この禁止事項は、ティモール海にある石油掘削施設の労働者には適用されません。

商品の輸送または輸入品の引き渡しを担当する外国人は、港湾、空港、国境施設内の国際ゾーンに留まっていなければなりません。

出国を希望するすべての人は健康診断を受けなければなりません。体温測定を行う場合がほとんどですが 、その他の診断方法を実施する場合もあります。重病者を治療目的で国外施設に搬送する場合 を除いて、COVID-19の症状、すなわち38℃を超える熱および咳や呼吸困難の症状を示す人は渡航が禁止され、COVID-19の診断テストを行うために医療施設に移送されます。

入国しようとするすべての人は、少なくとも14日間検疫を受けなければなりません。COVID-19の症状がある場合は、COVID-19の診断検査の対象となり、陽性の場合は治療のための隔離の対象となります。
4月4日より新たな通知があるまでの間、全ての商用航空機は運行停止となっています、

<日本からの入国制限>
・4月13日から、陸路国境を一時閉鎖する。4月4日から全ての国際商用便及びチャーター便の運航を停止する(ただし、緊急及び必要不可欠なフライトは除く。)。
ウズベキスタン入国制限あり
2020年12月21日より、ご到着前14日以内に次の国と地域を訪問された旅行者はウズベキスタンへの入国ができません: オーストラリア、オーストリア、デンマーク、ドイツ、イタリア、オランダ、南アフリカおよび英国。中国、フィンランド、ハンガリー、日本、ラトビア、マレーシア、大韓民国、タイから航空便でウズベキスタンへ入国される場合、 制限なしで入国が可能な場合があります。こちらの方針は現在、新型コロナウイルス感染症と同一の症状がある旅行者には適用されません。アゼルバイジャン、ベラルーシ、EU圏(オーストリア、デンマーク、ドイツ、イタリアおよびオランダを除く)またはUAEより空路でお越しの旅行者は出発より72時間以内に行われたコロナウイルス感染症のPCR検査結果が陰性である証明(英語またはロシア語で書かれたもの)をご提示いただく必要があります。検査結果をお持ちでない旅行者はご到着時に自費で検査を行っていただきます。上記の全ての国からお越しの旅行者はご到着時に検温をした後、14日間の自己隔離を行っていただきます。他の国と地域から航空便でご到着の全ての旅行者は、新型コロナウイルス感染症のPCR検査が陰性の結果をご提示のうえ、14日間の自己隔離を行っていただきます。ウズベキスタンへ陸路でお越しのうえ、国境検問所へご到着のお客様は新型コロナウイルス感染症のPCR検査が陰性の結果およびアンケートへお答えいただく必要があります。検査結果をお持ちでない旅行者は自費で検査を受けていただきます。詳細につきましては次のURLよりご確認ください:https://uzbekistan.travel/en/o/covid-19-in-uzbekistan/

<日本からの入国制限>
11月13日以降、日本からウズベキスタンに入国する際は、PCR検査陰性証明書(出発地離陸時刻前72時間以内のもの)の提示及び入国後14日間の自主隔離が必要となる
トルコ入国制限あり
2020年6月11日トルコ政府は、イランとの国境を除き、空路・陸路・海路による国境の大部分を開放すると発表しました。
トルコに入国するトルコ人および外国人は健康診断を受けるものとし、症状のある場合は指定された病院に搬送されます。
旅行者は、空港のターミナルおよび機内の両方でマスクを着用しなければなりません。
2020年11月20日現在:
週末に部分的夜間外出禁止令が発令されています。外出は午前10時から午後8時までのみ可能です(月曜日の午前5時に外出禁止令が解除されます)。

<日本から入国後の行動制限>
・国外から3月18日以降にトルコに入国した者は,14日間の自宅隔離が推奨される。
トルクメニスタン入国禁止
3月20日より新たな通知があるまで、すべての旅行者が出入国を禁止されています。外交官および国際機関のスタッフ、航空機、船舶および鉄道の乗組員、国際貨物ドライバー、トルクメニスタンで働く外国人は、公認医療機関が発行した健康診断書を提示すれば入国できます。健康診断書にはロシア語または英語で下記のような情報が記載されていなければなりません。氏名、性別、年齢、国籍、パスポート番号、住所、電話番号、全旅程、入国の日付と目的、トルクメニスタンでの滞在場所、COVID-19のテスト結果(入国の24時間以上前のもの)など。4月1日より2020年5月20日まで、国際輸送に従事する貨物車両の入国・通過が制限されています。

<日本からの入国制限>
・3月18日から,他国との全航空便を停止する。全ての隣接国との陸路国境を閉鎖する。
アラブ首長国連邦入国制限あり
外国人は、2020年7月7日より観光目的でのドバイへの入国が可能となっています。すべての旅行者は、新型コロナウイルス感染症の検査結果が陰性であることを示す、出発前の96時間以内に発行された証明書を携帯し、ドバイ到着時に追加の検査を受ける必要があります。ドバイに居住するための有効なビザを現在保持する人は、連邦アイデンティティ・市民権庁(ICA)に帰国許可の申請が可能です。発行された許可証は、承認日から21日間有効です。ドバイへの帰国を希望する人は、ドバイ居住外事総局(GDRFA)に「UAE外の居住者に対する帰国許可」を申請する必要があります。 詳細については以下のサイトをご覧ください。https://u.ae/en/information-and-services/justice-safety-and-the-law/handling-the-covid-19-outbreak/travelling-amid-covid-19/travelling-to-the-uae

2020年8月1日より、アブダビに到着したか、アブダビを経由する人は、出発前の96時間以内に発行された新型コロナウイルスのPCR検査陰性証明書(UAEが承認した検査提供者による検査に限る)を携帯していなければなりません。この措置は、12歳以下の人および障害が認められる人には適用されません。UAEが承認した検査提供者に関する情報は、次のwebサイトから入手できます。https://screening.purehealth.ae/application

<日本から入国後の行動制限>
ドバイ首長国以外の首長国への入国者には、有効な陰性証明書の提示、入国時のPCR検査、14日間(短縮の可能性あり)の自主隔離及び自主隔離期間中の追跡リストバンドの装着を義務付ける。なお、アブダビ空港からのUAEへの入国については、原則UAE居住ビザ所持者のみ認める。
ドバイ首長国への入国者は、有効な陰性証明書の提示は求められるが、入国時のPCR検査及び14日間の自主隔離は原則免除となる(UAE居住ビザ所持者は、有効な陰性証明書の提示に代えて、入国時にPCR検査を受検することも可能であり、その場合も14日間の自主隔離は免除となる。)。

なお、ドバイ経由のトランジット客の事前PCR検査は、目的国が要求していない限り原則不要である。
ベトナム入国禁止
ベトナム政府は4月23日、22日間におよぶ社会的距離に関する指令を解除しました。現時点では、ベトナム国民、外交または公務上の業務を行う外国人、および高度なスキルを持つ労働者を除き、入国制限措置が続いています。ベトナムに入国する者は全員到着後健康診断および14日間の隔離措置となります。
ベトナムでは、3月22日より新たな通知があるまで、外国人の入国またはビザの発給を停止しています。公的または外交目的の渡航者は除きますが、ベトナム到着後健康診断および14日間の隔離措置となります。入国禁止措置は、現在ビザやビザ承認書等を保持している人にも適用されます。
9月22日より、ベトナムは以下の6つの目的地への国際商用便を再開しています。広州市、台湾、ソウル、東京、プノンペン、ビエンチャン。現在ベトナムは、外交官、専門家、投資家およびその家族、ならびに帰国するベトナム人にのみ、入国を許可しています。すべての渡航者は、ベトナムへの入国許可にあたり、新型コロナウイルス感染症に関する特定の規制に準拠し、必要書類を携帯する必要があります。
詳細については、次のWebサイトを参照してください。 https://vietnam.travel/things-to-do/information-travellers-novel-coronavirus-vietnam

<日本からの入国制限及び入国後の行動制限>
・3月22日から,全ての国・地域からの外国人の入国を停止する。(ただし,外交旅券,公用旅券所持者,その他特別な場合(①重要な外交活動に参加,従事する外国人,②専門家,企業管理者,高技能労働者等)に対しては,必要であれば査証を発給する。在ベトナムの各代表機関が,それらの者に対する医療観察を実施することを約束する形をとる。さらに,専門家,企業管理者,高技能労働者については,居住国の権限ある陰性証明書を提示し,証明書に関するベトナム政府の承認を得る必要がある。)
ハノイ空港,ホーチミン空港では国際線旅客便の受入れを停止する
・3月22日から,入国する全ての者に対し,独立した区域での検査,強制医療申告,隔離を実施する。
アルバニア入国制限あり
2020年6月1日より、陸路国境が再開され、特定の場合を除き2週間の強制検疫規制が解除されます。市民は許可なしで自由に移動できるようになり、車両は国内全土を移動することが可能になります。 ギリシャとの陸路国境は、2020年7月15日まで引き続き閉鎖されています。6月15日より国際航空便が徐々に再開されています。

<日本から入国後の行動制限>
・入国後,欧州疾病予防管理センター(ECDC)の基準に基づく特別な場合とアルバニア保健当局が判断する場合には,2週間の自己隔離が課される場合がある。
アルメニア入国制限あり
2020年9月11日より、アルメニアに到着したすべての人は、医療・労働監督局による新型コロナウイルス感染症のスクリーニングの対象となっています。新型コロナウイルス感染症の症状を呈する人は、治療のために入院措置となります。その他すべての人は、14日間の自己隔離が必要です。あるいは、自己隔離期間中に、新型コロナウイルス感染症のポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査を受けなければなりません。陰性と判定された人は、自己隔離を終了することができます。外国人に対し、陸路の国境検問所はすべて閉鎖されています。この措置は以下の人には適用されません:アルメニア国民または法的居住者の家族、外交使節団・領事館・国際機関の代表者とその家族、近親者の葬儀または追悼式に出席するために到着した人、国境を越える貨物輸送の乗組員、国境警備隊の地元の司令官がケースバイケースで特別な許可を与えた人。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
全ての入国者に対し「到着前72時間以内に実施したPCR検査陰性証明書の提示」又は「入国時の私費によるPCR検査の受検」を義務化する。PCR検査陰性証明書は以下の条件を満たす必要がある:①アルメニア語、ロシア語又は英語で記載されていること、②受検者の氏名・生年月日・旅券番号・検査機関の名称及び所在地等の情報が記載されていること、③検査機関のスタンプ及び検査機関の長の直筆署名があること。この場合、身体所見により強制入院が必要と判断される場合を除き、自己隔離義務は免除される。また、入国時にPCR検査を受検した場合は自己隔離への承諾書への署名を求められるほか、検体採取証明書の交付を受け、空港到着ロビーから出る際にこの証明書を警察又は保健労働監督機関の職員に提示することにより、空港から離れる許可を受ける。その後、自己申告した隔離場所へ移動し、48時間以内に通知される陰性結果の到着まで自己隔離を行わなければならない。また、空港到着ロビーへの出迎え者の立入りは禁止する。
オーストリア入国制限あり
外国籍の方のオーストリアへの入国は禁止されています。こちらの方針はEU加盟国または加盟地域、シェンゲン圏の国または地域、オーストラリア、日本、カナダ、大韓民国、ニュージーランドまたは英国にお住まいの方には適用されません。オーストリア当局により新型コロナウイルス感染症「高リスク」とみなされる国または地域からご到着の全ての方(オーストリア国籍を含む)は出発より72時間以内に行われた新型コロナウイルス感染症PCR検査の陰性結果証明をお持ちいただく必要があります。証明をお持ちでない場合、ご到着後48時間以内に検査を行い、結果が出るまで自己隔離を行っていただきます。こちらの方針はオーストリアで乗り継ぎの方には適用されません。オーストリア国籍を含む全ての方はご到着時に隔離をする必要があります。こちらの方針は出発地に応じて限定的な例外が適用されることがあります。現在の「高リスク」地域の確認等に関しては次のURLよりご確認ください:https://www.austria.info/en/service-and-facts/coronavirus-information
ベルギー入国制限あり
外国籍の方のベルギーへの入国は禁止されています。こちらの方針はEU加盟国または加盟地域にお住まいの方、シェンゲン圏の国または地域にお住まいの方、オーストラリア、日本、ニュージーランド、シンガポール、大韓民国または英国にお住まいの方には適用されません。ベルギーの機関が新型コロナウイルス感染症「高リスク」とみなしている地域からお越しの方は出発より48時間以内に行われた検査の陰性照明をお持ちいただく必要があります。また、国籍に関係なく、ご到着の48時間以内に公共健康乗客所在地フォーム(Public Health Passenger Locator Form)を完成させる必要があります。フォームの送信後、旅行者へ隔離の必要有無に関する通知が送信されます。「高リスク」とみなされる地域からお越しの旅行者は新型コロナウイルス感染症の追加検査時に使用するコードも送信されます。フォームおよび詳細な情報につきましては次のURLよりご確認ください:https://www.info-coronavirus.be/en/travels/
ブルガリア入国制限あり
ブルガリアに到着した外国籍の旅行者は、新型コロナウイルスに関するポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査の陰性結果証明書を提示し、14日間の自己隔離を行う必要があります。この方針は一部の国または地域からの旅行者には適用されません。適用外の国・地域に関する公式一覧はブルガリア当局のwebサイトより入手できます。https://bulgariatravel.org/en/useful/practical-information-for-tourists-covid-19/
ボスニア・ヘルツェゴビナ入国制限あり
2020年9月10日より、ボスニア・ヘルツェゴビナに到着した外国人は、出発前の48時間以内に発行された新型コロナウイルス感染症検査の陰性結果証明書の携帯が必要となっています。
ベラルーシ入国制限あり
2020年10月29日より、ベラルーシに到着したすべての人は、到着後10日間の自己隔離が必要となっています。この措置は、以下の国・地域から移動する人には適用されません。オーストリア、アルバニア、中国、エストニア、フィンランド、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、イタリア、ラトビア、モナコ、モンテネグロ、ノルウェー、セルビア、およびスペイン。ベラルーシ政府による公式リストは、次のURLから入手できます。 http://minzdrav.gov.by/ru/novoe-na-sayte/

ラトビア、リトアニア、ポーランド、ウクライナとベラルーシ間の陸路国境検問所は閉鎖されています。この措置は、外交パスポートを所持している人や、商品や乗客の国境を越える輸送に従事する乗組員は適用除外となります。到着時の手続きを円滑に行うため、外国人は、出発前48時間以内に発行された新型コロナウイルス感染症に関するポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査の陰性結果証明書を携帯することが奨励されています。

キプロス入国制限あり
外国籍の旅行者はキプロスへの入国が禁止されています。この方針は、次の国または地域から入国する外国人には適用されません:オーストラリア、カナダ、デンマーク、エストニア、フィンランド、ドイツ、ギリシャ、香港特別行政区、アイスランド、アイルランド、イタリア、日本、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、中国本土、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ルワンダ、サンマリノ、セルビア、韓国、スウェーデン、タイ、英国、 およびバチカン市国。

特定の国/地域からの旅行者は、キプロスへの渡航72時間前以内に発行された新型コロナウイルスに関するポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査の陰性結果証明書を提示する必要があります。詳細については次のwebサイトをご覧ください。https://cyprusflightpass.gov.cy/en/country-categories
キプロスに渡航するすべての人は、予定フライトの24時間前までに「キプロス・フライト・パス(CyprusFlightPass)」にオンラインで申し込む必要があります。申請書は次のwebサイトから入手できます。https://cyprusflightpass.gov.cy/

クロアチア入国制限あり
2020年12月1日より、外国籍の方のクロアチアへの入国は禁止されています。こちらの方針は市民権に関係なくEU加盟国または加盟地域からご到着の方、シェンゲン圏の国または地域からご到着の方、オーストラリア、香港、日本、マカオ、中国大陸、ニュージーランド、ルワンダ、シンガポール、大韓民国、タイまたは英国からご到着の方には適用されません。全ての方は出発より48時間以内に行われた新型コロナウイルス感染症のPCR検査が陰性照明をご提示いただく必要があります。こちらの方針は市民権に関係なく、ヨーロッパ疾病予防管理センターにより「グリーン(Green)」とされる国または地域からご到着の方、オーストラリア、香港、日本、マカオ、中国大陸、ニュージーランド、ルワンダ、シンガポール、大韓民国またはタイからの旅行者には適用されません(ただし、新型コロナウイルス感染症の症状が無く、新型コロナウイルス感染症の発症者との接触が無い場合)。証明をお持ちでない旅行者はクロアチアへのご到着時に新型コロナウイルス感染症の検査を受けていただきます。ご到着前に全ての方は、次のURLよりオンラインフォームを入力する必要があります:https://entercroatia.mup.hr/ 。詳細につきましては次のURLよりご確認ください: koronavirus.hr


<日本からの入国後の行動制限> 
 (滞在資格を持たない)日本人を含む(滞在資格を持たない)日本人を含むEU及びシェンゲン域外国の国民が観光・商用・就学やその他の緊急の私的理由で入国する場合、14日間の自主隔離義務を課す。なお、クロアチア入国後の自主隔離から7日後以降に、PCR検査を私費で受検し、陰性の場合は自主隔離を終了できるほか、入国時に、検査実施から48時間以内のPCR検査結果(陰性)を提出すれば、上記の自主隔離義務を免除する。
チェコ共和国入国禁止
2020年10月21日より外国籍の方のチェコ共和国への入国は禁止されています。こちらの方針は必要不可欠な理由でお越しの旅行者および赤十字で働く方には適用されません。詳細につきましては次のURLよりご確認ください:https://www.mvcr.cz/mvcren/article/coronavirus-information-of-moi.aspx
デンマーク入国制限あり
2021年1月9日より、外国籍の方のデンマークへの入国は禁止されています。こちらの方針はEU加盟国または加盟地域(ベルギー、ブルガリア、ルクセンブルク、マルタ、ルーマニアおよびスペインを除く)、シェンゲン圏の国または地域(アンドラおよびモナコを除く)、オーストラリア、日本、ニュージーランド、シンガポール、大韓民国およびウルグアイからご到着の方には適用されません。デンマークへ旅行する外国籍の方は「価値のある(Worthy)」目的を持っているか、または6泊以上の滞在を示す書類を提示する必要があります。こちらの方針は、ノルウェー、スウェーデンのスカニア、ハッランドまたはブレーキンゲ、ドイツのシュレスヴィヒ・ホルシュタインからご到着の方は適用されません。13歳以上の全ての方は、出発より24時間以内に行われた新型コロナウイルス感染症の陰性結果証明をお持ちいただく必要があります。証明をお持ちでない方はデンマーク行きの航空便へのご搭乗が禁止されています。こちらの方針は、貨物便またはフェロー諸島およびグリーンランドからの旅客便には適用されません。国境検問所にて健康診断が行われ、病気の症状がみられる方は入国が禁止されます。詳細につきましては次のURLよりご確認ください:https://politi.dk/en/coronavirus-in-denmark/travelling-in-or-out-of-denmark/is-my-country-open-or-banned


<日本からの入国後の行動制限>
・デンマークに入国する全ての者は入国後の検査が推奨され,デンマークに入国する外国人観光客は,検査結果が陽性の場合,14日間の自宅待機推奨が適応される。

(グリーンランド)
以下のとおり検査及び検疫規則に従うことが求められる。
①渡航後5日間の自宅待機
・渡航者本人にのみ適用。
・住居を共にするその他の者は,身体的接触を避け,良い衛生状態を心掛ける。
②渡航後5日目の再検査
・陰性の場合,自宅待機終了。
・陽性の場合,渡航者本人と住居をともにするその他の者は自宅待機を行う。

(フェロー諸島)
6月27日から,フェロー諸島に渡航する全ての者に新型コロナウイルスの検査を要請する。検査結果が陰性であった場合は自宅待機の適用外となり,陽性の場合は14日間の自宅待機を要請する。
エストニア入国制限あり
外国籍の方のエストニアへの入国は禁止されています。こちらの方針はEU加盟国または加盟地域、シェンゲン圏の国または地域、英国からご到着の方には適用されません。外国籍の方はエストニアにご到着後、14日間の自己隔離を行っていただきます。こちらの方針はエストニアにご到着後、14日間以内の新型コロナウイルス感染症の新たな感染者が住民10万人あたり15%を超えない国または地域からご到着の方には適用されません。
フィンランド入国制限あり
外国籍の方のフィンランドへの入国は禁止されています。こちらの方針はオーストラリア、キプロス、日本、ラトビア、リヒテンシュタイン、ニュージーランド、ルワンダ、大韓民国、タイまたはバチカン市国からご到着の方には適用されません。仕事で旅行される方、EU加盟国または加盟地域、シェンゲン圏の国または地域から必要不可欠な理由でお越しの方も除外となります。上記の国と地域以外の場所からお越しの場合、不可欠な理由が必要となります。こちらには観光が含まれていません。詳細につきましては次のURLよりご確認ください:https://valtioneuvosto.fi/en/information-on-coronavirus/current-restrictions
フランス入国制限あり
EU加盟国は、新型コロナウイルス感染症の蔓延に対応するため、人の自由な移動の制限に対する協調的アプローチに関する勧告を採択しました。これには、地域の疫学的状況に基づく地域の分類(グリーン、オレンジ、レッド、グレー)が含まれます。この勧告は、加盟国が旅行者にタイムリーな情報を提供することを求めています。
10月22日より、加盟国は、以下の第三国の居住者に対し、域外国境における入国制限を徐々に解除することになっています。
オーストラリア、日本、ニュージーランド、ルワンダ、シンガポール、韓国、タイ、ウルグアイ、中国(香港とマカオを含む。但し、互恵措置の確認を必要とする)。
アンドラ、モナコ、サンマリノ、バチカン市国の居住者は、当勧告上はEU居住者と見なされます。
シェンゲン協定加盟国(アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイス)もこの勧告に参加しています。
詳細については、以下のwebサイトをご覧ください。 https://reopen.europa.eu/en

フランスはEUの勧告を実施しました。
2020年10月30日より、フランス・メトロポリテーヌとマルティニークで4週間の新たな封鎖措置が制定されています。以下の状況で除外証明書を持っている場合に限り居住地を離れることが許可されます。
フランスの異なる地域間を移動することは禁止されています。
欧州の国境は開放され続けますが、必要な渡航を除いて外部の国境は閉鎖されています。すべての渡航者は空港および港で検査を受ける必要があります。
詳細については、以下のwebサイトをご覧ください。 https://www.gouvernement.fr/en/coronavirus-covid-19

フランス政府は、搭乗前にCOVID-19の症状がないこと、および彼らが知る限り搭乗前2週間以内にCOVID-19の感染が確認された症例と接触していないことを示す自己宣言書を航空会社に提示することを乗客に義務付けています。彼らは保護マスクを着用しなければなりません。

2020年8月1日から特定の国より到着する航空旅客は、フライトの72時間前までに実施されたCOVID-19陰性ウイルス検査(PCR検査等)の結果を提示しなければなりません。
10月16日から6週間において、イル=ド=フランス地域(パリを含む)と次の8つの都市で、午後9時から翌日午前6時までの時間帯で夜間外出禁止令が発令されています。グルノーブル、リール、リヨン、エクス=マルセイユ、サン=テティエンヌ、ルーアン、モンペリエ、トゥールーズ。必要不可欠な移動の場合には、内務省のwebサイトで入手できる英文の証明書が必要となります。夜間外出禁止令を遵守しなかった人に対しては、135ユーロの罰金が科せられます。
詳しい情報は以下のウェブサイトにて確認可能です:https://www.diplomatie.gouv.fr/en/coming-to-france/coronavirus-advice-for-foreign-nationals-in-france/
ギリシャ入国制限あり
外国籍の方はギリシャへの入国が禁止されています。こちらの方針はEU加盟国または加盟地域、シェンゲン圏の国または地域、オーストラリア、カナダ、ジョージア、日本、モロッコ、ニュージーランド、ルワンダ、大韓民国、タイ、チュニジアまたは英国にお住まいの方には適用されません。ブルガリアおよびルーマニアより空路でご到着の方は、出発より72時間以内にギリシャ当局により認定された検査所にて行われたPCR検査の陰性結果証明をお持ちいただく必要があります。ギリシャへご到着の全ての方は、次のURLより「旅客追跡フォーム(Passenger Locator Form)」をご出発の24時間前までに入力する必要があります:https://travel.gov.gr/#/ ギリシャでの有効な居住許可証をお持ちの方、外交官、欧州連合の市民の家族、医療従事者または健康研究の従事者、人道支援関係者、軍人、季節農業労働者、国際機関のスタッフおよび運輸部門での労働者には入国制限に関する追加の免除が行われます。ブルガリアとの国境検問所にあるプロマチョナス検問所より、本質的でない理由でギリシャに入国しようとする方は、ご到着前の72時間以内に行われた新型コロナウイルス感染症PCR検査の陰性結果のご提示が必要です。アルバニア、北マケドニアおよびトルコとの国境検問所は閉鎖されています。こちらの方針はギリシャへの入国に必要な理由がある場合には適用されません。2020年11月7日より、全国にてロックダウンおよび夜間の外出禁止令(21時~5時)が敷かれています。

<日本からの入国後の行動制限>
ギリシャに入国する者は、入国の少なくとも24時間前までに電子申請フォームを提出し、同フォームの写しを入国時に当局の担当官に提示する必要がある。事前申請の情報に基づきPCR検査の対象となった者は、結果が出るまで自宅、親戚、友人・知人宅又はホテル等で待機しなければならず、陽性の場合は、自宅又は当局が指定する施設で14日間隔離される。
ジョージア入国制限あり
外国人のジョージアへの入国は禁止されています。この措置は、以下の国・地域の国民および永住者で、これらの場所のいずれかから空路で到着する場合には適用されません。クロアチア、キプロス、エストニア、フランス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スペイン、スウェーデン。ビジネス上の理由で他の場所から旅行する人については、出発前にジョージアの当該当局から特別許可を得た場合、追加の免除が適用されます。ビジネス旅行者は72時間ごとに自費で新型コロナウイルス感染症のポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査を受けるか、14日間の隔離措置を行わなければなりません。

エストニア、フランス、ドイツ、ラトビア、リトアニアの国民および永住者で、これらのいずれかの国から空路で到着する人は、出発前の14日間の渡航履歴の詳細をオンラインフォームに記入し、ジョージアへの到着後に新型コロナウイルス感染症のPCR検査を受けなければなりません。クロアチア、キプロス、ギリシャ、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スペイン、スウェーデンの国民および永住者は、追加措置として 14日間の隔離を自費で実施する必要があります。健康申告書は、以下のwebサイトで入手できます。 https://stopcov.ge/en

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・3月21日から、ジョージア航空等が運航する一部の定期便・臨時便を除き、ジョージア発着の全てのフライトを停止する。外国人の入国を禁止する(欧州の一部の国の永住権を有する等の条件を満たす者を除く。)。入国禁止対象国(日本を含む。)であっても、ジョージアの官公庁・企業からの招へいに基づくビジネス出張目的での入国及び180日以上の長期滞在予定のリモートワーク目的の入国は、事前に政府が運営する新型コロナウイルス対策特別ウェブサイト(StopCov.ge)に掲載されている申請フォームにて必要事項を提出して入国許可を取得することにより、許可する。ビジネス出張目的での入国の場合は、入国後、自費にて12日間にわたって72時間ごとにPCR検査を受けるか、自費にて8日間の隔離措置を受けたのちに9日目と12日目にPCR検査を受けるかのいずれかを選択すること、リモートワーク目的の入国の場合は、自費にて8日間の隔離措置を受けたのちに9日目と12日目にPCR検査を受けることが求められる。また、ジョージア国内の大学への留学目的での入国は、指定の申請フォーム(https://registration.gov.ge/pub/form/22__/abrckq/)にて必要事項を提出して入国許可を取得すること、及び入国後、8日間の隔離措置を受けたのちに9日目と12日目にPCR検査を受けることにより、許可する。
・ジョージアの官公庁・企業からの招へいに基づくビジネス出張目的での入国者の場合は、自費にて12日間にわたって72時間ごとにPCR検査を受けるか、又は自費にて8日間の隔離措置を受けたのちに9日目と12日目にPCR検査を受けるかのいずれかを選択すること、リモートワーク目的の入国の場合は自費にて8日間の隔離措置を受けたのちに9日目と12日目にPCR検査を受けることが求められる。また、ジョージア国内の大学への留学目的での入国は、指定の申請フォーム(https://registration.gov.ge/pub/form/22__/abrckq/)にて必要事項を提出して入国許可を取得すること、及び入国後、8日間の隔離措置を受けたのちに9日目と12日目にPCR検査を受けることが求められる。
ドイツ入国制限あり
EU加盟国は、新型コロナウイルス感染症の蔓延に対応するため、人の自由な移動の制限に対する協調的アプローチに関する勧告を採択しました。これには、地域の疫学的状況に基づく地域の分類(グリーン、オレンジ、レッド、グレー)が含まれます。この勧告は、加盟国が旅行者にタイムリーな情報を提供することを求めています。
10月22日より、加盟国は、以下の第三国の居住者に対し、域外国境における入国制限を徐々に解除することになっています。
オーストラリア、日本、ニュージーランド、ルワンダ、シンガポール、韓国、タイ、ウルグアイ、中国(香港とマカオを含む。但し、互恵措置の確認を必要とする)。
アンドラ、モナコ、サンマリノ、バチカン市国の居住者は、当勧告上はEU居住者と見なされます。
シェンゲン協定加盟国(アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイス)もこの勧告に参加しています。
詳細については以下のwebサイトをご覧ください。 https://reopen.europa.eu/en

ドイツはこの勧告を実施します。
陸路、海路、または空路でドイツに入国し、入国前10日以内に高リスク国での滞在歴がある旅行者は、次の対応が求められます。
到着後ただちに自宅またはその他の適切な宿泊施設に直行し、入国後10日間は同所に留まること(隔離)。
ドイツ滞在中の住所を保健当局に通知し、 https://www.einreiseanmeldung.de でデジタル入国登録を行う。
特定のグループに属する人は、土地法に基づいて隔離義務が免除されます。ドイツ連邦共和国を経由するのみの人もこの対象に含まれます。
10日間の隔離措置は、最短で5日目以降、検査の陰性結果を受けて解除される場合があります。
詳細については、以下のwebサイトをご覧ください。https://www.bundesgesundheitsministerium.de/coronavirus-infos-reisende/merkblatt-dea.html

感染するリスクのある国および地域のリストは、以下のwebサイトから入手できます。
https://www.rki.de/DE/Content/InfAZ/N/Neuartiges_Coronavirus/Risikogebiete_neu.html

<日本からの入国制限>
・3月17日から、非EU市民、非EFTA市民及び非英国市民の入国は原則不可。ただし、7月2日以降、感染レベルが低い第三国(豪、ジョージア、カナダ、モンテネグロ、ニュージーランド、タイ、チュニジア及びウルグアイ)に対する入国制限措置は撤廃される。また、その他全ての第三国からの入国につき、継続的滞在許可所持者、トランジット乗客等は入国可能となる(詳細についてはこちらのリンク(在独大)をご覧ください。)。なお、シェンゲン域内において実施されていた暫定的国境管理は、6月15日をもって原則終了する(スペインに係る暫定的国境管理は、6月21日をもって終了する。)。
ジブラルタル通常通り
<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・日本を含む16の国・地域を「危険国」としてリストアップし,過去14日以内にこれらの国・地域へ渡航したことのある者に対して,ジブラルタルに入る際にその事実を申告することを義務づける。また,ジブラルタル当局は,過去14日以内に上記の「危険国」からジブラルタルへ渡航しようとする者に対して,その入域を拒否できる。
・日本を含む国・地域から入国してから14日以内の場合は,最低14日間の自主隔離,及び111(コロナ関係ヘルプライン)への連絡を義務づける。
ハンガリー入国禁止
外国籍の旅行者はハンガリーへの入国が禁止されています。この方針は、ハンガリーに入国する特定の必要性がある場合、ケースバイケースで適用外となります。2020年11月11日より、午後8時から翌日午前5時までの夜間外出禁止令を含め、厳しい措置が全国的に新しく導入されています。
<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・9月1日から、一部の例外を除き、日本人を含む全外国人の入国を禁止する。商用目的で入国する者(文書等により商用であることを証明する必要あり。)、ハンガリー国籍保有者の家族、ハンガリーの永住権を有する者及びその家族、並びに有効なハンガリーの滞在許可証を有する者は、入国を許可する。また、特別の理由(病気治療、留学、親族の結婚式・葬儀への出席等)がある場合には、警察に対する特別入国許可申請を行い、許可を得ることを条件に、入国を許可する。
・ハンガリー国籍保有者の家族、ハンガリーの永住権を有する者、90日を超えるハンガリーの滞在許可証を有する者及び特別の理由(病気治療、留学、親族の結婚式・葬儀への出席等)で特別入国許可を得て入国する者は、入国後、10日間の隔離措置(2度の陰性検査結果をもって隔離は解除される。)が課される。なお、商用目的で入国する場合、行動制限は免除される。
アイスランド入国制限あり
外国籍の方のアイスランドへの入国は禁止されています。こちらの方針は欧州連合の市民、EU加盟国または加盟地域、シェンゲン圏の国または地域、アンドラ、オーストラリア、カナダ、ジョージア、日本、モナコ、モロッコ、ニュージーランド、ルワンダ、サンマリノ、大韓民国、チュニジア、タイ、バチカン市国にお住まいの方には適用されません。また、アイスランドへ研究目的または仕事関連の目的で旅行する専門家には追加の免除が適用されます。ご到着時に全ての方は新型コロナウイルス感染症検査または自己隔離を自費で行っていただきます。こちらの方針はデンマーク、フィンランド、ドイツ、ノルウェーまたはアイスランド政府により新型コロナウイルス感染症の「高リスク」とされる国と地域の方には適用されません。2005年以降生まれの方は追加の免除が適用されます。


<日本からの入国後の行動制限>
・日本からの渡航者は、空港でのPCR検査又は2週間の自主隔離措置のいずれかが要請される。
アイルランド入国制限あり
2021年1月9日より外国籍の方はアイルランドへの入国が禁止されています。こちらの方針はEU加盟国または加盟地域、シェンゲン圏の国または地域、英国からご到着の方には適用されません。英国または南アフリカを出発された全ての方(アイルランド国籍を含む)は、出発より72時間以内に行われたPCR検査の陰性結果証明をお持ちいただく必要があります。また、国籍に関係なく全ての方はアイルランドへのご到着後14日間、行動を制限していただく要請をしています。こちらの方針は、欧米疾病予防管理センターにより「グリーン(Green)」と分類された国または地域からご到着の方には適用されません。航空、海事または道路運送部門での国際輸送に従事する方、不可欠な理由で旅行される方、「オレンジ(Orange)」とされる地域からご到着で、出発より72時間以内に新型コロナウイルス感染症の検査を行い、陰性結果証明をお持ちの方には追加の免除が適用されます。ご到着前に全ての方(アイルランド国籍を含む)は「新型コロナウイルス感染症乗客追跡フォーム(COVID-19 Passenger Locator Form )」の提出が必要です。追跡フォームは次のURLからオンラインでご確認いただけます: https://www.gov.ie/locatorform/

<日本からの入国後の行動制限>
全ての入国者に対して、症状の有無にかかわらず、14日間の行動制限(出勤、公共交通機関の使用、相互の訪問、必要不可欠な場合を除く買い物等の禁止)を課す。ただし、COVID-19グリーンリスト掲載地(注)からの入国者には行動制限を課さない。(注)フィンランド、ノルウェー、イタリア、ハンガリー、エストニア、ラトビア、リトアニア、スロバキア、ギリシャ、グリーンランド(8月21日現在。2週間ごとに見直される。)。全ての入国者は、14日間の滞在先及び連絡先を申告等するCOVID-19旅客位置情報フォームを入国前にオンラインで提出する義務を負う(https://cvd19plf-prod1.powerappsportals.com/en-US/passenger/ )。ただし、英国領北アイルランドからの入国者、証明書を持つ国際運輸従事者、航空機パイロット、乗務員、船員、第三国へのトランジットの移動のための入国者等はフォーム提出が免除される。違反者には2,500ユーロ以下の罰金又は6か月以下の禁固刑が科されることがある。
イタリア入国制限あり
EU加盟国は、新型コロナウイルス感染症の蔓延に対応するため、人の自由な移動の制限に対する協調的アプローチに関する勧告を採択しました。これには、地域の疫学的状況に基づく地域の分類(グリーン、オレンジ、レッド、グレー)が含まれます。この勧告は、加盟国が旅行者にタイムリーな情報を提供することを求めています。
10月22日より、加盟国は、以下の第三国の居住者に対し、域外国境における入国制限を徐々に解除することになっています。
オーストラリア、日本、ニュージーランド、ルワンダ、シンガポール、韓国、タイ、ウルグアイ、中国(香港とマカオを含む。但し、互恵措置の確認を必要とする)。
アンドラ、モナコ、サンマリノ、バチカン市国の居住者は、当勧告上はEU居住者と見なされます。
シェンゲン協定加盟国(アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイス)もこの勧告に参加しています。
詳細については以下のwebサイトをご覧ください。 https://reopen.europa.eu/en
2020年6月2日よりイタリア国内の移動が可能となっています。
2020年6月3日より以下の国々との行き来が許可されています。欧州連合加盟国、シェンゲン協定締約国、グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国(イギリス) 、アンドラおよびモナコ。ただし、 クロアチア、ギリシャ、マルタ、スペインから(イタリアに渡航する前の14日間にこれらの国に滞在または経由した後に)イタリアに入国/帰国する人は、自己申告書に記入する以外に、イタリアへの入国前の72時間以内に、分子検査または綿棒の拭き取りによる抗原検査を行った結果が陰性である旨の申告を行う必要があります。

イタリア船籍の客船の運航は停止されています。
上記以外の国からの旅行者については、以前に発効された旅行制限が引き続き適用されています。これらの国への出国、またはこれらの国からの入国は、必要不可欠な旅行のみ許可されています。旅行者は所轄の保健当局の監督の下、自宅または地域の市民保護当局が指定した施設における14日間の自己隔離措置となります。
2020年7月1日より、次の国と地域の居住者を対象として、イタリアへの入国が許可されています(特定の入国理由は必要ありません):アルジェリア、オーストラリア、カナダ、ジョージア、日本、モロッコ、ニュージーランド、ルワンダ、韓国、タイ、チュニジア、ウルグアイ。
7月9日から、外国からイタリアに渡航するすべての人は、航空会社、または検査で止められた場合は法執行機関に自己宣言書を提出しなければなりません。以下のサイトからダウンロードできます。https://www.esteri.it/mae/resource/doc/2020/07/modulo_rientro_da_estero_08_07_2020_-_eng_0.pdf
詳細については、以下のサイトから入手できます。https://www.esteri.it/mae/it/ministero/normativaonline/decreto-iorestoacasa-domande-frequenti
2020年9月22日より、イタリアの領内に入る意図を持ち、さらに過去14日間にベルギー、フランス、オランダ、英国、北アイルランド、チェコ共和国、スペインに居住または経由した旅行者は、イタリア領内への入国後直ちに当該の地方保健当局の予防部門に通知する義務があります。あるいは、それに代わる方法として、以下の予防措置が義務付けられます。
イタリア領内に入る前の72時間以内に綿棒を使用して実施された分子検査または抗原検査を受診し、結果が陰性であることを示す証明書を搭乗時に航空会社および検査の責任者に提示する義務。
イタリア領内への入国後48時間以内に、可能であれば空港、港、または国境の場所への到着の際、あるいは紹介された地方保健当局(ASL)にて、綿棒を使用して実施される分子検査または抗原検査を受ける義務。紹介された地方保健当局での検査の受診を待っている間、当該者は自宅または居住地において受託者隔離措置を受けます。
詳細については、以下のwebサイトをご覧ください。  http://www.salute.gov.it/portale/nuovocoronavirus/homeNuovoCoronavirus.jsp?lingua=english

<日本からの入国後の行動制限>
・EU,シェンゲン協定加盟国,英国,アンドラ,モナコ,サンマリノ及びバチカン以外の国・地域から入国する者あるいは,入国に先立つ14日間にそれらの国・地域に滞在した者について,空路・海路・鉄道・陸路を問わず,公共交通機関に乗る際に旅行目的,入国後の居所住所,交通手段及び連絡先を明確かつ詳細に記した宣誓書の提出を義務付けるとともに,症状の有無にかかわらず,保健当局への通報並びに宣誓書に記載した居所での14日間の自己隔離及び健康観察を義務付ける。また,症状を発症した場合には,保健当局に通報することを義務付ける。ただし、「文書により証明される業務上の理由」がある場合には、症状がないこと等を条件に、自己隔離を免除する。なお、イタリア政府は、入国に際し、新型コロナウイルス接触確認アプリ「Immuni(インムーニ)」のダウンロードを推奨している(https://www.immuni.italia.it/ )。
イギリス入国制限あり
外務・英連邦省(FCO)は現在、英国国民に対して不要不急の海外渡航を自粛するよう要請しています。ただし、2020年7月4日より一部の国および地域への渡航は認められています。
6月1日より、英国ビザ入国管理局はサービスを段階的に再開し、北京、重慶、広州、および上海にある英国ビザ申請センターは同日より業務を開始しています。
2020年6月8日より、英国に入国するすべての旅行者はアイルランド共和国より入国する場合を除き2週間の隔離措置となります。旅行者はデジタルフォームに入力し、14日間の自己隔離を行う住所を知らせる必要があります。                                                                                                                                                                                                    
2020年7月10日より、旅行者は次の条件を満たす場合には、英国に到着後の自己隔離は不要です:
自己隔離免除対象国からの渡航者あるいは帰国者
英国到着前の14日間に、自己隔離免除対象国以外の国の滞在歴・渡航歴がない
これは、列車・フェリー・長距離バス・飛行機・その他の全ての交通手段による英国への渡航に適用されます。
自己隔離免除対象国・地域のリスト:https://www.gov.uk/guidance/coronavirus-covid-19-travel-corridors#travel-corridors-countries-and-territories-exemption-list
旅行者は、英国への渡航前に旅行および連絡先の詳細を次のwebサイトから届け出る必要があります。https://www.gov.uk/provide-journey-contact-details-before-travel-uk
                                      
ラトビア入国制限あり
新型コロナウイルス感染症の14日間の累積感染者数が人口100,000人につき50人を超える国または地域からご到着または滞在歴のある全ての方(ラトビア国籍を含む)は14日間の自己隔離を行っていただきます。
全ての方はラトビアに入国する48時間以内に、到着前14日間の旅行履歴および自己隔離を行う予定の宿泊施設の住所、ラトビアでの連絡先情報などを入力する必要があります。こちらの情報はラトビア国家警察および疾病予防センターにより、新型コロナウイルス感染症に曝された可能性のある方の追跡および通知に使用されます。入力フォームは次のURLよりご確認ください:https://covidpass.lv/en/

最短で2021年1月11日まで全国において非常事態宣言が発令され、新型コロナウイルス感染症の蔓延を抑えるための厳格な社会活動の制限が敷かれています。詳細につきましては次のURLよりご確認ください:https://www.mk.gov.lv/en/aktualitates/emergency-situation-has-been-extended-until-11-january-introducing-stricter-safety

コソボ共和国通常通り
<日本からの入国後の行動制限>
・コソボへの入国者で,PCR検査による新型コロナウィルスの非感染証明書(4日以内に発行)を所持しない者は,7日間の自主隔離を義務付けられる(非感染証明書を所持している場合には自主隔離を行う必要はない。)。6月28日から,コソボへの空路での入国者に対し,4日以内に実施したPCR検査の陰性証明書を持参することを推奨する(陰性証明書がない場合も隔離措置をとることは想定されていない。)。
リトアニア入国制限あり
外国籍の方のリトアニアへの入国は禁止されています。こちらの方針はEU加盟国または加盟地域、シェンゲン圏の国または地域、オーストラリア、日本、ニュージーランド、ルワンダ、シンガポール、大韓民国、タイまたは英国の国籍をお持ちの方および合法居住者には適用されません。リトアニアへ向かう交通機関へのご搭乗前に、全ての方は国立公衆衛生センター(National Public Health Center)による、追跡目的に使用する個人情報を含んだオンラインフォームへの提出が必要です。ご搭乗時には確認QRコードが必要となります。フォームは次のURLよりご確認いただけます:https://keleiviams.nvsc.lt/en/form
リトアニア政府が新型コロナウイルス感染症による「影響あり」と定めた国/地域からご到着の方は、ご到着後10日間またはリトアニア内の認定された検査プロバイダーから新型コロナウイルス感染症陰性結果が発行されるまで自己隔離を行う必要があります。「影響あり」とされる地域のリストを含む追加の情報につきましては次のURLよりご確認可能です:https://urm.lt/default/en/important-covid19

<日本からの入国後の行動制限>
10月26日から、入国に際し、出国前48時間以内に受検した陰性証明書(PCR検査)の提出を課す。陰性証明書を不所持の場合は、入国後、速やかにPCR検査を受検し、陰性が確認されるまで自主隔離を行うことを求める。
ルクセンブルク入国制限あり
外国籍の方はルクセンブルクへの入国が禁止されています。こちらの方針はEU加盟国または加盟地域にお住まいの方、シェンゲン圏の国または地域からお越しの方、アンドラ、オーストラリア、日本、モナコ、ニュージーランド、ルワンダ、サンマリノ、シンガポール、大韓民国、タイ、英国またはバチカン市国の方には適用されません。また、こちらの方針は上記以外の国と地域から入国され鵜場合でも、職業や旅行の目的等によって限定された除外対象となる場合があります。上記に記載されていない国または地域から入国される旅行者は新型コロナウイルス感染症の検査が陰性である証明をお持ちいただく必要があります。詳細につきましては次のURLよりご確認ください:https://covid19.public.lu/en/travellers/visiting-luxembourg.html
リヒテンシュタイン入国制限あり
外国人のリヒテンシュタインへの入国は禁止されています。この措置は、以下の国または地域から到着する旅行者には適用されません。欧州連合の国または地域、シェンゲン圏内の国または地域、アルジェリア、アンドラ公国、オーストラリア、カナダ、ジョージア、日本、モロッコ、モナコ、ニュージーランド、ルワンダ、ルーマニア、サンマリノ、韓国、タイ、チュニジア、ウルグアイ、バチカン市国。新型コロナウイルスの感染リスクが高いとスイス連邦保健局がみなす国または地域から到着した人は、到着時に10日間の隔離措置が課されます。
モナコ通常通り
<日本からの入国後の行動制限>
シェンゲン域外の国(日本を含む)及び欧州疾病予防管理センター(ECDC)指定の高リスク地域(過去14日間に10万人あたり60件の感染が認められる地域)からの入国者は、到着時に、①電話又はメールでCOVID-19コールセンターに個人情報の提出(詳細はhttps://covid19.mc/thematiques/transports-et-voyages/を参照)及び②到着前72時間以内に出発国で発行された陰性証明書の提出又は入国時のPCR検査の受検が必要(PCR検査受検の場合は結果が出るまで自己隔離。)である。

同入国者のうちホテルに滞在するものは、①到着前72時間以内に出発国で発行された陰性証明書及び②指定のフォームの提出(https://covid19.mc/wp-content/uploads/2020/09/Procédure-hôtel-Formulaire-français.pdfからダウンロード可)が必要。PCR検査を未受検の場合又は検査の実施が到着の72時間以上前である場合、ホテルを利用することはできない。体調不良又はPCR検査が陽性の場合、室内での自己隔離が必要である。
モルドバ入国制限あり
2020年9月1日より、モルドバ厚生労働省が新型コロナウイルスの感染リスクが高いとみなした国・地域の人は、モルドバへの入国が禁止されています。低リスクと見なされた国・地域から到着した人は、到着後に検温が必要です。高リスクの国・地域への渡航・経由歴がある人は、健康に関する質問票への回答を求められ、14日間の自己隔離義務を遵守する旨の宣誓書に署名する必要があります。高リスクの国・地域に関する公式リストは、モルドバ当局の次のURLで入手できます。 https://msmps.gov.md/wp-content/uploads/2020/09/Lista-Tarilor_Zona-Rosie_11.09.2020-744x1024.jpg

マルタ入国制限あり
2020年12月22日より、英国からの全ての民間航空便はキャンセルとなります。全ての国と地域からご到着の旅行者はマルタによって「グリーン(Green)」とみなされている場合、制限なしで入国が可能です。マルタ行きの航空便へのご搭乗前に「アンバー(Amber)」の地域からお越しの旅行者は、出発の72時間以内に行われたPCR検査の陰性結果証明をお持ちいただく必要があります。「赤(Red)」とされる地域にお住いの旅行者はマルタ当局により指定された場所にて14日間の自己隔離を行っていただきます。また、当局はその地域からの旅行者は出発の72時間以内にPCR検査を受けることを推奨しています。マルタへご旅行される全ての旅行者は「公共健康旅行申告フォーム(Public Health Travel Declaration Form)をご入力ください。詳細につきましては次のURLよりご確認ください:https://www.visitmalta.com/en/covid-19
北マケドニア通常通り
6月26日より国境が開放され、旅行者はPCR検査結果の携行無しに入国が可能となっています。また、北マケドニアへの入国後に隔離措置を受ける必要はありません。
北マケドニアの空港は7月1日より再開されます。

モンテネグロ入国制限あり
2020年7月2日より、外国人は以下の条件でモンテネグロへの入国が可能となっています:

-次の3つの条件をすべて満たしている場合、他に制限はありません:①グリーンリストの国のいずれかに居住している、またはモンテネグロ入国直前までグリーンリストの国に少なくとも15日間滞在していた。②モンテネグロ入国の15日前より入国日までの期間に、グリーンリスト以外の国における滞在歴がない。③トランジットの場合を除き、グリーンリスト以外の国のいずれも訪問あるいは通過していない。(トランジットとはある国を遅滞なく通過することであり、渡航書類で証明することができます) 

「グリーンリスト」の国は以下の通りです。EU加盟国(オーストリア、ベルギー、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、イタリア、アイルランド、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、レバノン、マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン)、ならびにアルジェリア、アンドラ、オーストラリア、バハマ、バルバドス、ブルネイ、カンボジア、中国、コスタリカ、キューバ、フィジー、ジョージア、インドネシア、アイスランド、ジャマイカ、日本、ヨルダン、マダガスカル、マレーシア、モロッコ、モーリシャス、モナコ、モンゴル、モザンビーク、オランダ、ニュージーランド、ニカラグア、ノルウェー、パレスチナ、パプアニューギニア、パラグアイ、フィリピン、セーシェル、セネガル、韓国、スイス、タジキスタン、タイ、トリニダード・トバゴ、チュニジア、ウルグアイ、ウズベキスタン、ベネズエラ、ベトナム、ザンビア。

- 新型コロナウイルス感染症に関して72時間以内に行われたPCR、ELISA、またはECLIA検査結果が陰性であり、次の3つの条件をすべて満たしている場合:①上記「グリーンリスト」または下記「イエローリスト」のいずれかの国に居住している場合、またはモンテネグロ入国直前に「グリーンリスト」または「イエローリスト」のいずれかの国に少なくとも15日間滞在していた。②モンテネグロへの入国15日前より入国日までの期間に、「グリーンリスト」と「イエローリスト」のいずれにも該当しない国における滞在歴がない。③トランジットの場合を除き、グリーンリストおよびイエローリストの国以外の国のいずれも通過していない。(トランジットとは遅滞なくある国を通過することであり、渡航書類で証明することができます)。

「イエローリスト」の国は以下の通りです:アルバニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボ、トルコ、イスラエル、ウクライナ、シンガポール

上記2つのリストに含まれていない国の居住者は、モンテネグロへの入国日まで少なくとも過去15日間に渡り、「グリーンリスト」のいずれかの国に滞在していたことを証明(パスポートのスタンプ)しない限り、モンテネグロに入国することはできません。
オランダ入国制限あり
EU加盟国は、新型コロナウイルス感染症の蔓延に対応するため、人の自由な移動の制限に対する協調的アプローチに関する勧告を採択しました。これには、地域の疫学的状況に基づく地域の分類(グリーン、オレンジ、レッド、グレー)が含まれます。この勧告は、加盟国が旅行者にタイムリーな情報を提供することを求めています。
10月22日より、加盟国は、以下の第三国の居住者に対し、域外国境における入国制限を徐々に解除することになっています。
オーストラリア、日本、ニュージーランド、ルワンダ、シンガポール、韓国、タイ、ウルグアイ、中国(香港とマカオを含む。但し、互恵措置の確認を必要とする)。
アンドラ、モナコ、サンマリノ、バチカン市国の居住者は、当勧告上はEU居住者と見なされます。
シェンゲン協定加盟国(アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイス)もこの勧告に参加しています。
詳細については以下のwebサイトをご覧ください。 https://reopen.europa.eu/en

オランダ政府は上記の勧告を採択しました。
旅行禁止措置が解除された国のリスト。これらの国の居住者は、旅行の目的を問わず、ヨーロッパ(すべてのEU加盟国、シェンゲン協定締約国、および英国)へのアクセスの再開が許可されました。その結果、当リストにある国々からシェンゲン協定締約国への渡航が再び可能になりました。
旅行禁止措置が解除されていない国のリスト。これらの国の居住者は、以下にあげる例外のいずれかに該当しない限り、ヨーロッパおよびシェンゲン圏にアクセスすることができません。

EU市民(英国国民を含む)とその家族*
ノルウェー、アイスランド、スイス、リヒテンシュタインの国民およびその家族**が、自国への移動を目的とする場合*
指令2003/109/EC(LTR指令)に基づいて在留カードまたは在留許可証を保有する第三国国民
その他のEU指令あるいはEU加盟国の国内法に基づく在留権を保有する第三国国民
一時滞在許可証(MVV)を含む長期滞在ビザの保有者
社会的機能維持に必要な職にある、または必要とされている者。
詳細については、以下のサイトから入手できます。https://www.government.nl/topics/coronavirus-covid-19/tourism-in-the-netherlands
特定の国・地域からオランダに到着する旅行者は、10日間自己隔離する必要があります。詳細については、以下のwebサイトをご覧ください。  https://www.government.nl/topics/coronavirus-covid-19/tackling-new-coronavirus-in-the-netherlands/travel-and-holidays/self-quarantine
ノルウェー入国制限あり
2021年1月2日より、ノルウェー当局より新型コロナウイルス感染症「赤(Red)」とされる国または地域からお越しの外国籍の方は出発より72時間以内に行われた新型コロナウイルス感染症PCR検査の陰性結果証明をお持ちいただく必要があります。証明をお持ちでない場合、ノルウェーへの入国を拒否されることがあります。ご到着後、全ての方は10日間の隔離を行う必要があります。こちらの方針は永住権をお持ちの方、日常的に国境を超える仕事に従事される方またはノルウェー当局により新型コロナウイルス感染症の感染率が低いとみなされた地域からお越しの方には適用されません。ノルウェーへの旅行時は全ての方が検査を受けることが奨励されています。詳細につきましては次のURLよりご確認ください:https://www.fhi.no/en/op/novel-coronavirus-facts-advice/facts-and-general-advice/entry-quarantine-travel-covid19/

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・3月16日から滞在許可を持たない外国人の入国を禁止する。ただし、以下については、入国を許可する。①6月1日以降、仕事目的で北欧諸国から入国する者②7月1日以降、就労のための滞在許可を新たに取得した又は滞在許可が不要の高度技術者である外国人、及びノルウェーでの就学許可を新たに得た外国人学生③7月15日以降、ノルウェーにいる家族又は恋人等確立された関係にある者を訪れるEU・EEA圏外(日本を含む)からの者④シェンゲン・EEA域内・英国から入国する者
・シェンゲン・EEA域内及び英国以外からの全ての入国者に対し10日間の自宅待機を要請する(症状のない入国者は予定していた滞在地に滞在することができるが、他者との接触をできるだけ避けて移動することを要請する。症状のある入国者については、直ちに隔離措置をとり、公共交通機関の利用を禁止する。)
ポーランド入国制限あり
外国籍の旅行者はポーランドへの入国が禁止されています。この方針は、欧州連合またはシェンゲン協定の加盟国・地域には適用されません。ベラルーシ、ロシア、ウクライナの国民はポーランド国民の配偶者・子供であるか、有効なポーランド労働許可書を保持している場合に限り、ポーランドに入国できます。欧州連合以外を目的地とする旅客鉄道サービスは停止されています。追加情報については、ポーランド当局のwebサイトにてご確認ください。https://www.gov.pl/web/coronavirus/travel
ポルトガル入国制限あり
EU加盟国は、新型コロナウイルス感染症の蔓延に対応するため、人の自由な移動の制限に対する協調的アプローチに関する勧告を採択しました。これには、地域の疫学的状況に基づく地域の分類(グリーン、オレンジ、レッド、グレー)が含まれます。この勧告は、加盟国が旅行者にタイムリーな情報を提供することを求めています。
10月22日より、加盟国は、以下の第三国の居住者に対し、域外国境における入国制限を徐々に解除することになっています。
オーストラリア、日本、ニュージーランド、ルワンダ、シンガポール、韓国、タイ、ウルグアイ、中国(香港とマカオを含む。但し、互恵措置の確認を必要とする)。
アンドラ、モナコ、サンマリノ、バチカン市国の居住者は、当勧告上はEU居住者と見なされます。
シェンゲン協定加盟国(アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイス)もこの勧告に参加しています。
詳細については以下のwebサイトをご覧ください。 https://reopen.europa.eu/en
ポルトガル当局は、2020年11月9日より非常事態を宣言しました。少なくとも121の自治体で部分的な封鎖が実施されています。対象リストは次のURLをご覧ください。 https://covid19estamoson.gov.pt/
2020年10月26日より、ポルトガル領内や陸路の国境をまたぐ移動に特定の制限は課せられませんが、常に社会的距離のルールを守り、フェイスマスクを着用する必要があります。ポルトガルとの航空便の発着は次の国・地域に認められています。
-欧州連合加盟国。
-シェンゲン協定加盟国(リヒテンシュタイン、ノルウェー、アイスランド、スイス)と英国。
-オーストラリア、韓国、日本、ニュージーランド、ルワンダ、タイ、ウルグアイ、中華人民共和国。
目的地がマデイラ諸島またはアゾレス諸島でない限り、これらのフライトで新型コロナウイルス感染症検査の結果証明書を提示する必要はありません。

ポルトガルと他国の目的地間のフライトは、必要不可欠な渡航に限り許可されます。この場合、乗客は、出発時間前の72時間以内に実施された新型コロナウイルス感染症検査(RT-PCR)の陰性結果証明書を提示しなければなりません。この検査は、ポルトガルは経由地であり、空港施設を離れる必要がない人には求められません。
詳細については、以下のwebサイトをご覧ください。 https://www.visitportugal.com/en/node/421175
ルーマニア入国制限あり
外国人および難民のルーマニアへの入国は禁止されています。こちらの方針はEU加盟国または加盟地域の方、外国籍なもののルーマニアに家族が合法的に住んでいる方、ルーマニアでの有効な居住許可をお持ちの方、外交官、国際機関で働く方および人道支援を行う方には適用されません。新型コロナウイルス感染症に関する症状がみられる方はご到着後14日間の自己隔離を行っていただきます。
ロシア入国制限あり
3月30日より、全ての車両、鉄道、歩行者用の国境は、海上の国境と同様に封鎖されています。現地時間2020年3月27日00:00より、ロシア発着の国際航空便はすべて運休となりました。また、国外のロシア市民を帰還させるため、ロシア連邦政府が手配する特別便についても、4月4日より一時運休となっています。
2020年3月18日より2020年7月31日まで、外国人と国籍不明旅行者のロシア連邦への入国は一時的に制限されています。この規制はロシア連邦内の外交使節と領事館勤務者、航空、海・河川の船舶と鉄道の乗組員、公式代表団員、ならびに永住者へは適用されません。3月20日に発行された政府命令によると、独立国家共同体(CIS)の市民によるロシア連邦への入国に関する一時的な制限を延長しないことが決定されました。これは独立国家共同体(CIS)の市民が、航空機により国境を通過して入国すること、および航空機または他の交通手段により国境を通過してCIS国家へ向かって出発する際の措置となります。 
カザフスタン(ヌルスルタン)、キルギス(ビシュケク)、ベラルーシ(ミンスク)との航空便は9月21日より運航を再開しています。韓国(ソウル)との航空便は9月27日に運航を再開します。

<日本からの入国後の行動制限>
全ての外国人は、ロシアでのトランジットを含め、ロシア領内を目的地とした国際航空便に搭乗するに当たり、また、ロシア国境を通過するに当たり、ロシアへの渡航直前3日以内に受けたPCR検査の結果としてコロナ陰性であることを証明する文書(ロシア語又は英語のもの)を所持することが必要となる(※指定フォーマットはないものの、陰性証明書に検査機関の押印がないものは認められない場合がある。)。さらに、労働活動のためにロシアに到着する外国人については、14日間の自己隔離を実施する義務がある。

セルビア入国制限あり
2020年8月15日より、ブルガリア、クロアチア、北マケドニア、またはルーマニアから到着する外国人は、出発前48時間以内に行ったポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査による新型コロナウイルス感染症の陰性結果証明書を携帯していなければなりません。この規定は、合法的居住者、外交官、12歳未満の子供、もしくはセルビアでの乗り継ぎのためにセルビアの管轄区域内に12時間未満滞在する渡航者には適用されません。
スロバキア入国制限あり
スロバキアに到着するすべての人は、自己隔離を実施し、新型コロナウイルス感染症の検査を受けなければなりません。この措置は、新型コロナウイルス感染症についてスロバキア政府が「低リスク」と指定した国・地域から到着した人は適用除外となります。このような国・地域の公式リストは、次のwebサイトで入手できます。 https://korona.gov.sk/en/travelling-to-slovakia-and-covid19/
スロベニア入国制限あり
スロベニア政府はスロベニア当局の決定に基づき国・地域を分類しています。「グリーン(Green)とされる国籍およびそうした地域にお住まいの方はスロベニアへ制限・隔離なしで入国が可能なことがあります。「イエロー(Yellow)」とされる場所からご到着の方はご到着後10日間の自己隔離を行っていただきます。こちらの方針は外国籍の一時居住権または永住権をスロベニアにお持ちの方、EU加盟国または加盟地域からお越しの方、「レッド(Red)」の地域へ訪問歴が無いことが証明可能なシェンゲン圏の国または地域からお越しの方には適用されません。「レッド」の地域からお越しの方は職業等に関わらずスロベニアへのご到着後10日間、自己隔離の必要があります。追加の情報および徳照りの地域に関する現在のリストに関しては次のURLよりご確認ください: https://www.gov.si/en/topics/coronavirus-disease-covid-19/border-crossing/

2020年10月25日より全国にて夜間移動(21時~6時)および公共の場所での集会が制限されます。詳細につきましては次のURLよりご確認ください:https://www.gov.si/en/topics/coronavirus-disease-covid-19/

スペイン入国制限あり
EU加盟国は、新型コロナウイルス感染症の蔓延に対応するため、人の自由な移動の制限に対する協調的アプローチに関する勧告を採択しました。これには、地域の疫学的状況に基づく地域の分類(グリーン、オレンジ、レッド、グレー)が含まれます。この勧告は、加盟国が旅行者にタイムリーな情報を提供することを求めています。
10月22日より、加盟国は、以下の第三国の居住者に対し、域外国境における入国制限を徐々に解除することになっています。
オーストラリア、日本、ニュージーランド、ルワンダ、シンガポール、韓国、タイ、ウルグアイ、中国(香港とマカオを含む。但し、互恵措置の確認を必要とする)。
アンドラ、モナコ、サンマリノ、バチカン市国の居住者は、当勧告上はEU居住者と見なされます。
シェンゲン協定加盟国(アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイス)もこの勧告に参加しています。
詳細については、以下のwebサイトをご覧ください。 https://reopen.europa.eu/en

欧州連合あるいはシェンゲン協定加盟国・地域、またはスペインと渡航者の受け入れについて相互協定を結んでいる国(オーストラリア、中国、韓国、日本、ニュージーランド、ルワンダ、シンガポール、タイ、ウルグアイ)からの渡航者は、スペインへの入国が可能です。
すべての人は健康管理フォーム(HCF)の提示を求められます。同フォームは、スペインに到着する前に、Spain Travel HealthのWebサイト(https://www.spth.gob.es/)、もしくは、AndroidまたはiOsデバイス用のアプリを介して記入および電子署名が必要となります。
2020年11月23日より、新型コロナウイルス感染リスクの高い国・地域からの渡航者は、スペインに到着する前の72時間以内に実施されたPCR検査の陰性結果証明書を提示する必要があります。詳細については、以下のwebサイトをご覧ください。 https://www.mscbs.gob.es/en/profesionales/saludPublica/ccayes/alertasActual/nCov/spth.htm
スイス入国制限あり
外国籍の方はスイスへの入国が禁止されています。こちらの方針は有効なスイスでの居留許可証をお持ちの方または出発された国または地域に関係なくスイスにて自由に移動する権利を有する方には適用されません。スイス連邦公衆衛生局より新型コロナウイルス感染症感染のリスクが高いとされる国と地域からお越しの旅行者はご到着後10日間の自己隔離を行っていただきます。詳細につきましては次のURLよりご確認ください:https://www.sem.admin.ch/sem/en/home/sem/aktuell/faq-einreiseverweigerung.html
スウェーデン入国制限あり
外国籍の方のスウェーデンへの入国は禁止されています。こちらの方針はEU加盟国または加盟地域(デンマークを除く)からご到着の方、シェンゲン圏の国または地域の方には適用されません。その他に、特別かつ急な事情をお持ちの方やスウェーデンにて必要不可欠な仕事にあたる方(医療従事者、物資の輸送にあたる方、上記の労働に従事する家族を持つ方)にも適用されません。詳細につきましては次のURLよりご確認ください:https://www.swedenabroad.se/en/about-sweden-non-swedish-citizens/going-to-sweden/temporary-ban-on-travel-to-sweden/
ウクライナ入国制限あり
2020年9月28日より、ウクライナ保健省によって「グリーン」と分類された国・地域から渡航するすべての人は、ウクライナで有効かつ新型コロナウイルス感染症の経過観察および治療に関連するすべての費用を十分にカバーできる医療保険証書を所持していれば、ウクライナに入国することができます。「レッド」に分類された場所から渡航する人は、モバイルアプリ「Dii Vdoma」をインストールし、次のいずれかを行う必要があります。1)指定された場所で隔離措置を受ける。2)Dii Vdomaアプリに登録されている適切な宿泊施設で14日間自己隔離する。または3)ウクライナ到着後に新型コロナウイルス感染症のポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査を受ける。隔離措置の対象外となる人のリストを含む詳細情報については、以下のwebサイトをご覧ください。 https://visitukraine.today/

サモア(アメリカ領)入国禁止
新型コロナウィルスの感染発症が確認された国または地域(中国本土、香港特別行政区、ならびに韓国)からアメリカ領サモアに入領する旅行者は、感染の発症が確認されていない国または地域で14日間過ごした後、入国前に健康診断(有効期間は3日間)が必要となります。
*日本国籍の方も対象となります
オーストラリア入国制限あり
EU市民、欧州経済地域の市民、スイス市民を除き、オーストリア外務省のウェブサイトに記載の新型コロナウィルス感染リスク地域(現時点ではフランス、イラン、イタリア、韓国、スペイン、スイス、中国の一部分)に過去14日間に滞在していた外国人は、オーストリア入国時において、新型コロナウィルスの分子生物学的な診断の結果陰性であることを証明する医療診断書を提出しなければなりません。加えて、イタリア、スイス、リヒテンシュタイン(3月16日より)からオーストリアへ入国する場合、国籍を問わず全ての旅行者は、その様な医療診断書を提出する必要があります。診断書はライセンスを取得している医療実施者により発行されたものであり、ドイツ語、英語、イタリア語、またはフランス語で記載され、且つ発行後4日以内のものでなければなりません。要求された医療診断書を提出できない場合はオーストリアへの入国が禁止となるか(オーストリア市民、オーストリア永住者を除く)、自己隔離などオーストリア伝染病法令に沿った対処の対象となることがあります。3月16日よりオーストリア・スイス国境で管理措置が取られています。オーストリアとスペイン、フランス、スイス間のフライトは停止しています。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
豪州人、豪州永住者及びその直近の家族、同国在住のニュージーランド人並びにニュージーランドからの渡航者を除き、全ての者の入国を禁止する(個別事情に基づく例外あり。)(乗り継ぎ時間が72時間以内の場合は入国禁止の免除申請は不要である。8時間を超える場合(空港を出る必要がある場合)は乗り継ぎ便を待つ間、州政府指定の隔離施設(ホテル)に滞在しなければならない。その際、14日間の自己隔離免除申請(当該期間中に乗り継ぎ便に乗るため)が必要となる。)。
クック諸島入国禁止
3月25日より、ニュージーランドのパスポートをお持ちの方、ニュージーランド永住権をお持ちの方、ニュージーランドに通常居住しているオーストラリア市民および永住権をお持ちの方、クック諸島の方、クック諸島の永住権をお持ちの方、クック諸島就労許可証をお持ちの方、クック諸島居住許可証をお持ちの方を除き、すべての旅行者の入国が拒否されます。
また、直系家族(パートナーまたは配偶者、法定後見人、扶養家族の子供)が上記のいずれかの方と一緒に旅行する場合は、入国が許可されます。
すべての新規入国者は、到着後14日間の監督下検疫を受ける必要があります。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・クック諸島国民、クック諸島の永住者・労働許可証所持者・居住許可証所持者は、入国前にニュージーランドに14日間滞在しなければならず、かつ、新型コロナウイルス検査結果(渡航前72時間以内のもの)が陰性であることを証明するクック諸島保健省のメディカルクリアランスを有している場合、入国することができる。                                                               ・渡航者は、クック諸島に到着後、保健省の監督下で14日間の隔離が行われる。
フィジー入国禁止
フィジーの国営航空会社であるフィジーエアウェイズは、7月末までのすべての国際線の運航停止を発表しました。国内線は5月15日より徐々に増便されています。
4月3日より、フィジー全土で午後8時から午前5時までの外出禁止令が出されています。

<日本から入国後の行動制限> 
入国に際して事前にフィジー政府の許可を取り付けた上、出発72時間以内に採取したサンプルでPCR検査を行い、フィジー政府が指定する様式にて陰性証明書を作成する必要がある。入国後、政府指定隔離施設にて14日間の隔離措置を受ける必要がある。
ニューカレドニア通常通り
<日本からの入国制限>
・3月19日から,全ての非居住者の入域を拒否する。  
ニュージーランド入国禁止
ニュージーランド政府は渡航制限をさらに強化し、2020年3月19日の23時59分から、ほとんどすべての旅行者に対しての国境を封鎖しました。
承認無しにニュージーランドへの渡航が可能な旅行者について。
ニュージーランド国民、永住者、有効な渡航条件を備えた居住者(ニュージーランド国外で居住者ビザを取得し、その居住者ビザで初めてニュージーランドへ渡航する者を除く)は、ニュージーランドに渡航し、かつ入国することが可能です。
パートナー、被扶養子女、法定後見人がニュージーランド国民または居住者と同じフライトを利用する場合、事前に承認を得る必要はありません。
以下の方は、限定的な例外プロセスを利用してニュージーランド移民局の承認を得る必要があります。
- パートナー、被扶養の子女(19歳以下、またはまだ渡航していない滞在ビザを保持している子女の場合は24歳以下)とニュージーランド国民ならびに居住者の法定後見人
- 通常ニュージーランドに居住しているオーストラリア市民ならびに永住者
- ニュージーランドで以下いずれかの重要な目的を持つ者:
1) 欠くことのできない医療従事者 
2) ニュージーランド政府が個別に承認した医療以外の業務に従事する労働者
3) サモアならびにトンガ国民のうち生活に必要な理由で旅行する者
4) ニュージーランドに滞在する就労ビザまたは就学ビザ保持者のニュージーランド在住パートナーまたは扶養家族(19歳以下)の子女

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
自国民、ニュージーランド永住権所持者、有効な渡航条件を有するニュージーランド居住権所持者(ニュージーランド国外で居住査証を取得しニュージーランドに初めて渡航する場合は除く)、及びそれらの家族を除き、原則外国人の入国を禁止。また、船舶による入国も引き続き禁止する。なお、オークランド国際空港のみ、空港を出ることなく24時間以内に乗り継ぐなどの条件を満たす場合は乗継ぎ可能となる。
ニウエ入国禁止
2020年4月2日より8月31日まで外国人によるニウエへの入国は禁止されています。この方針は、ニウエに12ヶ月以上居住している居住者、過去12ヶ月のうち6ヶ月以上継続してニウエに居住している居住者、専門家、ニウエ政府から書面による許可を得ている医療従事者などの技術者には適用されません。
飛行機でニウエに到着したすべての人は、指定された施設で14日間の隔離措置となります。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・ニウエ行きフライトの乗客数は26人までに制限する(8月末まで)。ニュージーランド居住のニウエ人、ニウエ居住者、ニウエ人の配偶者や子供、外交官、技能専門職等を含むエッセンシャル・ワーカー及び渡航する切迫した理由がある者のみ入国が可能となる。ニュージーランド以外の国からニウエに入国する場合、内閣の許可証が必要となる。
・全ての入国者は、入国後に14日間の強制的な隔離措置が実施される。また、ニュージーランド以外の国からニウエに入国する場合は、入国前にニュージーランドで14日間の隔離措置を実施することが求められる。
パラオ入国制限あり
パラオでは2月5日より6月30日までの間、到着日の14日前以内に、中国、香港、マカオを出発または経由した旅行者はすべて入国することができなくなっています。

船舶乗務員、パラオ市民、パラオ在住者を含め、パラオに入国する際には、健康申告書に必要事項を記入し、すべての検査・検疫手続きを行うことが義務付けられています。パラオのすべての居住労働者は、旅行中、労働許可証と入国許可証を携帯するようにお願いします。
2月1日から6月30日まで、中国本土(香港、マカオを含む)からパラオへのフライトは停止されます。

  <日本からの入国制限及び入国後の行動制限>
パラオに入国する全ての者は、それぞれの出発地にて、パラオへの出発前に少なくとも10日間の自主検疫措置を実施しなければならない。また、1回目は出発地における自主検疫措置開始時点、2回目は出発前72時間以内に受診した計2回のPCR検査の陰性証明書を提示しなければならない。
パプアニューギニア入国制限あり
パプアニューギニア国民を含め、同国に渡航する全ての旅行者は、空路でポートモレスビーのジャクソン国際空港に到着する必要があります。オーストラリア、インドネシア、ミクロネシア、ソロモン諸島から入国する場合の通常の国境検問所は閉鎖されています。パプアニューギニア行きフライトのすべての搭乗者は、過去7日間に取得した新型コロナウイルス検出可能水準検査の陰性証明書を提示し、新型コロナウイルス国家管制センターの管制官の搭乗許可証を保持することを求められます。到着後、全搭乗者はポートモレスビーの指定された施設で検疫を受けなければなりません。この要件は、それぞれの滞在先で14日間の自己隔離が可能な外交官には適用されません。

<日本からの入国制限及び入国後の行動制限>
・自国民及び永住権所有者を含め、何人も空路以外で入国することはできない。
パプアニューギニア行きのフライトに搭乗するためには、警察長官の書面によるパプアニューギニア入国許可、Air Passenger Travel Form及び出発7日前以内に実施したPCR検査での陰性証明書を所持していなければならない。
・自国民及び永住権所有以外の者が飛行機で入国する場合は、私費負担にて、指定された場所で14日間の自己隔離を行わなければならない。ただし、入国前の7日間に豪州クイーンズランド州に滞在し、警察長官の書面での許可を得た者は、指定された場所で7日間の自己隔離となる。隔離措置の期間中、警察長官の要請に応じてPCR検査を受検しなければならない。
サモア入国禁止
サモア独立国の非常事態宣言は、2020年7月2日まで延長されています。
航空便によるサモア発着の海外旅行はすべて中止されています。貨物船を除き、ボート、船舶、ヨットはすべて入港が禁止されています。

サモアに渡航する場合には、渡航者が以下に該当するかが勘案されます:
(i)帰国するサモア居住者で、帰国チケットを所有している
(ii)帰国するサモア居住学生
(iii)失効したニュージーランド入国ビザを所有している
(iv)サモアで必要不可欠なサービス提供者である
(v)医療目的で海外に渡航した後、帰国するサモア居住者の患者
(vi)子供あるいは60歳以上の家族がいる
(vii)帰国するサモア居住のスポーツチームおよび、雇用契約が失効し帰国する季節労働者
(viii)一般のサモア居住帰国者(一般人)。
(ix)上記以外に特別かつ妥当な理由をもってサモアに渡航する場合
旅行者は全員、サモア入国日の3日以内前に新型コロナウイルス陰性を証明するテスト結果、サモアへの出発前の14日間の隔離完了確認証、ならびにサモアに到着後の14日間の自己隔離が必要となります。

<日本からの入国制限> 
内閣の特別の許可を得た者のみ入国が可能となる。
フランス領ポリネシア通常通り
<日本からの入国制限>
入国4日後に自己検査キットによる検査の実施が必要となる。

ソロモン諸島入国禁止
3月22日より、ソロモン諸島国民以外のソロモン諸島への入国は禁止されています。新型コロナウイルスへの感染が報告されている国への渡航歴があるソロモン諸島国民および居住者は、入国は許可されますが、14日間の厳格な隔離措置が義務付けられています。

<日本からの入国制限>
3月22日以降,全ての外国人渡航者の入国を許可しない。
ミクロネシア入国禁止
現在国外にいる者は、新たな通知があるまで入国することが出来ません。

<日本からの入国制限>
・4月17日から,新型コロナウイルスの症例が確認されている国・地域からの渡航者は,新型コロナウイルスの世界的な大流行が続く限り,一部の例外を除き,入国を禁止する(ただし,州によっては規制が厳しいため注意。)。

マーシャル諸島入国禁止
中国本土、香港、マカオからのすべての旅行者は、入国が禁止されています。

<日本からの入国制限>
全ての国から空路での入国を禁止する。
トンガ入国禁止
2020年6月22日より、外国人のトンガへの入国は禁止されています。この規定は、トンガのパスポート、有効な居住許可証、有効な就労ビザを保有している人、またはトンガ保健省によって具体的に承認された人には適用されません。

トンガに到着するすべての人は、トンガタプ島を通過する必要があります。旅行者は、保健省国境管理チームに登録し、記入済みの「入国時健康申告書」およびトンガ到着前72時間以内に取得したメディカルクリアランスの届出を行わなければなりません。すべての人は、トンガタプ島において14日間の隔離措置を受け、保健省国境管理チームから出されるすべての指示に従う必要があります。すべての国際クルーズ船とヨットは、新たな通知があるまでトンガ港へのドック入りは禁止されています。到着フォームは次のURLから参照できます。https://citizensregistration.gov.to/wp/

<日本からの入国制限及び入国後の行動制限>
・トンガの旅券保持者、有効な居住査証所持者、有効な就労査証所持者、及びトンガ保健省と外務省により承認された海外旅行者のみが、帰還用フライトに搭乗し、トンガへの入国が認められる。トンガ到着3日前以内にPCR検査を受け、陰性証明書を携行しなければならない。
・全ての旅行者に対し、トンガ到着3日前以内のPCR検査による陰性証明書の取得及び到着後14日間の指定された場所での隔離が要請される。
バヌアツ入国禁止
外国人のバヌアツへの入国は禁止されています。この措置はバヌアツ国民と合法的居住者には適用されません。すべての国境検問所が閉鎖され、国際線は全便の運航を停止しています。非常事態宣言は少なくとも2020年12月31日まで続きます。

<日本からの入国制限>
3月20日以降,全ての国境を閉鎖する。
アンティグア・バーブーダ入国制限あり
2020年7月1日より、アンティグア・バーブーダに空路で到着するすべての人は、新型コロナウイルス感染症について、出発前の7日以内に発行されたリアルタイムPCR検査の陰性証明書を携帯する必要があります。海路で到着した人は、現地の保健当局が設定したガイドラインに従い、隔離措置の対象となります。アンティグア・バーブーダで下船する乗客は、健康申告書に記入の上、新型コロナウイルス感染症の症状の有無について健康スクリーニングを受けなければなりません。すべての人は、入国手段に関係なく、現地の健康ガイドラインに従って、到着後最長14日間にわたって新型コロナウイルスへの感染状況の観察を受けます。詳細については、以下を参照してください。 https://visitantiguabarbuda.com/travel-advisory/

<日本から入国後の行動制限>
全ての渡航者は、入国に際してマスクを着用しなければならず、健康申告書の記載、スクリーニング及び検温が空港到着時に課され、到着後14日間は検疫命令及び検疫規則に従い、監視される。滞在中は、公共の場所では常時マスクを着用しなければならない。また、新型コロナウイルスの症状がある渡航者は、保健当局が定めるとおり、隔離される。1泊を要する乗り継ぎを行う渡航者等は、政府が指定する宿泊施設等での待機を要請される。なお、全ての渡航者は、乗り継ぎを行う者を含め、入国7日前以内に実施されたPCR検査の陰性証明書の携行が必要。
バハマ入国制限あり
バハマに移動するすべての人は、出発前の5日以内に発行された新型コロナウイルス感染症の逆転写ポリメラーゼ連鎖反応(RT-PCR)検査の陰性結果証明書を提示しなければなりません。この措置は、10才以下の子供には適用されません。すべての渡航者は、出発前にオンラインでバハマの「旅行健康ビザ」を申請する必要があります。これには、バハマでの滞在期間中有効な旅行健康保険の強制オプトインが含まれます。旅行健康ビザの申請書は、次のwebサイトで入手できます。 https://travel.gov.bs/

<日本からの入国後の行動制限>
・バハマに入国する全ての乗客は、到着7日前以内の日付の新型コロナウイルスのRT-PCR検査による陰性証明書及び健康査証(ヘルスビザ)の取得が必要となる(https://travel.gov.bs/)。到着時及び到着後4日(96時間)後に抗原検査を受検する必要がある
ベリーズ入国制限あり
ベリーズに到着するすべての人は、新型コロナウイルス感染症のポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査を受ける必要があります。この措置は、出発の72時間以内に発行されたPCR検査の陰性結果を示す証明書を携帯している人には適用されません。検査で陽性と判定された人は、自費で14日間の隔離措置を受けなければなりません。すべての人は、自身のモバイル機器に最新バージョンのベリーズトラベルヘルスアプリをインストールし、必要な情報を出発前72時間以内に送信する必要があります。午後9時から翌日午前5時までの時間帯について、全国的に夜間外出禁止令が発令されています。追加事項の詳細については、以下のwebサイトから入手できます。 https://www.belizetourismboard.org/news-and-gallery/belize-covid-19-update/
バルバドス入国制限あり
旅行者はスクリーニングされ、症状がみられる場合は隔離されます。 

 <日本からの入国後の行動制限>
全ての入国者は、到着の少なくとも24時間前にオンラインで入国カードを提出しなければならない(www.travelform.gov.bb)。また、高リスク及び中リスク国・地域からの渡航者は、到着前72時間以内のPCR検査の陰性証明を提出しなければならない(※超低リスク国・地域:アンギラ、アンティグア・バーブーダ、ケイマン諸島、中国、ドミニカ、フィンランド、グリーンランド、グレナダ、モンセラート、ニュージーランド、セントルシア、セントクリストファー・ネービス、セントビンセント及びグレナディーン諸島等
到着前21日以内に滞在・乗継ぎした国・地域に応じた検疫措置は以下のとおり。
①低リスク国・地域:隔離・モニタリングの対象外となる。なお、PCR検査陰性証明書は5日以内の検査結果の提示でよい。※低リスク国:豪州、キューバ、エジプト、スリランカ等
②中リスク国・地域:7日間のモニタリングの対象となる。その後、最初の検査から4~5日後に2回目のPCR検査を受けなければならない。※中リスク国・地域:バーミューダ諸島、カナダ、エストニア、ドイツ、ガーナ、ギリシャ、アイスランド、日本、マルティニーク、ノルウェー、英国、アラブ首長国連邦等

③高リスク国・地域:到着後7日間、指定されたホテル等に留まることが求められ、移動が制限されるとともに、症状の有無について毎日モニタリングが課される。最初の検査から4~5日後に、2回目のPCR検査が実施され、陰性であれば移動制限が解除される※高リスク国・地域:アルゼンチン、バハマ、ベリーズ、ブラジル、英領バージン諸島、コロンビア、ドミニカ共和国、フランス、ガイアナ、ハイチ、インド、アイルランド、イタリア、ジャマイカ、メキシコ、オランダ、パナマ、ペルー、フィリピン、プエルトリコ、ロシア、サウジアラビア、スペイン、南アフリカ、スリナム、スウェーデン、スイス、トリニダード・トバゴ、トルコ、タークス・カイコス諸島、英国、米国、米領バージン諸島、ベネズエラ等

全ての入国者は滞在中、社会的距離の確保、衛生管理、マスク着用等を含む政府の感染防止対策を遵守しなければならない。症状が出た場合は、衛生担当官又は宿泊施設の関係者に報告しなければならない。
カナダ入国禁止
新たな通知があるまで、ほぼすべての外国人は、有効な観光ビザまたは電子渡航認証(eTA)を持っていても、カナダに渡航することはできません。米国市民を含む外国人は、資格がある場合にのみカナダへの渡航が可能です。

詳細については、以下のwebサイトをご覧ください。
https://www.canada.ca/en/immigration-refugees-citizenship/services/coronavirus-covid19/travel-restrictions-exemptions.html

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
①11月30日まで、米国を除く各国からの外国人の入国を禁止する(延長の可能性あり。乗務員、永住者、カナダ市民及び永住者の近親者(配偶者、被扶養子女、父母・里親、補助者等)、外交官等は除く。※10月8日以降、カナダ市民及び永住者と1年間以上の交際関係にある者、その被扶養子女、成人子女、孫、兄弟姉妹、祖父母、人道上の理由(重症者・重傷者との面会、葬儀等)による渡航目的に該当する外国人の入国制限措置を緩和する。人道上の理由による渡航においては部分的に自己隔離義務が免除される場合もある。)。空路においては、カナダに入国する乗客及びカナダから出発する乗客に対し、搭乗前に健康確認の問診の他、体温検査の受検を義務付ける。検査不合格者は、搭乗を拒否され、航空券の再予約は検査から14日以降に可能となる。
②米国との間では、11月21日まで、不要不急の移動を制限する(物流、通学、通院等の不可欠な目的で渡航する者等は除く。延長の可能性あり。)。
③新型コロナの症状のある者の入国を禁止する。ただし、感染症状のある自国民及び永住権保持者の陸路及び海路での入国は許可する(空路は不可。)。
④10月20日以降、コロナ対応計画を有すると州政府に認められた教育機関への留学目的に該当する外国人の入国禁止措置を緩和する。
コスタリカ入国制限あり
2020年11月1日より、コスタリカに旅行する外国人は次の要件を満たす必要があります。1)有効なビザを所持する(必要な場合)、2)出発前にオンラインで「ヘルスパス」フォームを提出する、3)出発前72時間以内に発行された新型コロナウイルス感染症に関するポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査の陰性結果証明書を携帯する、および4)新型コロナウイルス感染症の結果発生する最低2,000米ドルの宿泊費を含む最低補償額50,000米ドルをカバーするコスタリカで有効な旅行保険証券を携帯する。この措置は外交官には適用されません。「ヘルスパス」フォームは、次のwebサイトからオンラインで入手できます。 https://salud.go.cr

2020年11月1日まで、コスタリカ当局は、同国に渡航可能な国・地域を制限しています。詳細については、以下のwebサイトをご覧ください。 https://www.visitcostarica.com/en/costa-rica/planning-your-trip/entry-requirements

<日本からの入国後の行動制限>   
コスタリカ政府が定める特定の国(※)からの入国者については、コスタリカへ向かう出発前14日間以上当該国に滞在し、同出発前72時間以内のPCR検査陰性証明書を携帯していれば、隔離は免除される。 (※)コスタリカ政府が定める特定の国:シェンゲン協定加盟国(オーストリア、ベルギー、デンマーク、チェコ、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス)、英国、カナダ、日本、中国、韓国、豪州、ニュージーランド、ウルグアイ、タイ、シンガポール、キプロス、ブルガリア、クロアチア、ルーマニア、バチカン、アイルランド、モナコ、サンマリノ、メキシコ、ジャマイカ、米国(アリゾナ州、カリフォルニア州、コロラド州、コネティカット州、ワシントンDC、メイン州、メリーランド州、マサチューセッツ州、ミシガン州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、ニューハンプシャー州、オレゴン州、ペンシルベニア州、ニューメキシコ州、オハイオ州、ペンシルバニア州、ロードアイランド州、バーモント州、バージニア州、ワシントン州、ワイオミング州の各州)

キューバ入国制限あり
キューバへご旅行予定の外国籍の旅行者はキューバ大使館または領事館、海外の旅行代理店を通して観光ビザを取得する必要があります。2021年1月1日より、全ての旅行者は出発より72時間以内に出発地の認定研究所にて行われた新型コロナウイルス感染症PCR検査の陰性結果証明をお持ちいただく必要があります。キューバへのご到着時、全ての旅行者はPCR検査およびホテルまたはゲストハウスにて検査結果が判明するまで最大48時間の自己隔離を行っていただきます。検査結果が陰性の場合は自己隔離は解除されます。キューバ国籍および合法共住者を含むホテルまたはゲストハウスに滞在されない方はキューバへのご到着後、居住場所にて自己隔離を行ったうえ、5日後に追加のPCR検査を受けていただきます。その場合、追加のPCR検査結果が陰性だったことが確認された後に自己隔離は解除されます。
キュラソー島入国禁止
2020年3月16日より、地元住民を除き航空便での入国が禁止されています。居住民は帰国後14日間にわたり自己隔離となり、また出国禁止となっています。海上旅客輸送はすべて運行禁止です。3月30日より、24時間の強制自宅待機措置が実施され、すべての旅行者(現地居住者を含む)の入国が禁止されています。
ドミニカ国入国制限あり
ドミニカに旅行するすべての人は、出発の24時間前までに健康状態質問票をオンライン提出の上、渡航許可通知を取得する必要があります。到着後、すべての人は検査通知に加え、出発前72時間以内に発行された新型コロナウイルス感染症に関するポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査の陰性証明書を提示しなければなりません。健康状態質問票は、次のURLから入手できます:http://domcovid19.dominica.gov.dm. 健康状態質問票と追加情報は、以下を参照してください。 https://discoverdominica.com/travel-advisory-for-dominica

<日本からの入国後の行動制限>   
全ての渡航者は、少なくとも到着24時間前に、オンライン上で健康状態質問票を提出しなければならない。また、搭乗前及び到着時には健康状態に係る質問確認票を提示し、到着24時間から72時間前以内に取得したPCR検査陰性証明書を提出しなければならない。渡航者は、到着時に体温検査を含めた健康状態に関する検査を受ける必要があり、迅速抗体検査(Rapid Test)が課される(カリコム旅行圏からの渡航者は、直行便の利用であって、21日以内に低・中・高リスク国を訪問していない限り、PCR検査陰性証明書の提出は不要。)※カリコム旅行圏:バルバドス、アンティグア・バーブーダ、セントビンセント、セントルシア、グレナダ、セントクリストファー・ネービス、モンセラット、アンギラ。到着前21日以内の滞在国及び乗継ぎ国に応じた検疫措置は以下のとおり。

①低リスク国:入国後、滞在先で7日間モニタリングされる。※低リスク国・地域:ノルウェー、フィンランド、アイスランド、ニュージーランド、キュラソー、バミューダ諸島、英領バージン諸島、ケイマン諸島、グリーンランド

②中リスク国:入国後、滞在先で14日間モニタリングされる。なお、5日目にPCR検査を受けることができ、陰性であればモニタリングは解除される。※中リスク国・地域:カナダ、スウェーデン、イタリア、シンガポール、ナイジェリア、スイス、ガイアナ、トリニダード・トバゴ、ジャマイカ、ベリーズ、タークス・カイコス諸島

③高リスク国:入国後、5日間の隔離措置となる。また、到着後5日目にPCR検査が課される。※高リスク国・地域:米国、ブラジル、インド、ハイチ、ロシア、南アフリカ、ペルー、メキシコ、コロンビア、チリ、スペイン、イラン、フランス、英国、ドイツ、アルゼンチン、日本、ドミニカ共和国、エクアドル、ボリビア、パナマ、アルバ、スリナム、セントマーティン、グアドループ、マルティニーク

高熱、健康状態の異常がある場合又は迅速抗体検査(Rapid Test)で陽性となった場合には、PCR検査が課され、結果を待つまでの間、渡航者の費用負担により、政府認可施設での検疫措置となる。同検査が陽性の場合は、保健当局からの許可が下りるまで隔離措置となる。渡航者は、入国から出国までの間マスクを着用しなければならず、身体的・物理的距離の確保等を遵守し、保健当局の指示に従うことが必要となる。
ドミニカ共和国入国制限あり
ドミニカ共和国に到着した人は、電子出入国フォーム(eチケット)を記入し、出入国時に使用する2つのQRコードを受け取る必要があります。到着時には、すべての人が検温を受けます。さらに、到着する渡航者は3%から10%の範囲で無作為に選別され、新型コロナウイルス感染症の迅速診断検査を受けます。新型コロナウイルス感染症の症状を呈するすべての人は、検査の受診が必須となります。症状のある人、および陽性と判定された人は隔離されます。すべての人は「健康に関する渡航者の宣誓供述書」を記入して提出する必要があります。 詳細については、次のwebサイトを参照してください。 https://www.godominicanrepublic.com/newsroom/coronavirus/

<日本からの入国後の行動制限>
渡航者の体温検査を行い、38度以上の発熱又は新型コロナウイルスの症状がある場合、簡易検査を実施する。陽性反応の場合、同国の行動規範に基づき政府指定施設での隔離等の措置が取られる。
グレナダ入国制限あり
グレナダに渡航するすべての人は、出発前の7日以内に発行された新型コロナウイルス感染症に関するポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査の陰性結果証明書を携帯していなければなりません。また、自身の旅程情報と「免責同意書」を含む文書のオンライン提出が求められます。この措置は、5才以下の子供には適用されません。到着後、すべての人が新型コロナウイルス感染症の検査を受ける必要があります。追加情報については、以下のwebサイトをご覧ください。 https://covid19.gov.gd/travel/

<日本からの入国後の行動制限>
全ての渡航者は、到着7日前以内に実施されたPCR検査陰性証明書を携行しなければならない。かつ、到着時に健康申告書、免責同意書及び公衆衛生位置情報フォームを提出しなければならない。なお、グレナダ政府HP(https://covid19.gov.gd/)に掲載されている、低リスク国・地域リストに含まれていない国・地域からの渡航者は、認可された宿泊施設で少なくとも4日間隔離される。その後、4日目に公共の場への外出許可を得るためPCR検査を受けるか、滞在期間中同宿泊施設内に留まるか選択できる。
グアテマラ入国制限あり
2020年12月23日より、予定されていた出発日から14日間以内に南アフリカまたは英国を訪問された全ての方はグアテマラへの入国が禁止されています。こちらの方針は合法居住者には適用されません。グアテマラに入国される全ての方は、出発より72時間以内に行われた新型コロナウイルス感染症PCR検査の陰性結果の提出、またはご到着時より14日間の自己隔離を行っていただきます。全ての方は次のURLより、健康質問表(health questionnaire )の提出が必要です:https://servicios.igm.gob.gt/pasedesalud/
ハイチ通常通り
7月1日、民間航空会社はハイチ発着の定期便の運航を再開しました。
先日、ハイチ政府は、ハイチに空路で到着するすべての者は新型コロナウイルス感染症への感染の有無について自己申告するよう義務付けました。7月1日より、航空会社はすべての到着便の乗客に健康状態に関する申告書を配布しています。乗客はこの申告書に記入し、到着時に入国管理局に提出する必要があります。旅行者は、必要に応じて行う感染者追跡を容易にするために、到着後14日間はこの申告書を保管しなければなりません。

<日本からの入国後の行動制限>
7月10日、ハイチ保健・人口省は、7月15日からハイチに入国する全ての者に対して渡航前72時間以内に検査された新型コロナPCR検査の陰性証明書の提出及び入国後14日間の健康状態の報告を義務付けることを発表した。
ホンジュラス入国制限あり
2020年8月17日より、ホンジュラスへ渡航する全ての旅行者は、新型コロナウィルス感染症の陰性結果証明書を提示する必要があります。この証明書は出発の72時間前以内に発行されたものであり、且つ検査はポリメラーゼ連鎖反応(PCR)または迅速試薬検査によるものでなければなりません。すべての旅行者は、オンラインで入国審査の事前チェックフォームに記入し、到着時には当局の検査のために印刷したコピーを所持していなければなりません。このフォームは以下のページで入手することが出来ます: https://prechequeo.inm.gob.hn
ジャマイカ入国制限あり
2020年6月15日より、ジャマイカ国民を含むすべての渡航者は、ジャマイカ行きのフライトに搭乗する前に、「旅行許可書」を提示しなければなりません。関連書類は、以下のwebサイトで入手できます。https://www.visitjamaica.com/travelauthorization/ 米国のアリゾナ州、フロリダ州、ニューヨーク州、テキサス州からビジネス以外の目的でジャマイカに渡航する12歳以上のすべての人は、出発前の10日以内に、米国病理学会(CAP)認定の医療研究所が発行した新型コロナウイルス検査の陰性結果証明をアップロードする必要があります。ジャマイカへの渡航許可証を取得するには、検査の陰性結果が必要です。詳細については、以下のwebサイトを参照してください。https//www.visitjamaica.com/

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・6月15日から、すべての帰国・入国者はジャマイカ政府の事前承認が必要となる。外国人居住者(就業許可、婚姻及びジャマイカ国民の扶養を受ける者)はJamcovid19.moh.gov.jmにて、観光及び商用目的の外国人はvisitjamaica.comにて、入国の事前承認手続きを行う必要がある。

7月10日から、ジャマイカ政府が指定するハイリスク地域(注:詳細は下記在ジャマイカ日本国大使館のHPを参照。)の居住者で、商用目的以外でジャマイカを訪問する非居住者(観光客を含む。)は、到着10日前以内のPCR検査での陰性証明書の取得及びウェブサイトへのアップロードが必要となる。                                                                                                                                                                                                 ・6月15日以降、全ての入国者は健康スクリーニング(検温及び症状の観察等)とリスク評価の対象となる。入国時のジャマイカ保健機関によるリスク評価により、それぞれの検疫措置は以下のとおり。

【観光目的に特化した地域に留まる観光客】
①高リスクと判断された場合は、PCR検査を受け、結果判明までホテルで検疫を受ける。陽性の場合は隔離され、陰性の場合はホテル滞在が可能となる。②低リスクと判断された場合は、ホテル滞在が可能となる。

【14日以内の商用目的の非居住者】
空港でPCR検査を受け、結果判明までホテルで検疫を受ける。陽性の場合は隔離され、陰性の場合はプロトコルに従った商用活動が可能となる。

【外国人居住者及びその他の非居住者】
①高リスクと判断された場合は、PCR検査を受け、結果判明まで自宅検疫となるか、指定される政府施設で検疫を受ける。陽性の場合は隔離され、陰性の場合は14日間の自宅検疫となる。②低リスクと判断された場合は、入国日から14日間の自宅検疫となる。
メキシコ通常通り
新型コロナウイルスの影響を受けた国・地域からの旅行者はスクリーニングされ、症状がみられる旅行者は隔離措置となります。米国とメキシコは3月21日、新型コロナウイルス感染症の蔓延を防ぐため、両国間の陸路の国境を通じた不要不急の移動を制限する共同イニシアチブを開始しました。制限は少なくとも11月21日まで有効です。
ニカラグア入国制限あり
ニカラグアへの全ての旅行者は、出発より72時間以内に行われた新型コロナウイルス感染症検査の陰性結果証明をお持ちいただく必要があります。また、1歳~60歳の全ての方は、ご出発の10日前までに黄熱病の予防接種を受けたことを証明する書類のご提示が必要です。ご到着時に旅行者は健康診断を受ける必要があります。新型コロナウイルス感染症と類似する症状のある方は隔離されます。

パナマ入国禁止
パナマに到着するすべての人は、出発前の48時間以内にポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査または抗原検査を使用して発行された新型コロナウイルス感染症の陰性結果証明書を提示する必要があります。このような証明書を持っていない人は、自己負担で到着時にPCR検査を受診しなければなりません。その後、指定された場所で7日間の隔離措置を実施し、7日後に追加のPCR検査を受ける必要があります。


セントルシア入国制限あり
2020年7月9日より、セントルシアに到着するすべての人は、到着前旅行登録申告書に記入の上、出発前の7日以内に発行された新型コロナウイルス感染症に関するポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査の陰性結果証明書を提出する必要があります。この措置は、カリブ海トラベルバブル域内から移動する人は適用除外となります。セントルシアでの滞在中、すべての人は厳しい物理的距離のガイドラインに従わなければなりません。詳細については、以下のwebサイトをご覧ください。 https://www.stlucia.org/fr/covid-19/
セントビンセント・グレナディーン入国制限あり
セントビンセントおよびグレナディーン諸島に到着するすべての人は、到着後、厳格な健康管理措置を遵守しなければなりません。詳細については、以下を参照してください。http://www.gov.vc/images/pdf_documents/Protocol_For_The_Entry_Of_Travellers_To_St_Vincent_and_The_Grenadines_Revised_01_08_2020.pdf?bcsi_scan_858c91d0398e8bd7=0&bcsi_scan_filename=Protocol_For_The_Entry_Of_Travellers_To_St_Vincent_and_The_Grenadines_Revised_01_08_2020.pdf                                                                             
 <日本からの入国後の行動制限> 
 全ての入国者は、オンライン上で事前に到着フォームを記入しなければならない。加えて、到着前5日以内のPCR検査陰性証明書を携行しなければならない。到着時にPCR検査を課す。到着後、観光庁又は保健省が認可したホテルで5日間の義務的隔離となる。到着時には支払い済みの宿泊予約証明書を携行しなければならない。隔離措置開始から4日から5日目までの間に再検査を課す。その後、認可された自宅又はホテルで、9日から16日間、隔離措置が継続される。
セントクリストファー・ネイビス入国禁止
2020年3月25日より新たな通知があるまで、セントクリストファー・ネービスの国境は商業目的の航空便・船便とも閉鎖されています。
エルサルバドル入国制限あり
エルサルバドルに移動するすべての人は、出発前72時間以内に発行された新型コロナウイルス感染症に関するポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査の陰性結果証明書を携帯していなければなりません。詳細については、以下のwebサイトをご覧ください。 http://www.cepa.gob.sv/

シント・マールテン入国禁止
3月30日より、夜間外出禁止令(午後8時から午前6時まで)が出されており、すべての旅行者(現地居住者を含む)の入国が禁止されています。
トリニダード・トバゴ入国禁止
3月23日より、トリニダード・トバゴは国境を完全に閉鎖します。この措置は、同国民および同国民ではない者両方に適用されます。同国の海港も閉鎖されますが、貨物船は引き続き荷物を下すことが可能です。

<日本からの入国制限>
3月23日から,政府の許可がない場合,旅客運送を目的として入出港する航空機・船舶に対する全ての空港及び港湾の閉鎖を継続する。
アメリカ入国制限あり
以下いずれかの国に過去14日間に訪問した外国人は米国に入国できない場合があります。:
ブラジル、中国、イラン、オーストリア、ベルギー、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、イタリア、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、イギリス、アイルランド共和国。
13のいずれかの空港を経由して米国に帰国する米国市民、法定永住者、および近親者は、最終目的地に到着した後、強化版スクリーニングを受け、14日間の自己隔離措置となります。
3月20日からビザ発行サービスは停止となります。3月21日からメキシコおよびカナダとの国境は閉鎖され、不要な越境旅行は制限されます。

<日本からの入国後の行動制限>
米国疾病予防管理センター(CDC)は、旅行による感染拡大を抑制するための対策として、他者との距離確保、頻繁な手洗い、マスク着用、自己観察といった日常的な対策に加え、以下を行うことを推奨する。

ア 旅行前
・出発(フライト搭乗)1~3日前に検査を受ける(陰性が確認できるまで、渡航は延期する。)。
・検査結果が陽性である場合、渡航は中止し、直ちに自身を隔離し、公衆衛生当局の助言に従う。
・検査結果のコピーを旅行中も携行する。

イ 旅行後
海外旅行中に「ハイリスク活動」を行った場合は、日常的な対策に加え、旅行後に以下を行うこと。
・旅行の3~5日後に検査を受ける。
・検査結果が陰性であっても旅行後7日間は自宅待機する。
・検査結果が陽性であれば他者を感染から守るため自身を隔離する。
・旅行後に検査を受けない場合は、14日間は自宅待機する。
・受検の有無にかかわらず、旅行後14日間は重症化リスクが高い者との接近は控える。

(注)下記の州のほかにも、州・地方政府(郡、市など)レベルで感染拡大を抑制するための各種行動制限措置がとられている場合があるため、渡航先の州・地方政府の措置に注意が必要。

(北マリアナ諸島)
北マリアナ諸島への渡航については、入島前3~6日以内に受診したPCR検査による陰性証明の提示並びに到着時及び到着5日後の検査で陰性となることで、渡航後の14日間の自主隔離を免除する。

(グアム)
原則として、入国する全ての者に対し、グアム政府指定施設での14日間の強制隔離を課す。ただし、隔離6日目に任意で検査を受検し陰性だった場合は、14日目までの残りの期間は、自宅または自身が予約したホテルでの隔離とすることができる。また、新型コロナウイルスの感染者が発生していない国(https://covid19.who.int/を参照)からの直行便(飛行機か船かを問わず)による渡航者については、この限りではない。違反者には、1千米ドル以下の罰金若しくは1年以下の禁固のいずれか又は両方が科される。

(ハワイ州)
3月26日から、州外からの全渡航者(ハワイ州居住民を含む。)に対し14日間の自己検疫を義務付け、違反者には、5千米ドル以下の反則金若しくは1年以下の禁固のいずれか又は両方を科す。ただし、10月15日からは米国本土からの渡航者、11月6日からは日本からの渡航者についても、出発前72時間以内に、ハワイ州指定の医療機関でPCR検査を受検し、ハワイ到着時に陰性証明書を提示すれば、到着後の14日間の自己検疫を免除する。

(ニューヨーク州)
9月28日から、CDCが分類する「渡航健康情報」がレベル3(ハイリスク。日本含む。)又はレベル2(中程度のリスク)の地域(以下「対象地域」という。)からニューヨーク州へ移動する者に対して、ニューヨーク州到着後14日間の自主隔離及び利用便・滞在先などの情報を記したフォームの記入を義務化する。ただし、到着の72時間前以内にPCR検査を受検して陰性が確認され、かつ到着後3日間自主隔離を行い、4日目に再度受検して陰性が確認された場合は自主隔離を終了できる。また、24時間未満の乗継などの場合は自主隔離は不要である。自主隔離又はフォーム記入の義務に違反した者には2000ドルの罰金を科す。
北マリアナ諸島入国制限あり
新型コロナウイルス感染症の発生が確認された国(グアム、ハワイ、および米国本土を含む)から北マリアナ諸島(北マリアナ諸島自治連邦区、CNMI)に渡航するすべての者は、CNMI居住者を含めて、連続14日間の自己隔離措置を取らなければなりません。3月31日より、外出禁止令が発布されています。

<日本からの入国後の行動制限>
3月23日から,島外からの全渡航者(北マリアナ諸島住民を含む。)
アルゼンチン入国禁止
外国籍の方のアルゼンチンへの入国は禁止されています。こちらの方針は合法居住者には適用されません。アルゼンチンへの入国が許可された全ての方は、出発より72時間以内に行われた新型コロナウイルス感染症PCR検査の陰性結果証明のご提示および、ご到着後7日間の自己隔離が必要です。最短で2021年1月31日まで全国にて外出禁止令が発令されています。また、大部分の国際線はキャンセルになっています。
<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
全ての非居住外国人の入国を禁止する。ただし、移民局の事前許可を得た非居住外国人の14日間以内の商用目的を含む出張での滞在、国際スポーツ行事のための滞在は例外的に認める。
アルゼンチン国内に入国するアルゼンチン人及び外国人居住者は、14日間の義務的隔離措置を受ける。ただし、移民局の事前許可を得た非居住外国人の14日間以内の商用目的を含む出張での滞在、国際スポーツ行事のための滞在については、新型コロナウイルス感染症と疑われる症状がない旨の医療機関の証明書の提出、オンラインでの健康状態の事前申告、滞在場所の通知、その他政府の指定する感染防止対策を講じることにより、14日間の義務的隔離措置を免除する。国際スポーツ行事のための滞在については、更に、移民局が必要とする情報を出発5日前までに提出する必要がある。
アルバ入国禁止
3月29日より、24時間の強制自宅待機措置が実施され、すべての旅行者(現地居住者を含む)の入国が禁止されています。
ボリビア入国制限あり
2020年12月25日より、ヨーロッパ地域からの全ての商業フライトは禁止され、14日以内に英国を滞在した過多のボリビアへの入国は禁止されます。こちらの方針は合法永久居住者には適用されません。ボリビアへご到着の全ての方は、出発より72時間以内に行われた新型コロナウイルス感染症検査の陰性結果証明をお持ちいただく必要があります。
ブラジル入国制限あり
2020年7月29日より、ブラジルは外国人旅行者の空路による入国を許可しています。陸路および海路の国境は少なくとも8月28日までは閉鎖されています。

ブラジルに空路で到着する外国人旅行者は、最長90日間の短期滞在の場合、旅行の全期間を対象とする、ブラジル国内で有効な医療保険の購入証明書を搭乗前に航空会社に提示しなければなりません。提示がない場合、ブラジル当局が入国を拒否される可能性があります。
詳細については、次を参照してください。https://pesquisa.in.gov.br/imprensa/jsp/visualiza/index.jsp?jornal=600&pagina=1&data=29/07/2020&totalArquivos=1

チリ入国制限あり
2020年12月31日より、全ての人(チリ国籍を含む)はご到着より10日間の自己隔離を行っていただきます。自己隔離7日経過後、PCR検査を受けていただき、検査結果が陰性だった場合は早期で自己隔離を終了する権利を得られます。チリへ旅行される外国籍の旅行者はサンティアゴのアルトゥーロ・メリノ・ベニテス国際空港へご到着される必要があります。外国籍の観光目的で入国される旅行者は次の3点に従ってください。1.出発の72時間前以内に行われたPCR検査の陰性結果証明の提出。2.チリ滞在中の新型コロナウイルスの治療に関連する費用を充分にカバーできるチリで使用可能な医療保険への加入。3.新型コロナウイルス感染症の予防に関する宣誓供述書のオンラインでの提出。世界保健機関(WHO)により新型コロナウイルス感染症の高リスクエリアとされる地域からお越しの外国籍の人はチリにご到着後、14日間の自己隔離を行っていただきます。外国籍の人はスマートフォンのアプリを使用し、健康状態の確認、すべての衛生および感染症に対する対策の遵守、マスクの着用、移動の禁止、夜間外出禁止令等に従うようにしてください。夜間外出禁止令は現在、全国で深夜0時~朝5時まで行われています。オンラインの宣誓供述書は次のリンクよりご確認いただけます:https://www.c19.cl/

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・11月23日午前0時から、サンティアゴ国際空港のみにおいて国境を再開し、全世界からの非居住外国人の入国を許可する。入国にあたっては、①搭乗の72時間前までに受検したPCR検査陰性証明書の提示、②衛生申告書への記入、③入国後14日間のフォローアップのための状況報告書への記入、④COVID-19をカバーする保険加入証明書の提示、⑤マスクの使用等チリの衛生措置を理解し、尊重すること等の要件を課す。
 ・チリ国内に入国するチリ人及び外国人居住者には、14日間の義務的隔離措置を課すが、チリ入国前72時間以内に実施されたPCR検査の陰性証明の提示により、同義務的隔離措置を免除する。外国で実施されるPCR検査は、検査実施国の保健当局によって承認された検査機関によるものでなければならない。
コロンビア入国禁止
外国人のコロンビアへの入国は禁止されています。この措置は、特別に認可された旅客便で到着する合法的居住者は適用除外となります。新たな通知があるまで、すべての空路および陸路の国境検問所は閉鎖されており、旅行者は通行止めとなっています。
エクアドル入国制限あり
2020年9月15日より、エクアドルに到着するすべての人は、出発前の10日以内に発行された新型コロナウイルス感染症のポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査の陰性結果証明書を携帯している必要があり、新型コロナウイルス感染症の病状を呈していてはなりません。到着後、すべての人は新型コロナウイルス感染症について追加の迅速検査を受け、「強制予防隔離(APO)」の期間を経なければなりません。 陽性と判定された人は隔離され、確認のためにPCR検査が行われます。陸路・海路の国境検問所はすべて閉鎖されています。

<日本からの入国後の行動制限>
全ての入国者は、入国日から10日前以内に発行されたPCR検査陰性証明を提示しなければならない。保健省により認められたPCR検査結果を所持しない入国者は、入国の際に申告した場所で10日間の予防隔離を行わなければならない。症状がある者は、新型コロナウイルス感染が疑われる患者として扱われる。
ガイアナ入国禁止
国際線旅客便は、新たな通知があるまですべて運航を停止しています。

パラグアイ入国制限あり
2020年11月16日より、パラグアイに到着するすべての人は、出発前の72時間以内に発行された新型コロナウイルス感染症のポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査の陰性結果証明書を携帯していなければなりません。すべての人は、パラグアイでの利用が有効な国際医療保険の証明書も同様に携帯している必要があります。この措置は、南米南部共同市場(メルコスール)の一部の国または地域からの旅行者は適用除外となります。このような証明書がない人は、到着時に隔離措置が課されます。

スリナム入国禁止
スリナムへの渡航はすべて禁止されています。新たな通知があるまで、空路・陸路・海路の国境検問所はすべて閉鎖されています。毎日21:00(9:00 pm)から翌日05:00(5:00 am)までの時間帯について、全国的に夜間外出禁止令が発令されています。

<日本からの入国制限>
3月14日から、通知があるまで、空路、水路、陸路による旅客輸送のための全ての国境を閉鎖する。例外として入国が認められた場合は、現在日本との間で査証免除措置を一時停止しているスリナム入国のための査証取得が必要となる。
ウルグアイ入国禁止
最短で2021年1月31日までウルグアイへの全ての入国は中止されています。こちらの方針は特別な許可をお持ちの方、および2021年1月6日より前の交通機関をご予約された方には適用されません。ウルグアイ政府またはウルグアイに拠点を置く国際機関に認定された外交官、商品、製品、通信、消耗品の輸送に従事している方または人道支援および医療従事者の方は追加の免除が適用されます。ウルグアイへの入国が許可された全ての方は、出発より72時間以内に行われた新型コロナウイルス感染症PCR検査の陰性結果証明をお持ちいただく必要があります。ご到着後、全ての方は7日間の自己隔離が必要です。

<日本からの入国制限>
・3月25日から,原則として自国民及び居住する外国人以外の入国を禁止する。
ベネズエラ入国禁止
3月12日より、全土で移動制限が行われています。国際線旅客便はすべて運航を停止しています。
すべての旅行者は入国後14日間自己隔離措置を取らなければなりません。
ベネズエラ政府は、2020年7月15日より全土で「レベル1―徹底的隔離」政策を実施すると発表しました。この政策は全国民が自宅隔離を実施するよう義務付けています。

<日本からの入国制限>
3月17日から、緊急時の運行、貨物・郵便機等以外の航空機の運航を制限する。ただし、11月2日から、ベネズエラ国内12の国際空港(マイケティア(カラカス)国際空港を含む)ではトルコ、ドミニカ共和国、メキシコ、イラン、パナマとの間の商用便の運航を例外的に認める。
ペルー入国禁止
外国人は、観光目的でのペルーへの入国を禁止されています。毎日午後9時から翌日午前4時までの時間帯について、全国的に外出禁止令が発令されています。

<日本から入国後の行動制限>
臨時便及び商用便にて入国する者は、ペルー到着時に新型コロナウイルス感染症の症状が見られない場合は、隔離措置を適用しない(陰性証明書の提示義務あり。)。新型コロナウイルス感染症と思われる症状を呈した場合には、自宅又は任意の宿舎にて14日間の強制的隔離を課す。
アンゴラ入国禁止
外国人のアンゴラへの入国は禁止されています。この措置は、長期居住者、外交官、または貨物や積荷もしくは人道支援物の輸送に従事している人は適用除外となります。アンゴラに移動するすべての人は、出発前72時間以内に発行された新型コロナウイルス感染症検査の陰性結果証明書を携帯していなければなりません。すべての人は、到着時に旅行登録申告書を提出し、14日間の隔離措置を受けなければなりません。詳細については、以下のwebサイトをご覧ください。 https://viagem.covid19.gov.ao/en/

<日本からの入国制限>
外国人居住者や労働査証を有する外国人等は例外的に入国を認める。入国の条件として、これらの渡航者には、オンライン渡航登録フォーム(https://viagem.covid19.gov.ao/。英語又はポルトガル語)への事前登録(渡航する日の72時間前までの登録を推奨)及び出発72時間以内に実施したPCR検査の陰性証明書の渡航の際の提示を義務付ける。
アルジェリア入国禁止
政府は3月17日に緊急事態を宣言し、国境はすべて閉鎖、空路と海路の交通はすべて停止されています。2020年7月9日より、同国政府は最低でも15日間にわたる一部封鎖措置を実施しています。

<日本からの入国制限>
3月17日から,全ての航空便及び船便(いずれも貨物便を除く)を停止し,全ての陸路国境を閉鎖する
ベナン入国制限あり
ベナンへの必要不可欠でない旅行は禁止されています。ベナンに入国される方は新型コロナウイルス感染症の検査が必要です。症状のある方は隔離されます。カジェフォウン空港(COO)にご到着の方は、ご到着時および15日後に自費にて新型コロナウイルス感染症の検査を行う必要があります。ご旅行前に、事前登録および50,000西アフリカ・CFAフラン全額のお支払い確認が必要です。陽性の方は指定された施設にて隔離および治療が行われます。全ての旅行者は健康申告フォーム(health declaration form )への記入が必要です。事前払いの方法および健康申告フォームを含む、詳細につきましては次のURLよりご確認ください: https://centresurveillancesanitaire.bj/

<日本からの入国後の行動制限>
全ての空港からの入国者に対しPCR検査を実施する(料金は50,000CFAフラン。入国時及びその14日後の最低2回のPCR検査費用が含まれる。クレジットカード等オンライン精算のみ。)。1回目のPCR検査の結果が判明するまでの48~72時間は自宅等での隔離が義務付けられ、その間旅券が接収される。入国後14日後に2回目のPCR検査を実施する。全ての空港からの入国者に対し、オンラインでの連絡先情報の登録及び航空券購入時のコロナ税の支払を義務付ける。
ボツワナ入国制限あり
ボツワナへ旅行される全ての方は、出発より72時間以内に行われた新型コロナウイルス感染症PCR検査の陰性結果証明をお持ちいただく必要があります。上記の証明をお持ちでない方は、ご到着後、自費にて検査および隔離を行う必要があります。また、ボツワナを出発する全ての方は出発より72時間以内に新型コロナウイルス感染症PCR検査を行い、陰性結果証明を取得する必要があります。ボツワナの国内地域間を旅行する方は特別な書類が必要です。最短で、2021年1月31日まで20時~4時の間、夜間禁止令が発令されています。国内旅行の書類を含む詳細につきましては次のURLよりご確認ください: https://covid19.gov.bw/
ブルキナファソ入国制限あり
2020年8月1日より、ブルキナファソに到着した人は、出発地で認定された医療サービス提供者が実施したポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査を用いて、出発前の5日前までに発行された新型コロナウイルス感染症の陰性結果証明書を携帯しなければなりません。

<日本からの入国後の行動制限>
入国の際、5日以内に受検したPCR検査陰性の結果を所持していること、新型コロナウイルス感染症の症状が発現していないこと、渡航前の14日間に新型コロナウイルス感染者との接触がないことが求められる。PCR検査陰性の結果を不所持の場合、当局による身分証(旅券等)の回収、空港内での検体採取及び自己負担によるPCR検査、検査結果が出るまでのホテル内での隔離といった措置がとられる。
ブルンジ入国制限あり
ブジュンブラ国際空港(BJM)に到着するすべての人は、以下を携帯している必要があります。1)有効な入国ビザおよび有効な居住ビザ、2)出発前の72時間以内に発行された新型コロナウイルス感染症のポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査の陰性結果証明書、および3)特別に指定された到着先ホテルの有効な予約証明書。すべての人は、到着時に100米ドルの自己負担により、再度PCR検査を受診しなければなりません。結果を待つ間は、指定されたホテルで1~2日間自己隔離する必要があります。到着便に新型コロナウイルス感染症で陽性と判定された旅行者がいた場合、同じ便に搭乗していたすべての人は、到着後2度目のPCR検査を受け、結果を待つ間の自己隔離を課されます。陽性と判定された人は、適切なケアセンターへ移送されます。ブルンジからの出国を希望するすべての人は、出発予定の72時間前までに発行されたPCR検査の陰性結果証明書と、検査費用100米ドルの全額の支払いを示すインボイスを携帯していなければなりません。

<日本からの入国後の行動制限>   
入国者・出国者は航空機搭乗前の72時間以内のPCR陰性証明を携行する必要がある。入国者には空港でのスクリーニング及び政府指定ホテルでの72時間の隔離を課す(これらの経費は自己負担)。
カーボベルデ入国制限あり
10月12日より、すべての人は、出発前の72時間以内に発行された新型コロナウイルス感染症のポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査の陰性結果証明書を提示しなければなりません。

中央アフリカ共和国入国禁止
バンギ・ムポコ国際空港(BFG)に到着する人は、健康状態に関する調査票に記入し、14日間の隔離措置を受けなければなりません。公共スペースではフェイスマスクの着用が義務付けられています。

コモロ入国制限あり
2020年9月7日より、コモロに到着するすべての人は、出発前の72時間以内に発行された新型コロナウイルス感染症のポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査の陰性結果証明書を携帯していなければなりません。
コンゴ共和国入国制限あり
2020年8月24日より、コンゴ共和国に到着する人は、到着時に新型コロナウイルス感染症の逆転写ポリメラーゼ連鎖反応(RT-PCR)検査を受けなければなりません。この措置は、出発の72時間以内に発行されたRT-PCR検査の陰性結果を示す証明書を携帯している人には適用されません。到着時に陽性と判定された人は、治療のため指定された場所に移送されます。その他のすべての人は、14日間自己隔離を実施する必要があります。毎日の外出禁止令は、ブラザヴィルとポワントノワールにおいて20:00(8:00 pm)開始である点を除いて、全土で22:00(10:00 pm)から05:00(5:00 am)までの時間帯で発令されています。

 <日本からの入国制限及び入国後の行動制限>
・3月21日から、陸海河川の国境を閉鎖する(ただし、貨物を除く。)。
・ア 入国にあたり、以下の措置がとられる。
 (ア)入国前72時間以内の新型コロナウイルス陰性証明書を提示する者は、到着時にPCR検査を受けることなく入国審査を受けた後、14日間の自宅隔離となる。
 (イ)入国前72時間以上10日以内に取得した新型コロナウイルス陰性証明を提示する者は、到着時に空港において自己負担にてPCR検査を受けた後、14日間の自宅隔離となる。
 (ウ)入国時に新型コロナウイルス陰性証明を提示しない、又は、入国前10日以上の陰性証明を提示する者は、同国政府が指定するホテルに隔離され、48時間以内に検体を採取される(いずれも費用は自己負担。)。陰性の場合は入国から14日間の自宅隔離となり、陽性の場合は直ちに治療施設に移送される。
イ 降機時に新型コロナウイルス感染症の症状を有する者については、コンゴ共和国政府が指定する施設で14日間の隔離される。その間、2度のPCR検査を行い、陰性の結果が出た場合に解放される。
ウ トランジットの旅行者については、国外旅行の継続まで自己負担で指定ホテルに隔離される。
エ 11歳以下の子供については、上記ア~ウの全ての措置は免除される。
コンゴ民主共和国入国制限あり
2020年10月31日より、すべての人は、オンラインで登録申告書を提出の上、コンゴ民主共和国への渡航用のQRコードを取得する必要があります。到着後すべての人は、新型コロナウイルス感染症のポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査を受けなければなりません。国内を移動する人は、移動日前の7日以内に発行されたPCR検査による陰性結果証明書を携帯する必要があります。海外の目的地に向けてキンシャサを出発する人は、新型コロナウイルス感染症のPCR検査を受けるために、出発予定の72時間前にコンゴ国立生物医学研究所(INRB)に旅行書類を提示する必要があります。登録申告書は、INRBの次のwebサイトで入手できます。 https://inrbcovid.com/
コートジボワール入国制限あり
コートジボワールに到着するすべての人は、出発前の72時間以内に発行された新型コロナウイルス感染症のポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査の陰性結果証明書を提出する必要があります。さらに、以下のwebサイトよりオンライン旅行申告書に記入しなければなりません。 http://www.deplacement-aerien.gouv.ci/

<日本からの入国後の行動制限>
国際線到着後、全ての乗客は、検疫及びコートジボワール滞在中の追跡調査の対象となる。コートジボワールに到着する旅行者又は同国から出発する全ての旅行者に対して、3日以内の新型コロナウイルス検査陰性証明書の携帯を義務付ける。
ギニアビサウ入国制限あり
2020年8月1日より、ギニアビサウに入国するすべての人は、出発前72時間以内に発行されたポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査による新型コロナウイルス感染症の陰性結果証明書を提示する必要があります。このような証明書を携帯していない人や、現在新型コロナウイルス感染症の病状を呈している人は、14日間の隔離措置が課されます。

カメルーン入国制限あり
2020年10月6日より、カメルーンへ移動するすべての人は、出発前72時間以内に発行された新型コロナウイルス感染症のポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査の陰性結果証明書を携帯していなければなりません。

<日本からの入国制限>
3月18日から,貨物便を除き,陸海空全ての国境を閉鎖する。
ジブチ通常通り
2020年7月17日、政府は2020年7月17日からの陸・海・空すべての国境の再開および商用便の再開を発表しました。
到着時、旅行者は新型コロナウイルス感染症の検査を自己負担で受診します。
エジプト入国制限あり
2020年9月1日より、エジプト国民を含むすべての人は、出発前の72時間以内に発行された新型コロナウイルス感染症のポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査の陰性結果証明書を提示しなければなりません。この措置は6才以下の子供には適用されません。すべての旅行者は、到着時に体温チェックの対象となるほか、関連するすべての感染防止策を遵守しなければなりません。
エスワティニ王国入国禁止
新たな通知があるまで全国境は封鎖されています。帰国のエスワティニ市民ならびに合法な居住者のみ入国が可能となっています。

<日本からの入国制限及び入国後の行動制限>
・3月27日から,貨物,エスワティニ市民及び永住者以外の入国を許可しない。
エチオピア入国制限あり
2020年9月23日より、エチオピアに移動するすべての人は、出発前の120時間以内に発行された新型コロナウイルス感染症の逆転写ポリメラーゼ連鎖反応(RT-PCR)検査の陰性結果証明書を提示しなければなりません。この措置は、12歳以下の子供または乗り継ぎの旅行者は適用除外となります。外交パスポートまたは公務パスポートで旅行するすべての人(肉親を含む)で、RT-PCR検査結果が陰性であるという証明書を携帯していない人は、到着後14日間自己隔離しなければなりません。

<日本からの入国後の行動制限>
エチオピアへの全ての10歳以上の渡航者は、入国に際し、エチオピア到着前120時間以内に実施されたPCR検査の陰性証明書(及びそのコピー)の携行が必要となる。その上で、全ての入国者に対して、7日間の自宅等での自主隔離が求められる。
赤道ギニア入国制限あり
6月15日まで実施されていた各種制限措置および感染症対策は、延長されることなく終了しました。6月15日より、衛生基準に従うことを前提として、レストラン、店舗、礼拝所、およびホテルの再開が許可されています。
2020年6月15日に空路および海路による移動が再開されました。海外から訪れるすべての旅行者は、48時間以内に発行されたPCR検査の陰性結果証明書を所持している必要があります。すべての旅行者は入国後14日間、自費で強制隔離措置を受けなければなりません。

<日本からの入国制限> 
 赤道ギニア国民の入国を制限する国(注:日本を含む。)の国民について、赤道ギニアへの上陸を許可しない。ただし、①赤道ギニアに居住する外国人、②有効な代替査証のある外国人、③専門分野又は投資の目的で招待され、それに対応した査証のある外国人、④その他大使館の領事サービス手続きにより取得された入国査証を有する乗客については、上陸を許可する。
エリトリア入国禁止
2020年3月25日より、エリトリアを発着する商用旅客便は利用できません。政府は2020年4月2日より全国的な封鎖措置を発表しています。

<日本からの入国制限>
3月26日から,エリトリアに発着する全ての国際線の運航を停止する。
ガンビア入国制限あり
2021年1月9日より、全ての方(国籍を問わず)は出発より72時間以内に行われた、新型コロナウイルス感染症PCR検査の陰性結果証明をお持ちいただく必要があります。SARS-CoV-2ウイルスの変異株であるVOC-202012/01または501Y.V2が確認された国または地域からご到着の方は、ガンビアへのご到着後追加の検査および自己隔離を自費で行う必要があります。

<日本からの入国制限>
3月23日0時から,医療貨物便を除く全ての航空運航便を停止する。
ガボン入国制限あり
2020年10月16日より、全ての人は出発地の保健当局が認定した検査提供者が実施し、出発前の5日以内に発行された新型コロナウイルス感染症に関するポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査の陰性結果証明書を携帯する必要があります。到着後、すべての人は最大20,000 CFAフランの自己負担で追加のPCR検査を受け、陰性結果の確認を受けるまで自己隔離を続けなければなりません。すべての非居住者は、指定された場所での隔離措置が課されます。この措置は6才以下の子供には適用されません。15歳以下の子供は、有効なビザを保持している親または法定後見人の同伴があれば、ビザなしでガボンへの入国が可能です。毎日午後10時から翌日午前5時まで、全土で夜間外出禁止令が発令されています。

<日本からの入国後の行動制限>
・入国にあたっては、到着5日前以内の新型コロナウイルス陰性証明書の提示が必要となる。入国の際にはPCR検査が実施される。入国後、PCR検査結果の通知まで自己隔離が必要となる。
ガーナ入国制限あり
2020年9月1日より、アクラのコトカ国際空港(ACC)に到着する人は、認定を受けた検査所が実施する検査により、出発前の72時間以内に発行された新型コロナウイルス感染症のポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査の陰性証明書を保持していなければなりません。この措置は、一番最後の出発から7日以内にガーナに帰国する人には適用されません。到着後、5才以上のすべての人は、自費で新型コロナウイルス感染症の追加検査を受けなければなりません。次のwebサイトより、出発前に、150米ドルの検査費用をオンラインで前払いする必要があります。 https://myfrontierhealthcare.com/Home/Ghana
また、渡航者は次のwebサイトで健康申告書をオンラインで提出する必要があります。https://www.ghs-hdf.org/hdf/

ギニア入国制限あり
外国人のギニアへの入国は禁止されています。この措置は、長期滞在の家族ビザまたは専門家ビザを保持する人、ギニア国民の配偶者、合法的な居住者、人道的要員、外交官、または技術専門家には適用されません。ギニアに到着するすべての人は、健康申告書に記入し、出発前の5日以内に発行された新型コロナウイルス感染症に関するポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査の陰性結果証明書を提示する必要があります。到着後、すべての人が健康診査の対象となります。新型コロナウイルス感染症の症状を呈する人は、隔離の上、ギニア疫学治療センター(CT-Epi)に移送されます。

 <日本から入国後の行動制限>
入国3日前までに発行された陰性証明書が必要。有効な陰性証明書が確認できない場合、入国後14日間の自宅隔離が求められる。
ケニア入国制限あり
ケニアにご到着の全ての方は、出発より96時間以内かつ、アフリカ連合の定める「信頼できる旅行イニシアチブ」に認定された検査プロバイダーにより実施された、新型コロナウイルス感染症検査の陰性結果をご提示いただく必要があります。認定されていない検査プロバイダーによる新型コロナウイルス感染症結果をお持ちの方は、ケニア行きの交通機関へのご搭乗前に、認証のために結果を送信する必要があります。こちらの手続きに関する情報は、次のURLよりご確認いただけます:https://globalhaven.org/ 全ての方は「旅行者健康監視フォーム(Travelers Health Surveillance Forms)」をオンラインにてご入力のうえ、ケニアへのご到着時にご提示いただく有効なQRコードを受信する必要があります。また、ご到着時に、新型コロナウイルス感染症の症状が認められる方は隔離を行う必要があります。旅行者健康監視フォーム(Travelers Health Surveillance Forms)は次のURLよりご確認いただけます: https://ears.health.go.ke/airline_registration/
レソト入国禁止
封鎖措置は新たな発表があるまで実施され、すべての国境が封鎖されています。緊急の場合を除きすべての人がレソトへの入国を許可されていません。いかなる人も、それぞれの居住地内に留まるものとします。
リベリア入国制限あり
2020年8月1日より、リベリアに到着するすべての人は、新型コロナウイルス検査の陰性結果証明を携帯し、到着後、追加の検査を受ける必要があります。

リビア入国禁止
3月14日、政府は緊急事態を宣言しました。3月16日より、空港、港湾、国境検問所は閉鎖されています。
マダガスカル入国禁止
3月14日より、すべての国際便が停止されています。クルーズ船もまたマダガスカルの港への入港が禁止されています。2020年7月9日より新たな通知があるまで全国的な外出禁止令が敷かれ、首都とアナラマンガ地域は封鎖されています。

<日本からの入国制限>
3月20日から国内全ての空港で国際線の運航を停止していたが、10月1日から北部のノシベ島の空港でのみ国際線が再開した。ただし、当該国際便による渡航者のマダガスカル本土への渡航は禁止する。
マリ入国制限あり
2020年7月25日より、マリに渡航するすべての人は、オンライン健康申告を済ませ、出発前の72時間以内にポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査を使用して発行された新型コロナウイルス感染症の陰性結果を示す証明文書を提示する必要があります。この証明書を提示できない場合、到着後指定された施設において、検査および検疫を自己負担で受けなければなりません。健康申告フォームは、次のURLから入手できます。www.sante.gov.ml(またはwww.anac-mali.org)

<日本から入国後の行動制限>
マリ入国3日前以内に発行されたPCR検査での陰性証明書の携行が必要。陰性証明書を携行している場合でも、入国時に感染が疑われる症状がある者に対しては、隔離・検査が実施される。陰性証明書を携行できない場合には、バマコ空港においてPCR検査用の検体採取を行い、結果が判明するまでの間、自費でのホテル又は自宅での自主隔離及び防疫措置の徹底が求められる。また、PCR検査の結果が陽性の場合には、医療機関に搬送されるとともに渡航書類が一時的に留置され、医療機関退院後に返却される。
マラウイ入国制限あり
2020年9月1日より、マラウイに渡航するすべての人は、出発前の10日以内に発行された新型コロナウイルス感染症のポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査の陰性結果証明書を携帯していなければなりません。旅行者は到着時に追加のPCR検査を受ける必要があり、帰国する居住者はすべて14日間の自己隔離措置が課されています。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・4月1日から、原則全てのマラウイの国際線の運航を中止していたが、9月1日から、カムズ国際空港(首都リロングウェ)に限り国際線の運航を再開する。入国時には、入国前10日以内に取得したPCR検査陰性証明書の提示が必要となる。
・入国時、空港内で新型コロナウイルス検査のための検体採取が行われる可能性がある。また、全ての渡航者は、入国後14日間、自己隔離することが求められる。
モーリタニア入国制限あり
モーリタニアへの入国許可を求める外国人は、出発前の5日以内に発行された新型コロナウイルス感染症に関するポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査の陰性結果証明書を携帯しなければなりません。
モロッコ入国禁止
空最短で2021年1月10日まで、空路、陸路および海路の全ての国境検問所は閉鎖となります。こちらの方針は貨物の運搬には適用されません。
モーリシャス入国制限あり
予定されていた出発日から14日間以内に南アフリカまたは英国に滞在・乗り継ぎをされた全ての方は、モーリシャスへの入国が禁止されています。モーリシャスにご旅行される全ての方(乳幼児を含む)は、最終搭乗先の出発より7日以内に行われたPCR検査の陰性結果証明をお持ちいただく必要があります。また、全ての方は指定のホテルにて14日間の自己隔離を行うための旅行パックをご購入された証明をご提示ください。旅行パック代金には、13,500インド・ルピーの追加の新型コロナウイルス感染症検査料金が含まれています。全ての方はご到着後、隔離の終了前にPCR検査を3回受ける必要があります。全ての方はご到着時に、「公共健康新型コロナウイルス感染症乗客健康自己申告フォーム(Public Health COVID-19 Passenger Health Self-Declaration Form )」および「乗客追跡フォーム( Passenger Locator Form )」を提出する必要があります。詳細につきましては次のURLよりご確認ください:https://booking.mymauritius.travel/

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・10月1日から国際線が一部再開する。訪問者は最低14日間滞在することが条件となる。渡航にあたっては、出発前5~7日以内に受けたPCR検査の陰性結果提示、政府指定サイト(https://booking.mymauritius.travel/)での14日間の隔離施設の滞在パッケージ(宿泊食事付き)購入証明が必要。
・モーリシャスへの全ての入国者は、到着後14日間政府指定の施設で隔離される。
モザンビーク入国制限あり
モザンビークに渡航する人は、 出発前72時間以内に出発国または地域で実施、発行された新型コロナウイルス感染症のポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査の陰性結果証明書を携帯する必要があります。また、到着後の10日間、自宅または他の適切な宿泊施設において、自己負担による自己隔離を行わなければなりません。その後、追加のPCR検査を受ける必要があります。追加のPCR検査費用を負担する余裕がない人は、14日間にわたる自己隔離を選択することも可能です。ほとんどの陸路国境検問所は引き続き閉鎖されています。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・入国査証は、人道的理由等により例外的に発給される。渡航者は、入国に際し、出発前72時以内に実施したPCR検査の陰性証明書を提出しなければならない。
・入国後、10日間の自宅隔離を義務付ける。自主隔離期間の終了時に自費で再度PCR検査を受け、陰性証明書を取得する必要がある。当該検査を受けることができない者については、14日間の自主隔離を義務付ける。
ナミビア入国制限あり
ナミビアに到着した人は、出発前の72時間以内に発行された新型コロナウイルス感染症のポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査の陰性結果証明書を携帯する必要があります。有効なPCR検査結果がある人は検疫の対象になりません。ただし、到着後5日目に別途PCR検査を受ける必要があります。観光でナミビアに渡航する人は、ナミビアで有効であり、予期しない健康関連の費用を十分にカバーする医療保険に加入していなければなりません。さらに、到着時に健康申告書に記入し、空港の職員に全旅程情報を提供する必要があります。国際線のフライトはすべてウィントフックのホセア・クタコ国際空港(WDH)への到着を要請されます。陸路の国境検問所はすべて閉鎖されています。ただし、有効な労働許可証の所持者は対象外となります。健康申告書およびさらなる情報は、以下のwebサイトをご覧ください。 http://www.namibiatourism.com.na/page/tourism-revival-initiative
ナイジェリア入国制限あり
2020年9月18日より、ナイジェリアに到着するすべての人は、出発前の120時間以内に発行された新型コロナウイルス感染症のポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査の陰性結果証明書を提示しなければなりません。検査結果は、出発前にポータル・オンライン・サイト(Nigeria International Travel Portal) にアップロードする必要があります。また、旅行者は到着時に実施される2回目のPCR検査を登録の上、事前に支払いを済ませ、健康申告書/自己申告書を提出しなくてはなりません。ナイジェリア行きの旅客便に搭乗するすべての人は、事前に検診を受ける必要があります。新型コロナウイルス感染症の症状を呈している人は搭乗できません。詳細の情報と申告書については、以下のwebサイトをご覧ください。 https://covid19.ncdc.gov.ng/advisory/

<日本からの入国後の行動制限>
入国にあたっての主な検疫措置は以下のとおり。

ア 全ての渡航者は、出発国を出発する96時間前までに(72時間前までを推奨)にPCR検査を受検し、陰性証明書を取得する。取得した陰性証明書は、所定のポータルサイト(http://nitp.ncdc.gov.ng)を通じて出発前にアップロードするとともに、空港において電子データ又は写しを提示する必要がある。

イ 全ての渡航者は、入国後、自主隔離期間を経て7日目にPCR検査を再受検する。検査費用の支払いは所定のポータルサイトを通じて出発前に行う。(事前に支払いができなかった場合は到着時に支払う。)。また、同サイトを通じて健康状況に関する自己申告書を記入・提出する(到着時の提出も可)。
ニジェール入国禁止
2020年8月1日より、空路で到着するすべての人は、出発前の72時間以内に発行された新型コロナウイルス感染症検査の陰性結果証明書を提示しなければなりません。さらに到着後、14日間の隔離措置を行う必要があります。この隔離要件は、短期滞在の人には適用されません。新たな通知があるまで、陸路の国境検問所はすべて閉鎖されています。

<日本からの入国後の行動制限>
空港での検温、PCR検査陰性証明(72時間以内)の提示、迅速診断検査とPCRのための鼻咽頭採取検査、自己隔離場所の申告が必要となる。到着時の検査で陰性の場合は、7日間の自己隔離(隔離中、保健当局の訪問あり)を課す。その間、パスポートは警察によって保持され、7日目の再検査で陰性だった場合に返却する。検査で陽性と判明した人は、政府が定める手順に従った処遇を受ける。出国時も、72時間以内のPCR検査陰性証明書が必要となる。
ルワンダ入国制限あり
ルワンダへご旅行される方は、ご出発より120時間以内に行われたPCR検査の陰性結果証明をお持ちいただく必要があります。ご到着時に全ての方は追加の新型コロナウイルス感染症PCR検査(60米ドル)および結果を待つ間、指定された施設での隔離を自費にて行う必要があります。全ての方は次のURLよりご確認可能なオンラインフォームの入力および提出が必要です:https://caa.gov.rw 

夜間外出禁止令が21時~5時の間全国にて実施され、キガリの一部の地区は監視命令下にあります。公共の場所でのマスクの着用が必須とされ、また、全ての陸路の国境検問所は閉鎖中です。


すべての渡航者は、到着後自己負担で、50米ドルの新型コロナウイルス追加PCR検査を受け、指定施設で24時間自己隔離しなければなりません。毎日21:00(9:00 pm)から翌日05:00(5:00 am)の時間帯について、全国的に夜間外出禁止令が発令されており、キガリの複数地区は違反者に対する収監措置もとられています。公共の場所においてはマスクを着用する必要があり、陸路の国境検問所はすべて引き続き閉鎖されています。

<日本からの入国後の行動制限>
・ルワンダ到着者(乗り継ぎを含む。)は、到着前72時間以内にPCR検査の結果が陰性であったことを証明する必要があり、また、ルワンダ到着時に(2度目の)PCR検査を受検し、検査結果を待つ間、ルワンダ政府が指定する宿舎にて待機する必要がある。PCR検査の結果が陽性の場合は、専門医療機関に移送される。陰性の場合は、宿舎から移動可能。
セイシェル入国制限あり
外国籍の方はセーシェルへの入国が禁止されています。こちらの方針はセーシェル政府が定める「カテゴリー1」または「カテゴリー2」の国および地域には適用されません。「カテゴリー1」の国からの旅行者は、出発より72時間以内に認定試験所にて行われた新型コロナウイルス感染症PCR検査の陰性結果証明をお持ちいただく必要があります。「カテゴリー2」の国からの旅行者は、出発より48時間以内に認定試験所にて行われた新型コロナウイルス感染症PCR検査の陰性結果証明をお持ちいただく必要があります。また、上記の方はご到着時に追加のPCR検査および10日間の自己隔離を行っていただきます。詳細につきましては次のURLよりご確認ください:https://advisory.seychelles.travel/ http://tourism.gov.sc/ http://www.health.gov.sc/

<日本からの入国制限>
日本を含む入国可能国リスト掲載国からの渡航者には、搭乗72時間以内のPCR検査陰性証明の提出及び所定の宿泊施設(観光省HP掲載)への滞在を義務付ける。
セネガル入国禁止
外国籍の方はセネガルへの入国が禁止されています。こちらの方針は有効な居住許可をお持ちかつ空路でご到着の方には適用されません。セネガル政府による特別な許可をお持ちの方は追加の免除が適用されます。セネガルに入国が許可された全ての人は、出発より5日以内に行われた新型コロナウイルス感染症検査の陰性結果証明をお持ちいただく必要があります。追加で通知があるまで、全ての陸および海の国境検問所は閉鎖されます。

<日本からの入国制限>
セネガル国民の入国を制限する国(注:日本を含む。)の国民について、セネガルへの上陸を許可しない。ただし、①セネガル滞在許可証を有する外国人、②航空会社職員、③セネガルを経由する乗継の乗客、④外交官、国際機関職員、及び、セネガル政府又は国際機関によって招へいされた者、⑤保健・医療従事者・研究者、⑥軍人、人道支援従事者、文民保護従事者、⑦国際的保護を必要とする者又はその他の人道的理由を有する者、⑧セネガルに留学する外国人、⑨経済的観点から必要とされ、延期できない又は海外ではできない業務に従事する高度外国人材、⑩セネガル政府により許可された者については、上陸を許可する。

サントメ・プリンシペ入国制限あり
サントメ・プリンシペに移動するすべての人は、出発前の72時間以内に発行された新型コロナウイルス感染症検査の陰性結果証明書を携帯していなければなりません。陽性と判定された人やそのような人との濃厚接触者、および新型コロナウイルス感染症の病状を呈する人は、到着時に検疫措置が課されます。欧州の国・地域のパスポートを所持している人は、ビザなしで最長15日間、サントメ・プリンシペへの渡航および滞在が可能です。
ソマリア入国制限あり
2020年8月3日より、ソマリアへ移動するすべての人は、出発前の72時間以内に発行された新型コロナウイルス感染症の陰性結果証明書を携帯していなければなりません。モガディシュでは、20:00(午後8:00)から翌日05:00(午前5:00)まで夜間外出禁止令が発令中で、これらの時間帯における市内への立ち入りはすべて禁止されています。
シエラレオネ入国制限あり
2020年8月7日より、すべての人が健康状態申告書に記入し、シエラレオネ到着時に実施する新型コロナウイルス感染症検査の費用の前払い証明書を提示し、出発前72時間以内に発行されたポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査による新型コロナウイルス感染症の陰性結果証明書を提示しなければなりません。到着時に、すべての人はPCR検査と迅速診断テスト(RDT)の両方を受ける必要があります。RDTで陽性と判定された人は、PCR検査の結果を待つ間、自費による隔離措置を受けます。PCR検査で陽性と判定された人は、利用可能な治療法について保健当局から連絡があります。前払いの手順や健康状態申告書、および追加情報については、次のwebサイトから参照可能です:https://www.travel.gov.sl
旅客輸送に関してすべての陸路の国境検問所は引き続き閉鎖されています。

<日本からの入国後の行動制限>
・ア 全ての乗客は、出発前72時間以内に取得したPCR検査陰性結果を携帯しなければならない。
イ 全ての乗客は、シエラレオネ政府の旅行ポータルサイト(www.travel.gov.sl)で、シエラレオネへの旅行許可証を取得し、また、出発地のチェックイン・カウンターで当該旅行許可証を提示しなければならない。旅行許可証は以下の内容で構成される。 ・出発前72時間以内に取得したPCR検査の陰性証明 ・渡航前公衆衛生乗客位置情報フォーム (Pre-departure public health passenger locator form) ・シエラレオネ到着時のPCR検査費用の支払い証明
ウ 全ての乗客は、シエラレオネ到着時、以下のとおり義務的な検査を受けなければならない。 
・PCR検査及びRDT(迅速診断)検査を同時に受ける。 
・RDT検査が陰性の場合、乗客はフリータウン国際空港からの移動が許可されるが、公衆衛生上のプロトコル(マスク着用、手洗い、物理的距離の確保等)を遵守しつつ、PCR検査の結果を待つ。 
・RDT検査が陽性の場合、PCR検査の結果が判明するまで、乗客はルンギにあるホテルで隔離待機する(当該ホテル滞在費用は乗客側負担となる。)。 
・全ての検査について、PCR検査の結果がRDT検査の結果に優先する。 
・PCR検査の結果は、フリータウン国際空港到着時に確認された現地連絡先宛に48時間以内に通知される。
エ 2歳未満の子供は、渡航前及び到着時のPCR検査から免除される。
オ PCR検査で陽性の場合、公衆衛生局の職員からの連絡を受け、適切な治療施設に搬送される。
カ 2回の検温が行われ、37.5度以上の体温がある乗客は追加的検査(further observation)のため、個別に対応される。
キ 航空機内で陽性患者の近くに座っていた乗客は、一次的接触者(primary contact)とみなされ、自主隔離の実施及び公衆衛生局の職員からのモニタリングを受ける
タンザニア入国制限あり
タンザニアに到着するすべての人は、新型コロナウイルス感染症についての強化スクリーニングの対象となります。新型コロナウイルス感染症と一致する症状を示す人は、追加の検査要件の対象となります。
南アフリカ入国制限あり
空路でご到着の旅行者は次の空港に制限されます:ケープタウン国際空港(CPT)、O・R・タンボ国際空港(JNB)。全ての方は出発より72時間以内に行われたPCR検査の陰性結果証明をお持ちいただく必要があります。ご到着時に全ての方は自費で新型コロナウイルス感染症の抗原検査を受ける必要があります。陽性の結果が出た方は自費で隔離を行っていただきます。陸路の国境検問所は部分的に制限されています。詳細につきましては次のURLよりご確認ください: https://sacoronavirus.co.za/

<日本からの入国後の行動制限>
日本からの入国にあたっての主な検疫措置は以下のとおり。ア 出発の72時間前までに取得したPCR検査陰性証明(認可を受けた医師が検査を行い、同医師の氏名・署名が必要)を提示しなければならない。イ 南アフリカ到着時に健康状態・感染者との濃厚接触の有無が確認され、感染が疑われる症状や感染者との濃厚接触が確認される場合、義務的なPCR検査(費用は自己負担)を受けなければならない。PCR検査の結果、陽性であることが判明した場合、指定された隔離場所にて10日間隔離される(費用は自己負担)。また、南アフリカ到着時に自己隔離が必要となる場合、滞在先住所の証明を提示しなければならない。ウ 海外渡航保険に加入していなければならない。
南スーダン入国禁止
新型コロナウィルス感染症例が70を超える国・地域からの旅行者は入国できません。新型コロナウイルス感染症例が70を超える国・地域からの旅行者は入国が禁止されています。3月23日より、貨物及び人道目的を除き、全ての国際旅客便が停止、また全ての国境が閉鎖されています。貨物を除き、陸上のすべての国境が閉鎖されています。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
全ての入国者に対し、事前に国家タスクフォース発行の許可証の取得を義務付ける。

スーダン入国制限あり
2020年9月1日より、スーダンに到着するすべての人は、認定を受けたプロバイダーで検査を実施し、出発前の96時間以内に発行された新型コロナウイルス感染症のポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査の陰性結果証明書を携帯していなければなりません。この措置は、6才以下の子供には適用されません。
トーゴ入国制限あり
ロメのニャシンベ・エヤデマ国際空港(LFW)に到着するすべての人は、出発の7日前までに発行された新型コロナウイルス感染症のポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査の陰性結果証明書を携帯していなければなりません。さらに、すべての人は「入国および健康申告書」を提出し、「Togo Safe」モバイルアプリをインストールする必要があります。到着時に追加のPCR検査を受け、検査結果を待つ間は自己隔離が課されます。新たな通知があるまで、陸路の国境検問所はすべて閉鎖されています。詳細については以下のwebサイトをご覧ください。 https://voyage.gouv.tg

<日本からの入国後の行動制限>
入国時にロメ空港でPCR検査が実施され、結果通知を待つ間自主隔離が求められる。渡航前に追跡アプリをダウンロードしなければならない。
チュニジア入国制限あり
2020年11月16日より、チュニジアに到着するすべての人は、出発前の72時間以内に発行された新型コロナウイルス感染症のポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査の陰性結果証明書を携帯していなければなりません。到着後、入国を許可されたすべての人は、自宅または指定されたホテルで14日間の隔離措置を受ける必要があります。隔離開始7日後に追加のPCR検査を受けることを選択した場合は、検査が陰性であれば、早期に隔離措置を終了することができます。チュニジア保健省は、到着した旅行者から選んだ特定の旅行者に、新型コロナウイルス感染症の迅速検査を受けるよう求める場合があります。
すべての人は、チュニジアへの到着後、これらの指示および新型コロナウイルス感染症の検査に関連する他のすべての指令に従わなければなりません。

<日本からの入国後の行動制限>
チュニジア政府は、新型コロナウイルス感染危険度に応じて各国をレッド、オレンジ、グリーンに分類し、入国措置を規定する。9月28日から、日本はオレンジ(中リスク国)が適用される。日本からの入国者には、入国前に保健省HPからの健康フォームの入力・送信とともに、PCR検査による陰性証明の提示を義務付ける(出発前72時間以内が望ましいが、チュニジア到着前120時間以内に(出発地で)受検したものでも可。)。入国後5~7日目にPCR検査(自己負担)を受検し、陰性であれば入国から7日間隔離を行う。感染の兆候が見られれば、更に7日間隔離を継続する。
チャド入国制限あり
2020年8月1日より、チャドへ移動するすべての人は、出発前72時間以内に発行された新型コロナウイルス感染症のポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査の陰性結果証明書を携帯していなければなりません。チャドに7日以上の滞在を予定している人は、到着後最初の7日間は自己隔離を行い、その後さらに新型コロナウイルス感染症のPCR検査を受ける必要があります。7日未満の滞在を予定している人は、接触者追跡用として個人情報を現地当局に提供しなければなりません。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・8月1日から国際便を再開したが、公用目的以外の入国は基本的に許可しない。    
・到着72時間前までのPCR検査陰性証明の所持及び入国後の7日間の自主隔離(1週間以内の期間に滞在する入国者は除外。)が義務付けられている。また、パスポートは預けなければならない。自主隔離7日目にンジャメナ市内でPCR検査を再度受検(自費。ただし1週間以内の期間に滞在する入国者は除外される。)し、預けていたパスポートはPCR検査受検の領収証と引き換えに返却される。
ウガンダ入国制限あり
2020年10月1日より、ビジネスまたは観光でウガンダに渡航する外国人は、出発前の72時間以内に発行された新型コロナウイルス感染症のポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査の陰性結果証明書を携帯していなければなりません。すべてのツアーオペレーターや国内のホストは、海外から到着する旅行者が地元のウガンダ人と接触しないように配慮する必要があります。旅行者は、空港から自身の目的地や指定されたトランジットホテルに直行することが要求されます。PCR検査の結果が陰性であることを示す証明書を携帯して海外から帰国したウガンダ国民は、コンタクトトレーシング(接触者追跡)の目的で保健省に連絡先情報を提供する必要があります。

ザンビア入国制限あり
2020年7月27日より、ザンビアに到着する人は、出発の14日前までに発行された関するポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査で、新型コロナウイルス感染症が陰性であることを証明する書を携帯しなければなりません。さらに、医療問診票に記入し、新型コロナウイルス感染症のスクリーニングを受ける必要があります。ザンビアへの旅行希望者は、以下のwebサイトからオンラインでビザの申請が可能です。https://eservices.zambiaimmigration.gov.zm/#/home

<日本からの入国後の行動制限>
ザンビアに入国する全ての渡航者は、入国前14日以内に実施されたPCR検査陰性証明書を携行しなければならない。さらに、無症状のザンビア人及び居住者は、14日間の自宅隔離が必要となる。
ジンバブエ入国制限あり
旅行者は出発より48時間以内に行われたPCR検査の陰性結果証明をご提示いただく必要があります。証明をお持ちでない場合または新型コロナウイルス感染症と一致する症状のある方は指定された施設にて14日間の隔離を行っていただきます。ご到着時に全ての方はご自身の住居または適切な場所にて14日間の自己隔離を行っていただきます。ジンバブエよりご出発の旅行者は、出発より72時間以内に行われた新型コロナウイルス感染症PCR検査の陰性結果をご提示ください。
<日本からの入国制限>  
・ジンバブエ到着時に感染が疑われる症状がある場合、60米ドルの手数料、ジンバブエ保健省が認証する新型コロナ感染を確認する検査の受検(受検までジンバブエ政府指定施設にて隔離)及び(ジンバブエにおける居住地での)自主隔離を課す。陽性の場合は、隔離施設にて14日間隔離される。なお、入国時に入国前48時間以内のPCR検査陰性証明書を提示しなければならない。
ご利用規約
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は国際的な懸念となっています。各国および地域において、渡航の制限を設けて対応しています。
ご旅行者の皆様の安全は私たちの最優先事項です。Trip.comは、公的情報に基づいた最新の渡航制限および条件の情報について情報をご提供します。この渡航制限情報は参考情報としてご覧ください。
また、この渡航制限情報は、Trip.comで旅行商品やサービスをご提供している国・地域についてのみのご案内としております。 国籍に関する情報は必ずしもすべて掲載されていないこともありますのでご了承ください。 検索条件は、希望する渡航先の国・地域名と渡航履歴となります。
渡航先の検索条件はデフォルトでは、国・地域の名称で、その下部の州・都市名等に関する条件はありません。 日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置および入国後の行動制限については外務省のページ(http://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html)をご参照ください。また、最新の渡航条件については、それぞれの国/地域が公式に発表する渡航制限、警告、発表および勧告、ならびに外務省の海外安全ホームページ等の情報をご参照ください。本ご案内は最新の情報をご提供することに努めますが、すべてのご旅行者の皆様には関連公的機関の発表のご確認をお願いいたします。
Trip.comグループでは、すべてのお客様の安全を確保するために、引き続き状況を注意深く見守っていくとともに、お客様皆様に、警戒を怠らないようにお願いするものです。お客様と周囲の方々の安全を守るために必要な予防措置を講じること、また、それぞれの国・地域における公的機関の指示に従っていただけるよう願い申し上げます。
Trip.comは、Trip.comグループ(Trip.com Group Limited)のグローバルブランドです。Trip.comグループは、世界最大級の旅行会社です。
Skyscanner Trip
  韓国ブランド・オブ・ザ・イヤ  ー・アワード 2020
  Googleマテリアルデザイン賞   2019
  アジアeコマース賞 2019(香  港)