＜日本からの入国後の行動制限＞

入国者に対し、到着時のＰＣＲ検査及び検査結果判明までの自主隔離（６歳以下の子供及び客室乗務員等についてはＰＣＲ検査の受検及び自主隔離は免除。）並びに行動追跡アプリ「BeAware Bahrain」のインストールを義務付ける（サウジアラビアからコーズウェイでの入国の場合は、到着７２時間以内にＰＣＲ検査を受検し、上記の行動追跡アプリ「BeAware Bahrain」上で陰性証明が可能な場合は、到着時のＰＣＲ検査の受検及び自己隔離を免除される。）。バーレーンに１０日以上滞在する者は、到着後１０日目に再検査を受ける必要がある。

＜日本からの入国制限および入国後の行動制限＞

カタール、英国、アラブ首長国連邦、中国、マレーシア、モルディブ、スリランカ、トルコ、バーレーン、オマーン、サウジアラビア及びシンガポールからの商用旅客機を受け入れる。ブータン、香港、インド、クウェート、ネパール及びタイからの商用旅客機の受入れは、引き続き停止する。

６月１４日から、海外投資家及びビジネス関係者に対し、到着査証の発給を再開する。同国の査証申請時及び入国時に、新型コロナウイルス陰性を証明する健康診断書（英訳添付。渡航７２時間前に要取得。）を提出しなければならない。既に査証取得済みで今後入国する場合は、入国時に同様の健康診断書を提出する必要がある。

・新型コロナウイルス感染発生国からの渡航者に対し，１４日間の隔離措置を講ずる。入国時に，保健職員が自主隔離措置か政府施設での隔離措置かを決定する。

＜日本からの入国制限および入国後の行動制限＞

・３月２４日から、外国人渡航者（永住者を除く。）の入国及びトランジットを禁止する。９月１５日から、重要なビジネス関係者（含む公務）、留学、治療目的の滞在、直近親族訪問等は、申請に基づき、関係機関が個別にトラベルパスの発給可否を判断する。入国が許可された場合、入国前と後にＰＣＲ検査及び出発国の感染状況に応じて２週間以下（ブルネイ政府のリスク評価により、２～１４日間と異なる。）指定ホテルでの隔離（隔離施設費用、ＰＣＲ検査費用（約２８，０００円）は自己負担。ただし、外交官は免除。）。

・３月２０日から、全ての国・地域からの渡航者に対して、最長１４日間、指定ホテルでの隔離を義務付ける（ブルネイ政府のリスク評価により、２～１４日間と異なる。隔離施設費用、ＰＣＲ検査費用（約２８，０００円）は自己負担。）。

＜日本からの入国制限および入国後の行動制限＞

・中国訪問について，１５日以内の滞在であれば査証を免除する措置を全て一時的に停止する。
３月２８日から，これまでに発行された有効な訪中査証及び居留許可証による外国人の入国を暫定的に停止する。今後新たに取得する査証での入国は可能であり，６月１７日から東京・名古屋の中国査証申請サービスセンター，６月１８日から大阪の中国査証申請センターにおいて，経済貿易・科学技術・人道主義等の理由に限り，現地外事弁公室の招待状の事前取得など条件付きで査証発給を再開する (ＡＰＥＣビジネス・トラベル・カードを有する外国人の入国も暫定的に停止する。外交，公務，礼遇，Ｃ（乗務員）の査証を有する者の入国は影響を受けない。)。

・中国の入国制限及び入国後の行動制限の詳細については，中華人民共和国の各省における移動制限情報（https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/cn_colomn.html）をご参照ください。

＜日本からの入国制限および入国後の行動制限＞

・観光目的以外であれば、搭乗前７２時間以内に発行されたＰＣＲ検査の陰性証明書の提示を条件に入国できる。クルディスタン地域については、到着前３０日以内にイランに滞在した者を除き、空港でＰＣＲ検査を受ける場合又は搭乗前４８時間以内に発行されたＰＣＲ検査の陰性証明書を携行するとともに１４日間の自主隔離を行う場合に入国できる。
・１４日間の自主隔離が必要となる。

＜日本からの入国後の行動制限＞

ヨルダン政府は入国規制に関して、グリーン、イエロー、レッド国の分類を適用し、日本から渡航する場合、経由地の分類に応じて、規制が適用される。①全ての渡航者は、オンラインでの事前登録、出発前５日以内のＰＣＲ検査陰性証明の持参、空港到着後のＰＣＲ検査が求められる。②グリーン国・イエロー国を経由する場合、到着後７日間の自宅隔離が求められる。③レッド国を経由する場合、到着後１４日間の自宅隔離が求められる。

2021年1月2日より、34の国／地域以外からの外国籍の旅行者は、クウェートへの入国が許可されています。すべての旅行者はモバイルアプリ「Shlonik」を使って事前登録をする必要があります。さらに、すべての旅行者は出発前の96時間以内に発行された、新型コロナウイルスに関するポリメラーゼ連鎖反応（PCR）検査の陰性結果証明書の所持が求められます。到着後、すべての旅行者は14日間の自己隔離を必ず行う必要があり、また追加のPCR検査が必要な場合もあります。渡航が禁止されている国／地域に関する最新の一覧は、クウェート民間航空局の公式Twitterアカウント（ https://twitter.com/Kuwait_DGCA）よりご確認いただけます。

クウェートから出国される方は、「Kuwait-Musafer」システムを利用して登録を行い、渡航中に使用するバーコードを取得する必要があります。さらに、出国者は出発前に新型コロナウイルスの陰性結果証明書を取得する必要があります。国外へ渡航するクウェート国籍保有者は、渡航先で有効かつ新型コロナウイルスの検出や治療に関するすべての費用をカバーする健康保険を保持する必要があります。

3月18日より、ラオス政府は次のような措置を実施しています。

全国のすべての「ラオス国内」および「慣例」のチェックポイントを閉鎖しています。 国境検問所に関しては、標準化されたスクリーニングと感染疑いのある人を検出するための必要な機器ならびに人員を完全に装備している施設のみが開いています。30日間にわたり、Eビザと観光ビザを含む、すべての種類のビザの発行を全旅行者に対して一時停止します。すでにラオスへの入国ビザを取得している旅行者は、ラオスに入国する前の過去14日間の健康証明書、ならびに行動履歴記録を添付しなければなりません。ビザ免除国に関しては、外交および公式パスポートを持っている人を除き、追って通知があるまで、政府はその免除を一時的に停止することを決定しました。

この期間においては、特に航空および大量輸送手段による海外旅行は避けなければなりません。感染病流行国からの旅行者は、少なくとも14日間の自己隔離措置となり、より広い社会への義務として、症状を自己監視しなければなりません。発熱の場合、医師および関係当局に即通知することが勧められています。

封鎖措置は2020年12月31日まで延長されています。

＜日本からの入国制限および入国後の行動制限＞

・国際・地域・慣習国境事務所における一般人の出入国を禁止する。緊急の用務で入国する必要がある外交官、外国人専門家、投資家、実業家、技術者及び労働者に対する査証発給を除き、新型コロナウィルス流行国から渡航する一般人に対しては、観光・訪問査証の発給を停止する。入国者には、①渡航前に、COVID19対策特別委員会事務局長から入国許可を得た上で、査証を取得し、②到着時に、ラオス到着時から起算して７２時間以内に医師から発行された新型コロナウイルス陰性証明書を提出することを義務付ける。
・入国者は，政府が指定した場所で検査及び１４日間の隔離を実施する。

＜日本からの入国後の行動制限＞

９月２１日、レバノン当局は入国時の手続の変更を発表し、９月２３日以降レバノンに渡航する全ての搭乗客に対し、以下のとおりＰＣＲ検査の陰性証明の提示を義務付ける。

ア　全ての到着客

・全ての到着客（１２歳未満の子どもを除く。）は、レバノン到着予定時刻の９６時間（４日）前以降にＰＣＲ検査を受検し、空港チェックインカウンターにて検査結果を提示する必要がある。

・全ての搭乗客は、レバノンに到着するまでに保健省作成の健康状態申告票に入力する必要がある（同申告票は下記のＵＲＬから入力可能。https://arcg.is/0GaDnG）同申告票に記入しない者には、レバノン行きの航空機への搭乗が認められない。

イ　イラク、シリア、トルコ及び全てのアフリカ諸国からの到着客を除く全ての到着客は、次のうちいずれかの措置を選択する。

①レバノン到着後７２時間以内に自費にてＰＣＲ検査を再度受診。

②レバノン到着後１０日間、居住地又はホテルにて自主隔離措置を実施。

ウ　例外

・レバノンを出発し、１週間以内にレバノンに帰還する場合は、渡航先に出発前ＰＣＲ検査の対象外となる。ただし、イラク、シリア、トルコ及び全てのアフリカ諸国からの到着客は、レバノンの空港到着時にＰＣＲ検査を受検する必要がある。また、その他の国から到着する全ての到着客は、空港到着時又は到着後７２時間以内に自費にてＰＣＲ検査を受検する必要がある。

＜日本からの入国後の行動制限＞

９月１０日以降、モルディブに入国する旅行者及び短期滞在者は、出国７２時間前までに取得したＰＣＲ検査の陰性証明書（英文）をモルディブ到着の２４時間前までにオンラインの所定サイト上で提出する必要がある。旅行者に対する入国後の隔離措置はとられない。入国時に空港で症状が認められた旅行者は、自己負担でＰＣＲ検査を受診することとなり、別途保健当局も無作為に旅行者を対象にしたＰＣＲ検査を実施する場合がある（費用は当局負担。）。ＰＣＲ検査結果で陽性の場合、予約したリゾート施設又は政府指定施設で隔離される。就労許可を保有する外国人及びその家族がモルディブ入国後にマレ市を訪問・滞在する場合、自宅又は宿泊施設で１４日間の自主隔離措置が必要となり、１４日間の隔離措置後にＰＣＲ検査を受診することになる。

＜日本からの入国制限および入国後の行動制限＞

有効な在留資格を持たない外国人は、自国の在オマーン大使館、勤務先企業等又は国営航空会社（オマーン航空とサラーム航空）を介してオマーン外務省発行の許可証を取得している場合に限り入国を可能とする。

１１月１日以降、在留資格の有無にかかわらず、入国９６時間前以内に取得されたＰＣＲ検査の陰性証明書の提示が必要である。

＜日本からの入国後の行動制限＞

・空港に到着した全ての国際線乗客・乗員は、Health Declaration Formを提出し、検温検査を受ける。高熱又は症状有と認められた場合は、保健当局により必要な検疫が決定される。また、全ての国際便渡航者は「Pass Track」アプリをインストールし、必要情報を到着４８時間前までに登録することが義務付けられる。

＜日本からの入国制限および入国後の行動制限＞

・外国人に対して、カタールを最終目的地としたフライトへの搭乗を不可としていたが、８月１日以降、カタール居住許可書所持者は、カタール政府のウェブサイト「Qatar Portal」から帰国許可を申請し、許可された場合には、カタールへの入国が可能となる。また、カタール居住許可書を所持していない者についても、１週間の隔離ホテルの予約等を条件として、「Qatar Portal」から特別入国許可を申請し、許可された場合には、カタールへの入国が可能であると説明されている。
・日本を含む低リスク国からの渡航者は、入国時にＰＣＲ検査を受け、入国後１週間の自主隔離を行うとともに、自主隔離期間終了後、ヘルスセンターにおいて再度ＰＣＲ検査を受ける必要がある。なお、カタール政府に認定された検査施設から出国４８時間前以降に発行された陰性証明書を有していれば、入国時のＰＣＲ検査は免除されるが、現時点では日本国内にカタール政府に認定された検査所は存在しないため、日本からの渡航者については入国時にＰＣＲ検査を受ける必要がある。

＜日本からの入国制限＞

・３月１５日から、サウジアラビアを発着する国際線を原則停止する（出入国制限の完全解除は２０２１年１月１日以降となる。）。例外的に、９月１５日からサウジアラビアを発着する国際線を一部再開し、関係当局が指定する防疫措置（出発前７２時間以内に受検したＰＣＲ検査陰性証明の提出（９歳以上の渡航者のみ）及び入国後７日間の自主隔離）を遵守することを条件として、ＧＣＣ諸国の国民及び就労・長期滞在・訪問目的等の査証を有する外国人の出入国を認める。                                                  

・原則として入国後７日間の自主隔離を求める。ただし、入国後、アプリを通じて医療機関でのＰＣＲ検査を予約し、検査結果が陰性であれば直ちに自主隔離を終了することができる。

2020年4月13日より、2020年4月5日以前に発給された全ての短期滞在ビザの効力は無効になっています。但し長期滞在ビザならびに短期就業ビザはこの措置の対象外です。韓国人に渡航制限を課している国は、ビザなし・ビザ免除制度が停止されています。このポリシーは、外交・公用パスポート保持者、海外より韓国へ到着する航空便・船舶の乗組員、APECビジネストラベルカード保持者には適用されません。ビザ申請者は、ビザ申請の48時間前までに発行された健康診断書を提示し、且つ検疫を受けるための同意書に署名する必要があります。

2020年4月1日より、韓国に入国するすべての人に14日間の自己隔離が義務付けられています。韓国人ならびに外国人は居住地の住所を当局に登録しなければなりません。自己隔離に適した場所を持たない外国人は、自費により指定施設において隔離されます。

2020年2月4日より、過去14日間に中国湖北省の訪問履歴がある外国人、および韓国のビザを持たずに中国から渡航する外国人は、韓国への入国が禁止されています。

2020年2月4日より済州島への観光客のビザ免除が一時的に停止されています。

2020年6月1日より、出国後に韓国への再入国を求める登録外国人は、移民法第30条に従って再入国許可を得なければならず、再入国許可なしに韓国を出国する場合、外国人登録は失効します。ただし、外交官（A-1）、政府職員（A-2、A-3）、または在外韓国人（F-4）のステータスの者は、再入国許可を申請する必要はなく、以前同様に韓国への再入国が許可されます。

2020年6月1日より、出国後に韓国への再入国を求める登録外国人（外交官（A-1）、政府職員（A-2、A-3）、および在外韓国人（F-4）のステータスを除く）は、韓国への出発日の48時間前までにCOVID-19に関する健康診断を受け、結果を詳述した医療証明書（診断書）を携帯し、韓国に再入国する際に提示しなければなりません。

8月17日より、入国にあたって隔離命令などの検疫措置に違反したり、虚偽の遺伝子検査（RT-PCR）証明を提出したりした外国人は、検疫室入室料、医療費、食事代の全額支払いを求められます。

＜日本からの入国後の行動制限＞

スリランカは、すべての訪問者に対しビザの発行を無期限に停止しています。既に発行済みのビザは無効となっています。3月22日より新型コロナウイルスの脅威が制御されるまでの間、スリランカへのすべての旅客航空便ならびに船舶の到着を停止しています。

2020年8月1日より、スリランカを出発するすべてのフライトは通常の運航となる予定です。バンダラナイケ国際空港［BIA］、コロンボ・ラトマラナ空港［RMA］、マッタラ・ラジャパクサ・ハンバントタ空港［MRIA］は、旅行客の到着受け入れを目的に運営が予定されています。

すべての旅行者は有効なビザが必要です。これは到着後30日間有効で、6か月まで延長可能です。ビザのオンライン申請の詳細（http://www.eta.gov.lk/slvisa/）

フライト搭乗前およびスリランカ到着時に、PCR検査が陰性でなければなりません。検査は搭乗前72時間以内に実施する必要があります。

＜日本からの入国制限＞

・３月１９日４：００から更なる通知があるまで，スリランカ国内の全ての国際空港に到着する商用便の受け入れを停止する（ただし，出発便（ストップオーバー及び乗り継ぎ（乗り継ぎ時間１２時間以内）を含む。），貨物便，人道的フライト等の運航は許可する。）。                                             
全ての種類の入国査証の発給を一時的に停止するとともに，未入国の外国人に発給済の電子査証，入国査証，上陸許可，数次査証及び滞在査証を含む全ての査証の効力を一時的に停止する。

タイ政府は非常事態令を2020年10月31日まで延長しました。入国・アクセスポイント（陸・海・空）の閉鎖、23時～4時の全国的な夜間外出禁止令、州間の通勤制限、大規模な集会の禁止を含め、非常事態令に基づく制限が引き続き実施されています。

タイ民間航空局（CAAT）は、2020年7月1日より、以下の人々は空路による入国が可能になると発表しました。

1.タイ国籍の保有者

2.総理大臣や非常事態担当当局から招聘された者

3.タイ国籍保有者の外国人配偶者、両親、子供

4.タイの居住権を持つ外国人

5.労働許可証保持者の外国人配偶者、子供

6.生活必需品の輸送業者で、業務終了後に直ちに出国しなければならない者

7.タイにおいて必要不可欠または重要な任務を遂行する必要があり、かつ出国スケジュールが明確な車両ドライバーおよびスタッフ

8.留学生とその保護者

9.タイで医療サービス（新型コロナウイルス感染症を除く）を必要とする外国人とその介護者

10.大使館、領事館、国際機関の職員、または外務省が許可する任務をタイで遂行する必要がある外国政府の代表、ならびにその配偶者、両親、子供

11.特別な取り決めによりタイへの入国が許可されている外国人

タイ民間航空局（CAAT）は、2020年8月4日に、4つの外国人グループに対する入国禁止措置を解除しました。

•（配偶者や子供を含め）永住証明書を持つ、タイ国籍を有しない者。

•（配偶者や子供を含め）就労許可証を持つ、タイ国籍を有しない者。

•   特別合意によりタイへの入国が許可されている、タイ国籍を有しない者。

•   雇用主が労働者の招聘許可を得ている移民労働者。

すべての観光客は新型コロナウイルス感染症の検査を受け、強制隔離の実施等を含め、COVID-19状況管理センターおよび疾病対策部が発行する規則を遵守する必要があります。

2020年5月3日より、ノックエア、タイ・エアアジア、タイ ライオンエア、タイ・ベトジェットエアはラムパーン、タークのメーソート、ブリーラム、サコンナコーン、ナコーン・パノム、ローイエット、コーンケーン、ウボンラーチャターニー、ウドーンターニー、トラン、ナコーンシータンマラート、スラートターニー、クラビ、以上13の空港へのフライト運航を再開しました。

旅行者は、渡航前に出入国規則に関する県の指示に従ってください。

＜日本からの入国制限および入国後の行動制限＞

国籍を問わず、次の者について入国を許可する（出国前７２時間以内に取得した陰性証明書の提示、入国時のＰＣＲ検査の受検及び自己負担で政府指定施設での１４日間の自己隔離を行うことが条件。）。①労働許可書所持者並びにその配偶者及び子弟、②永住者、③タイ国籍保有者の両親、配偶者及び子弟、④タイ国内で医療サービスを受ける外国人及びその介助者、⑤留学生及びその両親、⑥タイに駐在する外交官、外国政府職員、国際機関職員等並びにその両親、配偶者及び子弟、⑦長期滞在査証（ノンイミグラントＯ－Ａ、Ｏ－Ｘ）保持者、⑧ＡＰＥＣビジネストラベルカード保持者⑨タイ・プリビレッジカード保有者、⑩メディア関係者、⑪特別観光ビザ（ＳＴＶ）又は観光ビザ（ＴＲ）保有者（注：①～⑥は７月１日以降、⑦及び⑧は９月２９日以降、⑨～⑪は１０月１日以降。）。なお、外国人の入国は、タイ政府が許可した臨時便・特別便等への搭乗でのみ可能となる（国際定期商用便の運行は再開しない。）

＜日本からの入国制限＞

原則全ての外国人及び無国籍者に対し、出入国制限を実施する。

＜日本からの入国制限＞

・４月１３日から、陸路国境を一時閉鎖する。４月４日から全ての国際商用便及びチャーター便の運航を停止する（ただし、緊急及び必要不可欠なフライトは除く。）。

＜日本からの入国制限＞

１１月１３日以降、日本からウズベキスタンに入国する際は、ＰＣＲ検査陰性証明書（出発地離陸時刻前７２時間以内のもの）の提示及び入国後１４日間の自主隔離が必要となる

2020年6月11日トルコ政府は、イランとの国境を除き、空路・陸路・海路による国境の大部分を開放すると発表しました。

トルコに入国するトルコ人および外国人は健康診断を受けるものとし、症状のある場合は指定された病院に搬送されます。

旅行者は、空港のターミナルおよび機内の両方でマスクを着用しなければなりません。

2020年11月20日現在：

週末に部分的夜間外出禁止令が発令されています。外出は午前10時から午後8時までのみ可能です（月曜日の午前5時に外出禁止令が解除されます）。

＜日本から入国後の行動制限＞

・国外から３月１８日以降にトルコに入国した者は，１４日間の自宅隔離が推奨される。

＜日本から入国後の行動制限＞

ドバイ首長国以外の首長国への入国者には、有効な陰性証明書の提示、入国時のＰＣＲ検査、１４日間（短縮の可能性あり）の自主隔離及び自主隔離期間中の追跡リストバンドの装着を義務付ける。なお、アブダビ空港からのＵＡＥへの入国については、原則ＵＡＥ居住ビザ所持者のみ認める。

ドバイ首長国への入国者は、有効な陰性証明書の提示は求められるが、入国時のＰＣＲ検査及び１４日間の自主隔離は原則免除となる（ＵＡＥ居住ビザ所持者は、有効な陰性証明書の提示に代えて、入国時にＰＣＲ検査を受検することも可能であり、その場合も１４日間の自主隔離は免除となる。）。

なお、ドバイ経由のトランジット客の事前ＰＣＲ検査は、目的国が要求していない限り原則不要である。

ベトナム政府は4月23日、22日間におよぶ社会的距離に関する指令を解除しました。現時点では、ベトナム国民、外交または公務上の業務を行う外国人、および高度なスキルを持つ労働者を除き、入国制限措置が続いています。ベトナムに入国する者は全員到着後健康診断および14日間の隔離措置となります。

ベトナムでは、3月22日より新たな通知があるまで、外国人の入国またはビザの発給を停止しています。公的または外交目的の渡航者は除きますが、ベトナム到着後健康診断および14日間の隔離措置となります。入国禁止措置は、現在ビザやビザ承認書等を保持している人にも適用されます。

9月22日より、ベトナムは以下の6つの目的地への国際商用便を再開しています。広州市、台湾、ソウル、東京、プノンペン、ビエンチャン。現在ベトナムは、外交官、専門家、投資家およびその家族、ならびに帰国するベトナム人にのみ、入国を許可しています。すべての渡航者は、ベトナムへの入国許可にあたり、新型コロナウイルス感染症に関する特定の規制に準拠し、必要書類を携帯する必要があります。

詳細については、次のWebサイトを参照してください。　https://vietnam.travel/things-to-do/information-travellers-novel-coronavirus-vietnam

＜日本からの入国制限及び入国後の行動制限＞

・３月２２日から，全ての国・地域からの外国人の入国を停止する。（ただし，外交旅券，公用旅券所持者，その他特別な場合（①重要な外交活動に参加，従事する外国人，②専門家，企業管理者，高技能労働者等）に対しては，必要であれば査証を発給する。在ベトナムの各代表機関が，それらの者に対する医療観察を実施することを約束する形をとる。さらに，専門家，企業管理者，高技能労働者については，居住国の権限ある陰性証明書を提示し，証明書に関するベトナム政府の承認を得る必要がある。）

ハノイ空港，ホーチミン空港では国際線旅客便の受入れを停止する

・３月２２日から，入国する全ての者に対し，独立した区域での検査，強制医療申告，隔離を実施する。

＜日本から入国後の行動制限＞

・入国後，欧州疾病予防管理センター（ＥＣＤＣ）の基準に基づく特別な場合とアルバニア保健当局が判断する場合には，２週間の自己隔離が課される場合がある。

＜日本からの入国制限および入国後の行動制限＞

全ての入国者に対し「到着前７２時間以内に実施したＰＣＲ検査陰性証明書の提示」又は「入国時の私費によるＰＣＲ検査の受検」を義務化する。ＰＣＲ検査陰性証明書は以下の条件を満たす必要がある：①アルメニア語、ロシア語又は英語で記載されていること、②受検者の氏名・生年月日・旅券番号・検査機関の名称及び所在地等の情報が記載されていること、③検査機関のスタンプ及び検査機関の長の直筆署名があること。この場合、身体所見により強制入院が必要と判断される場合を除き、自己隔離義務は免除される。また、入国時にＰＣＲ検査を受検した場合は自己隔離への承諾書への署名を求められるほか、検体採取証明書の交付を受け、空港到着ロビーから出る際にこの証明書を警察又は保健労働監督機関の職員に提示することにより、空港から離れる許可を受ける。その後、自己申告した隔離場所へ移動し、４８時間以内に通知される陰性結果の到着まで自己隔離を行わなければならない。また、空港到着ロビーへの出迎え者の立入りは禁止する。

外国籍の方のベルギーへの入国は禁止されています。こちらの方針はEU加盟国または加盟地域にお住まいの方、シェンゲン圏の国または地域にお住まいの方、オーストラリア、日本、ニュージーランド、シンガポール、大韓民国または英国にお住まいの方には適用されません。ベルギーの機関が新型コロナウイルス感染症「高リスク」とみなしている地域からお越しの方は出発より48時間以内に行われた検査の陰性照明をお持ちいただく必要があります。また、国籍に関係なく、ご到着の48時間以内に公共健康乗客所在地フォーム（Public Health Passenger Locator Form）を完成させる必要があります。フォームの送信後、旅行者へ隔離の必要有無に関する通知が送信されます。「高リスク」とみなされる地域からお越しの旅行者は新型コロナウイルス感染症の追加検査時に使用するコードも送信されます。フォームおよび詳細な情報につきましては次のURLよりご確認ください：https://www.info-coronavirus.be/en/travels/

ブルガリアに到着した外国籍の旅行者は、新型コロナウイルスに関するポリメラーゼ連鎖反応（PCR）検査の陰性結果証明書を提示し、14日間の自己隔離を行う必要があります。この方針は一部の国または地域からの旅行者には適用されません。適用外の国・地域に関する公式一覧はブルガリア当局のwebサイトより入手できます。https://bulgariatravel.org/en/useful/practical-information-for-tourists-covid-19/

外国籍の方のエストニアへの入国は禁止されています。こちらの方針はEU加盟国または加盟地域、シェンゲン圏の国または地域、英国からご到着の方には適用されません。外国籍の方はエストニアにご到着後、14日間の自己隔離を行っていただきます。こちらの方針はエストニアにご到着後、14日間以内の新型コロナウイルス感染症の新たな感染者が住民10万人あたり15％を超えない国または地域からご到着の方には適用されません。

外国人のジョージアへの入国は禁止されています。この措置は、以下の国・地域の国民および永住者で、これらの場所のいずれかから空路で到着する場合には適用されません。クロアチア、キプロス、エストニア、フランス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スペイン、スウェーデン。ビジネス上の理由で他の場所から旅行する人については、出発前にジョージアの当該当局から特別許可を得た場合、追加の免除が適用されます。ビジネス旅行者は72時間ごとに自費で新型コロナウイルス感染症のポリメラーゼ連鎖反応（PCR）検査を受けるか、14日間の隔離措置を行わなければなりません。

エストニア、フランス、ドイツ、ラトビア、リトアニアの国民および永住者で、これらのいずれかの国から空路で到着する人は、出発前の14日間の渡航履歴の詳細をオンラインフォームに記入し、ジョージアへの到着後に新型コロナウイルス感染症のPCR検査を受けなければなりません。クロアチア、キプロス、ギリシャ、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スペイン、スウェーデンの国民および永住者は、追加措置として 14日間の隔離を自費で実施する必要があります。健康申告書は、以下のwebサイトで入手できます。　https://stopcov.ge/en

＜日本からの入国制限および入国後の行動制限＞

・３月２１日から、ジョージア航空等が運航する一部の定期便・臨時便を除き、ジョージア発着の全てのフライトを停止する。外国人の入国を禁止する（欧州の一部の国の永住権を有する等の条件を満たす者を除く。）。入国禁止対象国（日本を含む。）であっても、ジョージアの官公庁・企業からの招へいに基づくビジネス出張目的での入国及び１８０日以上の長期滞在予定のリモートワーク目的の入国は、事前に政府が運営する新型コロナウイルス対策特別ウェブサイト（StopCov.ge）に掲載されている申請フォームにて必要事項を提出して入国許可を取得することにより、許可する。ビジネス出張目的での入国の場合は、入国後、自費にて１２日間にわたって７２時間ごとにＰＣＲ検査を受けるか、自費にて８日間の隔離措置を受けたのちに９日目と１２日目にＰＣＲ検査を受けるかのいずれかを選択すること、リモートワーク目的の入国の場合は、自費にて８日間の隔離措置を受けたのちに９日目と１２日目にＰＣＲ検査を受けることが求められる。また、ジョージア国内の大学への留学目的での入国は、指定の申請フォーム（https://registration.gov.ge/pub/form/22__/abrckq/）にて必要事項を提出して入国許可を取得すること、及び入国後、８日間の隔離措置を受けたのちに９日目と１２日目にＰＣＲ検査を受けることにより、許可する。
・ジョージアの官公庁・企業からの招へいに基づくビジネス出張目的での入国者の場合は、自費にて１２日間にわたって７２時間ごとにＰＣＲ検査を受けるか、又は自費にて８日間の隔離措置を受けたのちに９日目と１２日目にＰＣＲ検査を受けるかのいずれかを選択すること、リモートワーク目的の入国の場合は自費にて８日間の隔離措置を受けたのちに９日目と１２日目にＰＣＲ検査を受けることが求められる。また、ジョージア国内の大学への留学目的での入国は、指定の申請フォーム（https://registration.gov.ge/pub/form/22__/abrckq/）にて必要事項を提出して入国許可を取得すること、及び入国後、８日間の隔離措置を受けたのちに９日目と１２日目にＰＣＲ検査を受けることが求められる。

外国籍の方のアイスランドへの入国は禁止されています。こちらの方針は欧州連合の市民、EU加盟国または加盟地域、シェンゲン圏の国または地域、アンドラ、オーストラリア、カナダ、ジョージア、日本、モナコ、モロッコ、ニュージーランド、ルワンダ、サンマリノ、大韓民国、チュニジア、タイ、バチカン市国にお住まいの方には適用されません。また、アイスランドへ研究目的または仕事関連の目的で旅行する専門家には追加の免除が適用されます。ご到着時に全ての方は新型コロナウイルス感染症検査または自己隔離を自費で行っていただきます。こちらの方針はデンマーク、フィンランド、ドイツ、ノルウェーまたはアイスランド政府により新型コロナウイルス感染症の「高リスク」とされる国と地域の方には適用されません。2005年以降生まれの方は追加の免除が適用されます。

＜日本からの入国後の行動制限＞

・日本からの渡航者は、空港でのＰＣＲ検査又は２週間の自主隔離措置のいずれかが要請される。

＜日本からの入国後の行動制限＞
１０月２６日から、入国に際し、出国前４８時間以内に受検した陰性証明書（ＰＣＲ検査）の提出を課す。陰性証明書を不所持の場合は、入国後、速やかにＰＣＲ検査を受検し、陰性が確認されるまで自主隔離を行うことを求める。

2020年7月2日より、外国人は以下の条件でモンテネグロへの入国が可能となっています：

-次の3つの条件をすべて満たしている場合、他に制限はありません：①グリーンリストの国のいずれかに居住している、またはモンテネグロ入国直前までグリーンリストの国に少なくとも15日間滞在していた。②モンテネグロ入国の15日前より入国日までの期間に、グリーンリスト以外の国における滞在歴がない。③トランジットの場合を除き、グリーンリスト以外の国のいずれも訪問あるいは通過していない。（トランジットとはある国を遅滞なく通過することであり、渡航書類で証明することができます） 

「グリーンリスト」の国は以下の通りです。EU加盟国（オーストリア、ベルギー、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、イタリア、アイルランド、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、レバノン、マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン）、ならびにアルジェリア、アンドラ、オーストラリア、バハマ、バルバドス、ブルネイ、カンボジア、中国、コスタリカ、キューバ、フィジー、ジョージア、インドネシア、アイスランド、ジャマイカ、日本、ヨルダン、マダガスカル、マレーシア、モロッコ、モーリシャス、モナコ、モンゴル、モザンビーク、オランダ、ニュージーランド、ニカラグア、ノルウェー、パレスチナ、パプアニューギニア、パラグアイ、フィリピン、セーシェル、セネガル、韓国、スイス、タジキスタン、タイ、トリニダード・トバゴ、チュニジア、ウルグアイ、ウズベキスタン、ベネズエラ、ベトナム、ザンビア。

- 新型コロナウイルス感染症に関して72時間以内に行われたPCR、ELISA、またはECLIA検査結果が陰性であり、次の3つの条件をすべて満たしている場合：①上記「グリーンリスト」または下記「イエローリスト」のいずれかの国に居住している場合、またはモンテネグロ入国直前に「グリーンリスト」または「イエローリスト」のいずれかの国に少なくとも15日間滞在していた。②モンテネグロへの入国15日前より入国日までの期間に、「グリーンリスト」と「イエローリスト」のいずれにも該当しない国における滞在歴がない。③トランジットの場合を除き、グリーンリストおよびイエローリストの国以外の国のいずれも通過していない。（トランジットとは遅滞なくある国を通過することであり、渡航書類で証明することができます）。

「イエローリスト」の国は以下の通りです：アルバニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボ、トルコ、イスラエル、ウクライナ、シンガポール

上記2つのリストに含まれていない国の居住者は、モンテネグロへの入国日まで少なくとも過去15日間に渡り、「グリーンリスト」のいずれかの国に滞在していたことを証明（パスポートのスタンプ）しない限り、モンテネグロに入国することはできません。

EU加盟国は、新型コロナウイルス感染症の蔓延に対応するため、人の自由な移動の制限に対する協調的アプローチに関する勧告を採択しました。これには、地域の疫学的状況に基づく地域の分類（グリーン、オレンジ、レッド、グレー）が含まれます。この勧告は、加盟国が旅行者にタイムリーな情報を提供することを求めています。

10月22日より、加盟国は、以下の第三国の居住者に対し、域外国境における入国制限を徐々に解除することになっています。

オーストラリア、日本、ニュージーランド、ルワンダ、シンガポール、韓国、タイ、ウルグアイ、中国（香港とマカオを含む。但し、互恵措置の確認を必要とする）。

アンドラ、モナコ、サンマリノ、バチカン市国の居住者は、当勧告上はEU居住者と見なされます。

シェンゲン協定加盟国（アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイス）もこの勧告に参加しています。

詳細については以下のwebサイトをご覧ください。　https://reopen.europa.eu/en

ポルトガル当局は、2020年11月9日より非常事態を宣言しました。少なくとも121の自治体で部分的な封鎖が実施されています。対象リストは次のURLをご覧ください。　https://covid19estamoson.gov.pt/

2020年10月26日より、ポルトガル領内や陸路の国境をまたぐ移動に特定の制限は課せられませんが、常に社会的距離のルールを守り、フェイスマスクを着用する必要があります。ポルトガルとの航空便の発着は次の国・地域に認められています。

-欧州連合加盟国。

-シェンゲン協定加盟国（リヒテンシュタイン、ノルウェー、アイスランド、スイス）と英国。

-オーストラリア、韓国、日本、ニュージーランド、ルワンダ、タイ、ウルグアイ、中華人民共和国。

目的地がマデイラ諸島またはアゾレス諸島でない限り、これらのフライトで新型コロナウイルス感染症検査の結果証明書を提示する必要はありません。

ポルトガルと他国の目的地間のフライトは、必要不可欠な渡航に限り許可されます。この場合、乗客は、出発時間前の72時間以内に実施された新型コロナウイルス感染症検査（RT-PCR）の陰性結果証明書を提示しなければなりません。この検査は、ポルトガルは経由地であり、空港施設を離れる必要がない人には求められません。

詳細については、以下のwebサイトをご覧ください。 https://www.visitportugal.com/en/node/421175

3月30日より、全ての車両、鉄道、歩行者用の国境は、海上の国境と同様に封鎖されています。現地時間2020年3月27日00:00より、ロシア発着の国際航空便はすべて運休となりました。また、国外のロシア市民を帰還させるため、ロシア連邦政府が手配する特別便についても、4月4日より一時運休となっています。

2020年3月18日より2020年7月31日まで、外国人と国籍不明旅行者のロシア連邦への入国は一時的に制限されています。この規制はロシア連邦内の外交使節と領事館勤務者、航空、海・河川の船舶と鉄道の乗組員、公式代表団員、ならびに永住者へは適用されません。3月20日に発行された政府命令によると、独立国家共同体（CIS）の市民によるロシア連邦への入国に関する一時的な制限を延長しないことが決定されました。これは独立国家共同体（CIS）の市民が、航空機により国境を通過して入国すること、および航空機または他の交通手段により国境を通過してCIS国家へ向かって出発する際の措置となります。 

＜日本からの入国後の行動制限＞

スロベニア政府はスロベニア当局の決定に基づき国・地域を分類しています。「グリーン（Green）とされる国籍およびそうした地域にお住まいの方はスロベニアへ制限・隔離なしで入国が可能なことがあります。「イエロー（Yellow）」とされる場所からご到着の方はご到着後10日間の自己隔離を行っていただきます。こちらの方針は外国籍の一時居住権または永住権をスロベニアにお持ちの方、EU加盟国または加盟地域からお越しの方、「レッド（Red）」の地域へ訪問歴が無いことが証明可能なシェンゲン圏の国または地域からお越しの方には適用されません。「レッド」の地域からお越しの方は職業等に関わらずスロベニアへのご到着後10日間、自己隔離の必要があります。追加の情報および徳照りの地域に関する現在のリストに関しては次のURLよりご確認ください： https://www.gov.si/en/topics/coronavirus-disease-covid-19/border-crossing/

2020年10月25日より全国にて夜間移動（21時～6時）および公共の場所での集会が制限されます。詳細につきましては次のURLよりご確認ください：https://www.gov.si/en/topics/coronavirus-disease-covid-19/

外国籍の方はスイスへの入国が禁止されています。こちらの方針は有効なスイスでの居留許可証をお持ちの方または出発された国または地域に関係なくスイスにて自由に移動する権利を有する方には適用されません。スイス連邦公衆衛生局より新型コロナウイルス感染症感染のリスクが高いとされる国と地域からお越しの旅行者はご到着後10日間の自己隔離を行っていただきます。詳細につきましては次のURLよりご確認ください：https://www.sem.admin.ch/sem/en/home/sem/aktuell/faq-einreiseverweigerung.html

フィジーの国営航空会社であるフィジーエアウェイズは、7月末までのすべての国際線の運航停止を発表しました。国内線は5月15日より徐々に増便されています。

4月3日より、フィジー全土で午後8時から午前5時までの外出禁止令が出されています。

ニュージーランド政府は渡航制限をさらに強化し、2020年3月19日の23時59分から、ほとんどすべての旅行者に対しての国境を封鎖しました。

承認無しにニュージーランドへの渡航が可能な旅行者について。

ニュージーランド国民、永住者、有効な渡航条件を備えた居住者（ニュージーランド国外で居住者ビザを取得し、その居住者ビザで初めてニュージーランドへ渡航する者を除く）は、ニュージーランドに渡航し、かつ入国することが可能です。

パートナー、被扶養子女、法定後見人がニュージーランド国民または居住者と同じフライトを利用する場合、事前に承認を得る必要はありません。

以下の方は、限定的な例外プロセスを利用してニュージーランド移民局の承認を得る必要があります。

- パートナー、被扶養の子女（19歳以下、またはまだ渡航していない滞在ビザを保持している子女の場合は24歳以下）とニュージーランド国民ならびに居住者の法定後見人

- 通常ニュージーランドに居住しているオーストラリア市民ならびに永住者

- ニュージーランドで以下いずれかの重要な目的を持つ者：

1) 欠くことのできない医療従事者 

2) ニュージーランド政府が個別に承認した医療以外の業務に従事する労働者

3) サモアならびにトンガ国民のうち生活に必要な理由で旅行する者

4) ニュージーランドに滞在する就労ビザまたは就学ビザ保持者のニュージーランド在住パートナーまたは扶養家族（19歳以下）の子女

＜日本からの入国制限および入国後の行動制限＞

・ニウエ行きフライトの乗客数は２６人までに制限する（８月末まで）。ニュージーランド居住のニウエ人、ニウエ居住者、ニウエ人の配偶者や子供、外交官、技能専門職等を含むエッセンシャル・ワーカー及び渡航する切迫した理由がある者のみ入国が可能となる。ニュージーランド以外の国からニウエに入国する場合、内閣の許可証が必要となる。
・全ての入国者は、入国後に１４日間の強制的な隔離措置が実施される。また、ニュージーランド以外の国からニウエに入国する場合は、入国前にニュージーランドで１４日間の隔離措置を実施することが求められる。

＜日本からの入国制限及び入国後の行動制限＞

・自国民及び永住権所有者を含め、何人も空路以外で入国することはできない。

パプアニューギニア行きのフライトに搭乗するためには、警察長官の書面によるパプアニューギニア入国許可、Air Passenger Travel Form及び出発７日前以内に実施したＰＣＲ検査での陰性証明書を所持していなければならない。
・自国民及び永住権所有以外の者が飛行機で入国する場合は、私費負担にて、指定された場所で１４日間の自己隔離を行わなければならない。ただし、入国前の７日間に豪州クイーンズランド州に滞在し、警察長官の書面での許可を得た者は、指定された場所で７日間の自己隔離となる。隔離措置の期間中、警察長官の要請に応じてＰＣＲ検査を受検しなければならない。

サモア独立国の非常事態宣言は、2020年7月2日まで延長されています。

航空便によるサモア発着の海外旅行はすべて中止されています。貨物船を除き、ボート、船舶、ヨットはすべて入港が禁止されています。

サモアに渡航する場合には、渡航者が以下に該当するかが勘案されます：

（i）帰国するサモア居住者で、帰国チケットを所有している

（ii）帰国するサモア居住学生

（iii）失効したニュージーランド入国ビザを所有している

（iv）サモアで必要不可欠なサービス提供者である

（v）医療目的で海外に渡航した後、帰国するサモア居住者の患者

（vi）子供あるいは60歳以上の家族がいる

（vii）帰国するサモア居住のスポーツチームおよび、雇用契約が失効し帰国する季節労働者

（viii）一般のサモア居住帰国者（一般人）。

（ix）上記以外に特別かつ妥当な理由をもってサモアに渡航する場合

旅行者は全員、サモア入国日の3日以内前に新型コロナウイルス陰性を証明するテスト結果、サモアへの出発前の14日間の隔離完了確認証、ならびにサモアに到着後の14日間の自己隔離が必要となります。

＜日本からの入国制限＞ 

内閣の特別の許可を得た者のみ入国が可能となる。

＜日本からの入国制限＞

入国４日後に自己検査キットによる検査の実施が必要となる。

＜日本からの入国制限＞

全ての国から空路での入国を禁止する。

2020年6月22日より、外国人のトンガへの入国は禁止されています。この規定は、トンガのパスポート、有効な居住許可証、有効な就労ビザを保有している人、またはトンガ保健省によって具体的に承認された人には適用されません。

トンガに到着するすべての人は、トンガタプ島を通過する必要があります。旅行者は、保健省国境管理チームに登録し、記入済みの「入国時健康申告書」およびトンガ到着前72時間以内に取得したメディカルクリアランスの届出を行わなければなりません。すべての人は、トンガタプ島において14日間の隔離措置を受け、保健省国境管理チームから出されるすべての指示に従う必要があります。すべての国際クルーズ船とヨットは、新たな通知があるまでトンガ港へのドック入りは禁止されています。到着フォームは次のURLから参照できます。https://citizensregistration.gov.to/wp/

新たな通知があるまで、ほぼすべての外国人は、有効な観光ビザまたは電子渡航認証（eTA）を持っていても、カナダに渡航することはできません。米国市民を含む外国人は、資格がある場合にのみカナダへの渡航が可能です。

詳細については、以下のwebサイトをご覧ください。

https://www.canada.ca/en/immigration-refugees-citizenship/services/coronavirus-covid19/travel-restrictions-exemptions.html

＜日本からの入国制限および入国後の行動制限＞

①１１月３０日まで、米国を除く各国からの外国人の入国を禁止する（延長の可能性あり。乗務員、永住者、カナダ市民及び永住者の近親者（配偶者、被扶養子女、父母・里親、補助者等）、外交官等は除く。※１０月８日以降、カナダ市民及び永住者と１年間以上の交際関係にある者、その被扶養子女、成人子女、孫、兄弟姉妹、祖父母、人道上の理由（重症者・重傷者との面会、葬儀等）による渡航目的に該当する外国人の入国制限措置を緩和する。人道上の理由による渡航においては部分的に自己隔離義務が免除される場合もある。）。空路においては、カナダに入国する乗客及びカナダから出発する乗客に対し、搭乗前に健康確認の問診の他、体温検査の受検を義務付ける。検査不合格者は、搭乗を拒否され、航空券の再予約は検査から１４日以降に可能となる。

②米国との間では、１１月２１日まで、不要不急の移動を制限する（物流、通学、通院等の不可欠な目的で渡航する者等は除く。延長の可能性あり。）。

③新型コロナの症状のある者の入国を禁止する。ただし、感染症状のある自国民及び永住権保持者の陸路及び海路での入国は許可する（空路は不可。）。

④１０月２０日以降、コロナ対応計画を有すると州政府に認められた教育機関への留学目的に該当する外国人の入国禁止措置を緩和する。

キューバへご旅行予定の外国籍の旅行者はキューバ大使館または領事館、海外の旅行代理店を通して観光ビザを取得する必要があります。2021年1月1日より、全ての旅行者は出発より72時間以内に出発地の認定研究所にて行われた新型コロナウイルス感染症PCR検査の陰性結果証明をお持ちいただく必要があります。キューバへのご到着時、全ての旅行者はPCR検査およびホテルまたはゲストハウスにて検査結果が判明するまで最大48時間の自己隔離を行っていただきます。検査結果が陰性の場合は自己隔離は解除されます。キューバ国籍および合法共住者を含むホテルまたはゲストハウスに滞在されない方はキューバへのご到着後、居住場所にて自己隔離を行ったうえ、5日後に追加のPCR検査を受けていただきます。その場合、追加のPCR検査結果が陰性だったことが確認された後に自己隔離は解除されます。

＜日本からの入国後の行動制限＞   
全ての渡航者は、少なくとも到着２４時間前に､オンライン上で健康状態質問票を提出しなければならない。また、搭乗前及び到着時には健康状態に係る質問確認票を提示し､到着２４時間から７２時間前以内に取得したＰＣＲ検査陰性証明書を提出しなければならない。渡航者は、到着時に体温検査を含めた健康状態に関する検査を受ける必要があり､迅速抗体検査（Rapid Test）が課される（カリコム旅行圏からの渡航者は、直行便の利用であって、２１日以内に低・中・高リスク国を訪問していない限り、ＰＣＲ検査陰性証明書の提出は不要。）※カリコム旅行圏：バルバドス、アンティグア・バーブーダ、セントビンセント、セントルシア、グレナダ、セントクリストファー・ネービス、モンセラット、アンギラ。到着前２１日以内の滞在国及び乗継ぎ国に応じた検疫措置は以下のとおり。

①低リスク国：入国後、滞在先で７日間モニタリングされる。※低リスク国・地域：ノルウェー、フィンランド、アイスランド、ニュージーランド、キュラソー、バミューダ諸島、英領バージン諸島、ケイマン諸島、グリーンランド

②中リスク国：入国後、滞在先で１４日間モニタリングされる。なお、５日目にＰＣＲ検査を受けることができ、陰性であればモニタリングは解除される。※中リスク国・地域：カナダ、スウェーデン、イタリア、シンガポール、ナイジェリア、スイス、ガイアナ、トリニダード・トバゴ、ジャマイカ、ベリーズ、タークス・カイコス諸島

③高リスク国：入国後、５日間の隔離措置となる。また、到着後５日目にＰＣＲ検査が課される。※高リスク国・地域：米国、ブラジル、インド、ハイチ、ロシア、南アフリカ、ペルー、メキシコ、コロンビア、チリ、スペイン、イラン、フランス、英国、ドイツ、アルゼンチン、日本、ドミニカ共和国、エクアドル、ボリビア、パナマ、アルバ、スリナム、セントマーティン、グアドループ、マルティニーク

高熱､健康状態の異常がある場合又は迅速抗体検査（Rapid Test）で陽性となった場合には､ＰＣＲ検査が課され､結果を待つまでの間､渡航者の費用負担により、政府認可施設での検疫措置となる。同検査が陽性の場合は、保健当局からの許可が下りるまで隔離措置となる。渡航者は､入国から出国までの間マスクを着用しなければならず､身体的・物理的距離の確保等を遵守し､保健当局の指示に従うことが必要となる。

＜日本からの入国後の行動制限＞

７月１０日、ハイチ保健・人口省は、７月１５日からハイチに入国する全ての者に対して渡航前７２時間以内に検査された新型コロナＰＣＲ検査の陰性証明書の提出及び入国後１４日間の健康状態の報告を義務付けることを発表した。

＜日本からの入国制限および入国後の行動制限＞

・１１月２３日午前０時から、サンティアゴ国際空港のみにおいて国境を再開し、全世界からの非居住外国人の入国を許可する。入国にあたっては、①搭乗の７２時間前までに受検したＰＣＲ検査陰性証明書の提示、②衛生申告書への記入、③入国後１４日間のフォローアップのための状況報告書への記入、④COVID-19をカバーする保険加入証明書の提示、⑤マスクの使用等チリの衛生措置を理解し、尊重すること等の要件を課す。
 ・チリ国内に入国するチリ人及び外国人居住者には、１４日間の義務的隔離措置を課すが、チリ入国前７２時間以内に実施されたＰＣＲ検査の陰性証明の提示により、同義務的隔離措置を免除する。外国で実施されるＰＣＲ検査は、検査実施国の保健当局によって承認された検査機関によるものでなければならない。

＜日本からの入国後の行動制限＞

全ての入国者は、入国日から１０日前以内に発行されたＰＣＲ検査陰性証明を提示しなければならない。保健省により認められたＰＣＲ検査結果を所持しない入国者は、入国の際に申告した場所で１０日間の予防隔離を行わなければならない。症状がある者は、新型コロナウイルス感染が疑われる患者として扱われる。

＜日本から入国後の行動制限＞

臨時便及び商用便にて入国する者は、ペルー到着時に新型コロナウイルス感染症の症状が見られない場合は、隔離措置を適用しない（陰性証明書の提示義務あり。）。新型コロナウイルス感染症と思われる症状を呈した場合には、自宅又は任意の宿舎にて１４日間の強制的隔離を課す。

＜日本からの入国後の行動制限＞   

入国者・出国者は航空機搭乗前の７２時間以内のＰＣＲ陰性証明を携行する必要がある。入国者には空港でのスクリーニング及び政府指定ホテルでの７２時間の隔離を課す（これらの経費は自己負担）。

 ＜日本からの入国制限及び入国後の行動制限＞

・３月２１日から、陸海河川の国境を閉鎖する（ただし、貨物を除く。）。

・ア　入国にあたり、以下の措置がとられる。

　（ア）入国前７２時間以内の新型コロナウイルス陰性証明書を提示する者は、到着時にＰＣＲ検査を受けることなく入国審査を受けた後、１４日間の自宅隔離となる。

　（イ）入国前７２時間以上１０日以内に取得した新型コロナウイルス陰性証明を提示する者は、到着時に空港において自己負担にてＰＣＲ検査を受けた後、１４日間の自宅隔離となる。

　（ウ）入国時に新型コロナウイルス陰性証明を提示しない、又は、入国前１０日以上の陰性証明を提示する者は、同国政府が指定するホテルに隔離され、４８時間以内に検体を採取される（いずれも費用は自己負担。）。陰性の場合は入国から１４日間の自宅隔離となり、陽性の場合は直ちに治療施設に移送される。

イ　降機時に新型コロナウイルス感染症の症状を有する者については、コンゴ共和国政府が指定する施設で１４日間の隔離される。その間、２度のＰＣＲ検査を行い、陰性の結果が出た場合に解放される。

ウ　トランジットの旅行者については、国外旅行の継続まで自己負担で指定ホテルに隔離される。

エ　１１歳以下の子供については、上記ア～ウの全ての措置は免除される。

＜日本からの入国後の行動制限＞

エチオピアへの全ての１０歳以上の渡航者は、入国に際し、エチオピア到着前１２０時間以内に実施されたＰＣＲ検査の陰性証明書（及びそのコピー）の携行が必要となる。その上で、全ての入国者に対して、７日間の自宅等での自主隔離が求められる。

6月15日まで実施されていた各種制限措置および感染症対策は、延長されることなく終了しました。6月15日より、衛生基準に従うことを前提として、レストラン、店舗、礼拝所、およびホテルの再開が許可されています。

2020年6月15日に空路および海路による移動が再開されました。海外から訪れるすべての旅行者は、48時間以内に発行されたPCR検査の陰性結果証明書を所持している必要があります。すべての旅行者は入国後14日間、自費で強制隔離措置を受けなければなりません。

＜日本からの入国後の行動制限＞

・入国にあたっては、到着５日前以内の新型コロナウイルス陰性証明書の提示が必要となる。入国の際にはＰＣＲ検査が実施される。入国後、ＰＣＲ検査結果の通知まで自己隔離が必要となる。

＜日本からの入国制限および入国後の行動制限＞

・４月１日から、原則全てのマラウイの国際線の運航を中止していたが、９月１日から、カムズ国際空港（首都リロングウェ）に限り国際線の運航を再開する。入国時には、入国前１０日以内に取得したＰＣＲ検査陰性証明書の提示が必要となる。
・入国時、空港内で新型コロナウイルス検査のための検体採取が行われる可能性がある。また、全ての渡航者は、入国後１４日間、自己隔離することが求められる。

ナミビアに到着した人は、出発前の72時間以内に発行された新型コロナウイルス感染症のポリメラーゼ連鎖反応（PCR）検査の陰性結果証明書を携帯する必要があります。有効なPCR検査結果がある人は検疫の対象になりません。ただし、到着後5日目に別途PCR検査を受ける必要があります。観光でナミビアに渡航する人は、ナミビアで有効であり、予期しない健康関連の費用を十分にカバーする医療保険に加入していなければなりません。さらに、到着時に健康申告書に記入し、空港の職員に全旅程情報を提供する必要があります。国際線のフライトはすべてウィントフックのホセア・クタコ国際空港（WDH）への到着を要請されます。陸路の国境検問所はすべて閉鎖されています。ただし、有効な労働許可証の所持者は対象外となります。健康申告書およびさらなる情報は、以下のwebサイトをご覧ください。　http://www.namibiatourism.com.na/page/tourism-revival-initiative

＜日本からの入国後の行動制限＞

空港での検温、ＰＣＲ検査陰性証明（７２時間以内）の提示、迅速診断検査とＰＣＲのための鼻咽頭採取検査、自己隔離場所の申告が必要となる。到着時の検査で陰性の場合は、７日間の自己隔離（隔離中、保健当局の訪問あり）を課す。その間、パスポートは警察によって保持され、７日目の再検査で陰性だった場合に返却する。検査で陽性と判明した人は、政府が定める手順に従った処遇を受ける。出国時も、７２時間以内のＰＣＲ検査陰性証明書が必要となる。

ルワンダへご旅行される方は、ご出発より120時間以内に行われたPCR検査の陰性結果証明をお持ちいただく必要があります。ご到着時に全ての方は追加の新型コロナウイルス感染症PCR検査（60米ドル）および結果を待つ間、指定された施設での隔離を自費にて行う必要があります。全ての方は次のURLよりご確認可能なオンラインフォームの入力および提出が必要です：https://caa.gov.rw 

夜間外出禁止令が21時～5時の間全国にて実施され、キガリの一部の地区は監視命令下にあります。公共の場所でのマスクの着用が必須とされ、また、全ての陸路の国境検問所は閉鎖中です。

＜日本からの入国後の行動制限＞

・ルワンダ到着者（乗り継ぎを含む。）は、到着前７２時間以内にＰＣＲ検査の結果が陰性であったことを証明する必要があり、また、ルワンダ到着時に（２度目の）ＰＣＲ検査を受検し、検査結果を待つ間、ルワンダ政府が指定する宿舎にて待機する必要がある。ＰＣＲ検査の結果が陽性の場合は、専門医療機関に移送される。陰性の場合は、宿舎から移動可能。

外国籍の方はセーシェルへの入国が禁止されています。こちらの方針はセーシェル政府が定める「カテゴリー1」または「カテゴリー2」の国および地域には適用されません。「カテゴリー1」の国からの旅行者は、出発より72時間以内に認定試験所にて行われた新型コロナウイルス感染症PCR検査の陰性結果証明をお持ちいただく必要があります。「カテゴリー2」の国からの旅行者は、出発より48時間以内に認定試験所にて行われた新型コロナウイルス感染症PCR検査の陰性結果証明をお持ちいただく必要があります。また、上記の方はご到着時に追加のPCR検査および10日間の自己隔離を行っていただきます。詳細につきましては次のURLよりご確認ください：https://advisory.seychelles.travel/ http://tourism.gov.sc/ http://www.health.gov.sc/

＜日本からの入国制限＞

日本を含む入国可能国リスト掲載国からの渡航者には、搭乗７２時間以内のＰＣＲ検査陰性証明の提出及び所定の宿泊施設（観光省ＨＰ掲載）への滞在を義務付ける。

外国籍の方はセネガルへの入国が禁止されています。こちらの方針は有効な居住許可をお持ちかつ空路でご到着の方には適用されません。セネガル政府による特別な許可をお持ちの方は追加の免除が適用されます。セネガルに入国が許可された全ての人は、出発より5日以内に行われた新型コロナウイルス感染症検査の陰性結果証明をお持ちいただく必要があります。追加で通知があるまで、全ての陸および海の国境検問所は閉鎖されます。

＜日本からの入国制限＞

セネガル国民の入国を制限する国（注：日本を含む。）の国民について、セネガルへの上陸を許可しない。ただし、①セネガル滞在許可証を有する外国人、②航空会社職員、③セネガルを経由する乗継の乗客、④外交官、国際機関職員、及び、セネガル政府又は国際機関によって招へいされた者、⑤保健・医療従事者・研究者、⑥軍人、人道支援従事者、文民保護従事者、⑦国際的保護を必要とする者又はその他の人道的理由を有する者、⑧セネガルに留学する外国人、⑨経済的観点から必要とされ、延期できない又は海外ではできない業務に従事する高度外国人材、⑩セネガル政府により許可された者については、上陸を許可する。

2020年8月7日より、すべての人が健康状態申告書に記入し、シエラレオネ到着時に実施する新型コロナウイルス感染症検査の費用の前払い証明書を提示し、出発前72時間以内に発行されたポリメラーゼ連鎖反応（PCR）検査による新型コロナウイルス感染症の陰性結果証明書を提示しなければなりません。到着時に、すべての人はPCR検査と迅速診断テスト（RDT）の両方を受ける必要があります。RDTで陽性と判定された人は、PCR検査の結果を待つ間、自費による隔離措置を受けます。PCR検査で陽性と判定された人は、利用可能な治療法について保健当局から連絡があります。前払いの手順や健康状態申告書、および追加情報については、次のwebサイトから参照可能です：https://www.travel.gov.sl

旅客輸送に関してすべての陸路の国境検問所は引き続き閉鎖されています。

・ア 全ての乗客は、出発前７２時間以内に取得したＰＣＲ検査陰性結果を携帯しなければならない。

イ 全ての乗客は、シエラレオネ政府の旅行ポータルサイト(www.travel.gov.sl)で、シエラレオネへの旅行許可証を取得し、また、出発地のチェックイン・カウンターで当該旅行許可証を提示しなければならない。旅行許可証は以下の内容で構成される。　・出発前７２時間以内に取得したＰＣＲ検査の陰性証明　・渡航前公衆衛生乗客位置情報フォーム (Pre-departure public health passenger locator form)　・シエラレオネ到着時のＰＣＲ検査費用の支払い証明

ウ 全ての乗客は、シエラレオネ到着時、以下のとおり義務的な検査を受けなければならない。　
・ＰＣＲ検査及びＲＤＴ（迅速診断）検査を同時に受ける。　
・ＲＤＴ検査が陰性の場合、乗客はフリータウン国際空港からの移動が許可されるが、公衆衛生上のプロトコル（マスク着用、手洗い、物理的距離の確保等）を遵守しつつ、ＰＣＲ検査の結果を待つ。　
・ＲＤＴ検査が陽性の場合、ＰＣＲ検査の結果が判明するまで、乗客はルンギにあるホテルで隔離待機する（当該ホテル滞在費用は乗客側負担となる。）。　
・全ての検査について、ＰＣＲ検査の結果がＲＤＴ検査の結果に優先する。　
・ＰＣＲ検査の結果は、フリータウン国際空港到着時に確認された現地連絡先宛に４８時間以内に通知される。

エ ２歳未満の子供は、渡航前及び到着時のＰＣＲ検査から免除される。

オ ＰＣＲ検査で陽性の場合、公衆衛生局の職員からの連絡を受け、適切な治療施設に搬送される。

カ ２回の検温が行われ、３７.５度以上の体温がある乗客は追加的検査(further observation)のため、個別に対応される。

キ 航空機内で陽性患者の近くに座っていた乗客は、一次的接触者(primary contact)とみなされ、自主隔離の実施及び公衆衛生局の職員からのモニタリングを受ける

空路でご到着の旅行者は次の空港に制限されます：ケープタウン国際空港（CPT）、O・R・タンボ国際空港（JNB）。全ての方は出発より72時間以内に行われたPCR検査の陰性結果証明をお持ちいただく必要があります。ご到着時に全ての方は自費で新型コロナウイルス感染症の抗原検査を受ける必要があります。陽性の結果が出た方は自費で隔離を行っていただきます。陸路の国境検問所は部分的に制限されています。詳細につきましては次のURLよりご確認ください： https://sacoronavirus.co.za/

＜日本からの入国後の行動制限＞

日本からの入国にあたっての主な検疫措置は以下のとおり。ア　出発の７２時間前までに取得したＰＣＲ検査陰性証明（認可を受けた医師が検査を行い、同医師の氏名・署名が必要）を提示しなければならない。イ　南アフリカ到着時に健康状態・感染者との濃厚接触の有無が確認され、感染が疑われる症状や感染者との濃厚接触が確認される場合、義務的なＰＣＲ検査（費用は自己負担）を受けなければならない。ＰＣＲ検査の結果、陽性であることが判明した場合、指定された隔離場所にて１０日間隔離される（費用は自己負担）。また、南アフリカ到着時に自己隔離が必要となる場合、滞在先住所の証明を提示しなければならない。ウ　海外渡航保険に加入していなければならない。

＜日本からの入国制限および入国後の行動制限＞

全ての入国者に対し、事前に国家タスクフォース発行の許可証の取得を義務付ける。

2020年11月16日より、チュニジアに到着するすべての人は、出発前の72時間以内に発行された新型コロナウイルス感染症のポリメラーゼ連鎖反応（PCR）検査の陰性結果証明書を携帯していなければなりません。到着後、入国を許可されたすべての人は、自宅または指定されたホテルで14日間の隔離措置を受ける必要があります。隔離開始7日後に追加のPCR検査を受けることを選択した場合は、検査が陰性であれば、早期に隔離措置を終了することができます。チュニジア保健省は、到着した旅行者から選んだ特定の旅行者に、新型コロナウイルス感染症の迅速検査を受けるよう求める場合があります。

すべての人は、チュニジアへの到着後、これらの指示および新型コロナウイルス感染症の検査に関連する他のすべての指令に従わなければなりません。

＜日本からの入国制限＞  

・ジンバブエ到着時に感染が疑われる症状がある場合、６０米ドルの手数料、ジンバブエ保健省が認証する新型コロナ感染を確認する検査の受検（受検までジンバブエ政府指定施設にて隔離）及び（ジンバブエにおける居住地での）自主隔離を課す。陽性の場合は、隔離施設にて１４日間隔離される。なお、入国時に入国前４８時間以内のＰＣＲ検査陰性証明書を提示しなければならない。