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更新日時:2020年8月5日 21:25 UTC+8
日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置および入国後の行動制限については外務省のページをご参照ください。
また、最新の渡航条件については、それぞれの国/地域が公式に発表する渡航制限、警告、発表および勧告、ならびに外務省の海外安全ホームページ等の情報をご参照ください。
アジア
ヨーロッパ
オセアニア
北米
南米
アフリカ
アゼルバイジャン入国制限あり
アゼルバイジャンでは空路または陸路による出入国について、2020年8月1日まで制限が実施されています。貨物便およびチャーター便は制限の対象外となっています。
到着したすべての旅行者に検査が行われます。感染の疑いがある場合、国籍や渡航目的にかかわらず、検疫のための指定施設に移送されます。3月11日より、全ての旅行者を対象に入国後14日間の自己隔離が実施されています。中国、イランからの旅行者は現時点では入国が禁止されています。これらの国からの旅行者に対し、ビザの発行が停止されています。
イラン、ジョージア、ロシア、トルコとの国境は封鎖されています。
中国、イラン、フランス、ドイツ、カザフスタン、ならびにウクライナとの航空便は往復共に停止されています。
全外国人に対するeビザの発給は、45日間に渡り一時的に停止されています。
ビザを必要とする旅行者はそれぞれ自国に設置されている大使館へ申請が可能です。

<日本からの入国制限>
・3月13日から,全外国人に対し,電子査証および空港到着時の査証発給を停止。渡航者は大使館・総領事館で査証を申請する必要がある。感染が確認されている国(注:日本を含む。)の国民は,査証申請時に医療証明書を提出する必要がある。4月5日から8月31日まで,貨物便を除き陸路・空路の出入国を停止する。
バーレーン入国制限あり
外国人の空路でのバーレーンへの入国は禁止されています。バーレーンへの入国を許可されたすべての人は、14日間自己隔離する必要があります。すべての到着ビザの発給業務が停止されています。

<日本からの入国制限及び入国後の行動制限>
・滞在許可を有する者、有効な査証を所持している者又は事前に許可を得た者に限り入国を許可する。なお,到着査証の発給は引き続き停止している。
・全ての渡航者は、到着時のPCR検査、入国後10日間の自主隔離及び自主隔離終了後の再度のPCR検査実施が要請される。なお、PCR検査を実施する際には、原則として、それぞれ30バーレーン・ディナール(到着時と自主隔離終了後の2回で計60バーレン・ディナール。)の費用負担が必要となる。
バングラデシュ入国制限あり
新たな通知があるまでの間、バングラデシュ政府はすべての国に対し到着ビザの発行を停止しています。旅行者は、新型コロナウイルス非感染を証明する診断書を作成した後、バングラデシュの大使館よりビザを取得し、入国することが可能です。またそれらの旅行者は、空港到着時に健康診断書を提出する必要があります。新型コロナウイルス感染国からの旅行者は2週間の隔離措置となります。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・カタール、英国、アラブ首長国連邦、中国、マレーシア、スリランカ及びトルコからの商用旅客機を受け入れる。バーレーン、ブータン、香港、インド、クウェート、モルディブ、ネパール、オマーン、サウジアラビア、シンガポール及びタイからの商用旅客機の受入れは、引き続き停止する。

6月14日から、海外投資家及びビジネス関係者に対し、到着査証の発給を再開する。同国の査証申請時及び入国時に、PCR検査による新型コロナウイルス陰性を証明する健康診断書(英訳添付。渡航72時間前に要取得。)を提出しなければならない。既に査証取得済みで今後入国する場合は、入国時に同様の健康診断書を提出する必要がある。
・新型コロナウイルス感染発生国からの渡航者に対し,14日間の隔離措置を講ずる。入国時に,保健職員が自主隔離措置か政府施設での隔離措置かを決定する。
アフガニスタン入国禁止
すべての商用便は、新たな通知があるまで運航停止となっています。

ブータン入国禁止
<日本からの入国制限>
6月15日から、ノルウェー、デンマーク、アイスランド、エストニア、ラトビア及びリトアニアからの入国制限措置を解除する。原則として、渡航者の入国を禁止する。ただし、6月4日以降、入国後の21日間の検疫等を条件に、高技能外国人労働者の入国査証の発給を再開する。
ブルネイ・ダルサラーム国入国禁止
3月24日より、すべての外国人のブルネイへの入国または経由を禁止しています。すべてのビザ発給サービスを停止しています。ビザを取得済みでまだ入国していない外国人は、当国への旅行を延期してください。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・3月24日から,外国人渡航者(永住者を除く。)の入国及びトランジットを禁止する。観光,留学及び扶養家族の査証発給を停止する。発給済みのこれらの査証は効力を停止する。ただし,ブルネイ政府の判断により,日本を含む企業の駐在員及び駐在外交官の入国が許可されている。ブルネイ入国後にPCR検査及び2週間の隔離が必要(両費用合計約14万円は自己負担となる。)。
・3月20日から,全ての国・地域からの渡航者に対して,指定監視センターでの14日間の隔離を義務付ける。
カンボジア入国制限あり
政府は3月30日より以下の一時的な入国制限を課すことを決定しました。
すべての外国人に対するビザ免除措置および観光ビザ、eビザ、到着ビザ発給の一時停止。
カンボジアへの旅行を希望するすべての外国人は、海外のカンボジア大使館又は総領事館からビザを取得しなければなりません。また、保健監督当局が旅行日の72時間以内に発行した新型コロナウイルス感染症の陰性検査結果の医療診断書を提出しなければならず、カンボジアでの予定滞在期間中に最低5万米ドル以上の医療保険が適用されることを示す保険証券を提示しなければなりません。
この医療診断書と保険の要件は、カンボジアの外交ビザまたは公式ビザを所持している外国人には適用されません。
すべての外国人はカンボジアへの入国の際に審査され、健康リスク評価、強制隔離、隔離、またはその他の措置が課されます。
カンボジアは2020年5月20日を以って以下の国からの入国禁止を解除しています:イラン、イタリア、ドイツ、スペイン、フランス、およびアメリカ合衆国
2020年8月1日より、カンボジアはマレーシアとインドネシアからの航空便を一時的に禁止しています。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・3月31日から、全ての外国人渡航者に対し、査証免除、並びに観光査証、e-visa及び到着査証の発給を当面停止する。入国を希望する場合、海外のカンボジア大使館・総領事館等で、事前に査証を取得しなくてはならない。また、入国時に、カンボジア入国の72時間前以内に保健当局などから発行された、PCR検査に基づき作成された陰性証明書(英語のみ、日本語は不可)、及びカンボジアでの滞在期間をカバーする治療費の保険金額が5万米ドル以上の保険証書を提示しなくてはならない。これらの防疫措置で生じる費用は渡航者の自己負担となり、カンボジアに入国する全ての外国人渡航者は、これらの費用の支払いに充てるために、カンボジア到着時に、当局に指定される銀行に最低3、000米ドルをデポジットとして預け入れなければならない(現金またはデビットカードでの支払い)。(注:具体的な費用については、在カンボジア日本大使館のウェブサイトをご覧ください。 https://www.kh.emb-japan.go.jp/itpr_ja/b_000271.html )
・5月20日付けカンボジア当局の発表に基づき,カンボジアに入国する全ての渡航者(カンボジア人を含む。)は,到着時に検査を受けるとともに,検査の結果が出るまでの間,カンボジア政府が指定する場所で待機する必要がある。検査の結果,同一フライト等の乗客の中に一人でも陽性者が確認された場合は,その乗客全員が,カンボジア当局が指定した施設での14日間の隔離対象となる(指定施設(ホテル)の宿泊費は自己負担となる。)。一方で,同一フライト等の乗客全員の陰性が確認された場合は,地元当局及び保健当局等の観察下において,自宅等での14日間の自主隔離が求められるとともに,隔離13日目に再度検査を受けなければならない。
いずれの場合も,14日間の隔離中の出国は認められない。また,これらの防疫措置で生じる費用は渡航者の自己負担で,カンボジアに入国する全ての外国人渡航者は,これらの費用の支払いに充てるために,カンボジア到着時に,当局に指定される銀行に最低3,000米ドルをデポジットとして預け入れなければならない(現金またはデビットカードでの支払い)。(注:具体的な費用については,在カンボジア日本大使館のウェブサイトをご覧ください。 https://www.kh.emb-japan.go.jp/itpr_ja/b_000271.html )
中国入国制限あり
新型コロナウイルス感染症が世界中に急速に広まっていることを考慮して、政府は、2020年3月28日の午前0時から、この発表の時点で有効なビザまたは居住許可を保持する外国人の中国への入国を一時的に停止することを決定しました。 APECビジネストラベルカードを使用した外国人による入場も禁止されます。ポートビザ、24/72/144時間のビザなしのトランジットポリシー、海南省の30日間のビザなしのポリシー、上海港経由の外国人クルーズグループツアーに指定された15日間のビザなしのポリシー、広東省144時間香港またはマカオ特別行政区の海外ツアーグループに指定されたビザなしのポリシー、およびASEAN諸国の外国ツアーグループに指定された広西チワン族自治区の15日間のビザなしポリシーも一時的に停止されます。外交、サービス、特別優遇またはCビザでの入国には影響しません。必要な経済活動、貿易活動、科学活動、技術活動のため、または緊急の人道的ニーズから中国に来る外国人は、中国大使館または領事館でビザを申請することができます。この発表後に発行されたビザでの外国人の入国には影響しません。

地方自治体によると、浙江、福建、海南、黒竜江、広西、江西、四川、湖北の武漢市、河南の平頂山市、江蘇省、山東省、遼寧省、吉林省、寧夏回族自治区、重慶市、安徽省、甘粛省、新疆、長沙市湖南省、河北省、貴州省、雲南省、内モンゴルでは、海外からの旅行者全員が検査を受け、指定された場所で14日間、自費での検疫となります。

北京:北京政府によると、3月25日以降、海外から北京に到着するすべての人、および他の入国地点から中国に入国してから14日以内に北京に到着する人は、検査を受け、指定された施設で14日間の自己負担による検疫をとなります。

上海:上海政府によると、3月26日18:00から、海外からの旅行者はすべて14日間の検疫を受ける必要があります。目的地が江蘇省、浙江省、または安徽省の旅行者の場合、これらの省の特別チームが目的地に直接移送します。

広東:3月21日から、広東省に到着する前の14日間に海外に滞在したすべての旅行者は、指定された場所(自費)または入国後に自宅で隔離されます。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・中国訪問について,15日以内の滞在であれば査証を免除する措置を全て一時的に停止する。
3月28日から,これまでに発行された有効な訪中査証及び居留許可証による外国人の入国を暫定的に停止する。今後新たに取得する査証での入国は可能であり,6月17日から東京・名古屋の中国査証申請サービスセンター,6月18日から大阪の中国査証申請センターにおいて,経済貿易・科学技術・人道主義等の理由に限り,現地外事弁公室の招待状の事前取得など条件付きで査証発給を再開する (APECビジネス・トラベル・カードを有する外国人の入国も暫定的に停止する。外交,公務,礼遇,C(乗務員)の査証を有する者の入国は影響を受けない。)。
・中国の入国制限及び入国後の行動制限の詳細については,中華人民共和国の各省における移動制限情報(https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/cn_colomn.html)をご参照ください。
香港(中国)入国制限あり
2020年6月15日より、旅行者は香港国際空港において、同じ航空券の下で異なる航空会社が運航するフライトへの乗り継ぎ/乗り換えを行うことが可能となりました。ただし、出発空港においてチェックインの際に最終目的地が印字された搭乗券を受け取り、手荷物が最終目的地までタグ付けされた状態であることが条件となります。また、旅行者は最終目的地において入国が可能であることを事前に確認する必要があります。
3月8日より香港国際空港から入国の旅行者は健康宣言書の提出が義務付けられています。
1月27日より香港特別行政区政府は、香港入領日より過去14日間以内に湖北省に滞在していた非香港住民の入領を制限しています。
3月25日より新たな通知があるまでの間、以下が有効となります。
 
航空便で入領する海外の国・地域からの非香港人は香港への入領が禁止されています。また、中国本土・マカオ・台湾からの非香港人は、過去14日以内に海外の国・地域に滞在していた場合、香港への入領が禁止されています。

強制隔離
香港および香港以外の居住者を含む、中国本土、マカオ、または台湾からの旅行者に対する検疫措置:
「香港に到着する特定の者に対する強制隔離に関する法令」に基づく適用除外者を除く指定された場所(自宅またはその他の宿泊施設)における強制隔離
海外からの旅行者に対する検疫措置:
香港の居住者で過去14日間に海外の国または地域に旅行した者が香港に到着する場合は、「外国から香港に到着する特定の者に対する強制隔離に関する法令」に基づく適用除外者を除き強制隔離の対象となります。
上記の強制隔離の対象となったすべての旅行者は、入境時には無症状かつ検温に合格しなければなりません。症状のある者については、追加処置のため保健省に申し送ります。有効期限が14日未満のビザを保持している旅行者は到着時に入国を拒否されます。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・1月27日から,過去14日以内に湖北省に滞在歴のある非香港居住者の入境を禁止する。3月25日午前0時から追って通知があるまでの期間,海外から航空機で香港国際空港に到着した全ての非香港居住者,中国本土,マカオ,台湾から入境する非香港居住者で,過去14日以内に左記以外の海外滞在歴のある者の入境を禁止する。香港国際空港は,6月1日以降,香港への入境を伴わないトランジットに限り段階的に再開する。具体的には,出発地でスルーチェックイン手続きを済ませ,かつ同一グループの航空会社によるフライトに搭乗する旅客のトランジットを許可する。
・以下の者に対して,14日間の強制検疫措置をとる。
① 2月8日から,中国本土からの全ての入境者及び過去14日以内に中国本土への滞在歴がある者(香港居住者を含む。)
② 3月25日から,マカオ・台湾からの全ての入境者及び過去14日以内にこれら地域への滞在歴がある者(香港居住者を含む。)
③ 3月19日から,過去14日以内にその他の外国への滞在歴がある香港居住者
・4月8日から,航空機で香港国際空港に到着する全ての無症状の入境者は,シャトルバスで検体受付センターに直行し,喀痰を提出することを義務づける。4月22日から,検体受付センターで喀痰を提出した後,午前中に到着する者は結果判明まで(8時間以上)同センターに待機することが求められ,午後又は夜間に到着する者は,シャトルバスでリーガル・オリエンタル・ホテル内の検査結果待機センターに移動し一泊することが求められる。検査結果が陰性の場合は,自身で手配した手段で速やかに滞在先に行き,14日間の強制検疫に入るが,自宅検疫中の指定日に再度喀痰を採取し,それをその日の午前中に指定クリニックに配送しなければならない。検査結果が陽性の場合は,入院,併せて濃厚接触者である同乗者は政府指定の検疫センターに収容される。4月8日から,過去14日以内に湖北省に滞在歴がある者で,深圳湾入境ポイント,港珠澳大橋入境ポイントから入境する者は,強制自宅検疫中に喀痰を採取し,それを同日午前中に指定クリニックに配送しなければならない。
マカオ(中国)入国制限あり
2020年7月14日より、海外から到着するすべての非居住者は、マカオ特別行政区への入領が禁止されています。この規定は、中国本土、香港特別行政区、および台湾の居住者で、マカオ特別行政区到着前14日以内に他の国または地域への渡航歴がない場合には適用されません。マカオ特別行政区から出発しようとするすべての人は、核酸検査(NAT)による新型コロナウイルス感染症検査の陰性結果証明書を所持していなければなりません。検査結果は、「マカオ健康コード」システム上にアップロードされる場合があります。香港特別行政区からマカオ特別行政区に到着するすべての人は、出発前7日以内に発行された新型コロナウイルス感染症検査の陰性結果証明書を携行し、到着時に指定された施設で14日間の隔離措置を受ける必要があります。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・3月18日から,全ての非マカオ居住者の入境を禁止する(中国本土・香港・台湾居住者及び外国人就労者を除く。)。3月19日から,中国本土・香港・台湾居住者である外国人就労者以外の全ての外国人就労者の入境を禁止する。3月25日から,中国本土・香港・台湾居住者であって,過去14日以内に外国・地域への渡航歴がある者の入境を禁止する。マカオ国際空港におけるトランジットを停止する。                                                                                                                                                                                        ・3月25日から,過去14日以内に外国,香港,台湾に滞在歴のあるマカオ居住者及び香港,台湾に滞在歴のある中国本土,香港(香港永住居民ID保持者に限る。),台湾居住者に対し,マカオ政府が指定した場所で14日間の医学観察を受けることが求められる。
台湾(中国)入国禁止
2020年6月29日より、台湾人以外の居住者は、観光および社会的交流を目的とした定期的な訪問以外の理由である場合、台湾への入領を申請できるようになりました。香港特別行政区およびマカオ特別行政区の居住者は、以下のような場合に台湾への入領を申請することが可能です。①特別な人道的理由または緊急事態の発生、②契約上の義務の遂行、③多国籍企業の社内異動、④台湾居住者の配偶者または子であり、台湾居住者証明書を所持している場合、⑤商業取引および貿易業務、または⑥雇用、投資、起業に関連した台湾居住者証明書を所持している場合。入領許可はケースバイケースで与えられます。特別許可を得た者は、出発前72時間以内に英文で発行された、逆転写ポリメラーゼ連鎖反応(RT-PCR)検査で新型コロナウイルス感染症の陰性結果を示す証明書を、台湾行きのフライトに搭乗する前に提示しなければなりません。到着後には14日間の自宅隔離を行うとともに、その他の関連するすべての伝染病予防対策への遵守が求められます。

2020年4月7日より外国人による台湾への入領は禁止されています。この規制は、外国人居住許可証を保持する方、外交目的のビザを保持する方、商業目的のビザを保持する方、その他の指定された権限をお持ちの方には適用されません。
入領する全ての旅行者は14日間の自己隔離措置となります。3月24日より、台湾での乗継は全て停止となっています。
2020年5月4日より、海外から帰国しようとする旅行者は、新型コロナウイルス感染症に関する健康申告書および自宅検疫通知書に記入した上で、自宅が検疫要件を満たしているか否かを搭乗前に確認する必要があります。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・3月19日から、外国人の観光目的での入境は一律禁止されている(含、友人訪問等。)。

6月29日から、ビジネス、親族訪問、研修、国際会議や展覧会への出席、国際交流事業、ボランティア、布教活動、ワーキングホリデー、青少年交流又は求職等を目的とする入境は、台湾の在外事務所に必要書類を提出し、審査を経て特別入境許可を取得すれば、入境が可能となる。

なお、人道的理由や船員・乗組員として入境する場合を除き、出発前3日以内にPCR検査を行って陰性証明を取得するとともに、入境後14日間は自宅・指定ホテル等での待機が求められる。

3月24日から当面の間、航空機のトランジットが禁止されているが、6月25日から桃園空港でのトランジットを条件付きで再開した。具体的には、一部の乗り継ぎ便を除き、特定の航空会社(現時点ではチャイナエアライン、エバー航空、キャセイパシフィック航空)が運航する便を利用し、かつ空港滞在時間が8時間以内の場合に限り、乗り継ぎが認められる。                                                                                                                                                                                 ・全ての国からの渡航者は、出発前3日以内にPCR検査を行って陰性証明を取得するとともに、14日間の自宅・指定ホテル等での隔離の対象となり、自宅又は指定地点からの外出、公共交通機関の利用は認められない(従わない場合は罰則あり。)。自宅隔離中、所轄の里長(町内会長)等が毎日1、2回電話で対象者の健康状態を確認する。

5月4日から、(隔離先となる)自宅等に、①65歳以上の高齢者、6歳以下の子ども、慢性疾患患者のいずれかがいる場合、あるいは、②自宅隔離者が単独で使用できる個室(トイレ、浴室を含む。)がない場合は、入境後に指定ホテルに入らなければならない(従わない場合は罰則あり。)。

また、6月22日から、一部の国・地域からのビジネス目的での入境については、以下の条件を満たせば、入境後待機期間の短縮が認められる。【条件】①台湾滞在日数が3か月以内であること ②ビジネス目的(検品、アフターサービス、技術指導・研修、契約等)であること ③感染リスクが「低い」国/地域(低感染リスク国/地域。以下参照。)、又は「やや低い」国/地域(低中感染リスク国/地域。以下(注1)参照。)からの渡航者であること ④搭乗前14日以内に「低い」又は「やや低い」以外の国/地域への渡航歴がないこと ⑤受入機関の関連証明書類、搭乗前3ワーキングデー以内のPCR検査陰性証明、訪台中の行程表、防疫計画書を提出すること (注1)低感染リスク国・地域:NZ、豪州、マカオ、パラオ、フィジー、ブルネイ、ベトナム、香港、タイ、モンゴル、ブータン、ラオス、カンボジア及びミャンマー 低中感染リスク国・地域:日本、韓国、マレーシア、シンガポール、スリランカ、香港及び豪州(入国後の措置については行動制限の項目を参照。)

短期のビジネス関係者のうち、低感染リスク国・地域(入境制限の項目を参照。)から入境する場合は、入境の翌日から5日間指定ホテル等に滞在した後、PCR検査を受け、結果陰性の場合、入境後21日間の自主健康管理(注2)への変更申請が可能となる。

また、低中感染リスク国・地域((注1)参照。日本はこれに該当する。)から入境する場合は、入境の翌日から7日間指定ホテル等に滞在した後、PCR検査を受け、結果陰性の場合、入境後21日間の自主健康管理への変更申請が可能となる。

留学生の入境については、低感染リスク国・地域又は低中感染リスク国・地域((注1)参照。)からの入境に限り、7月9日から在学生、7月22日から新入生の入境申請が可能となり、入境後は指定ホテル、学生寮等で14日間の待機が求められる。(注2)自主健康管理とは、各自に以下の行動を求めるもの。 ①毎日自ら検温すること、②現地衛生当局にSNSで健康状況を報告すること、③外出時はマスクを着用すること、④毎日の行動・接触歴を記録すること、⑤日程表に記載されたとおりの限定的ビジネス活動に従事すること及び⑥公共の場所への出入りを極力自粛すること。
インド入国禁止
政府は封じ込めゾーンの封鎖を2020年6月30日まで延長し、禁止していた活動について、封じ込めゾーン外のエリアで段階的に再開することを決定しました。国際旅客便の運航は、新たな通知があるまで停止されています。
2020年5月25日より国内航空便の運航が再開されます。但しアーンドラ・プラデーシュ州は5月26日の再開、西ベンガル州は5月28日の再開となります。
2020年6月1日より、以下のカテゴリーに当てはまる外国人はインドへの入国を許可されています。
(i)ビジネス査証(スポーツ選手用のB-3ビザ以外)を持ち、不定期の商用/チャーター便を使ってインドを訪れる外国人ビジネスパーソン。
(ii)研究所や工場を含むインド国内の医療セクターの施設で技術作業を行う外国人の医療専門家、医療研究者、エンジニアおよび技術者。これらの者については、インド国内の著名な公認医療施設、公認製薬会社、または認定を受けた大学からの招待状を必要とします。
(iii)インドに拠点を置く外国の事業体の代表としてインドに渡航するエンジニアリング、経営、設計などの分野における専門家。これには、すべての製造部門、設計部門、ソフトウェアおよびIT部門、ならびに金融セクターの企業(銀行およびノンバンクの金融企業)が含まれます。
(iv)インド国内の公認事業体の招聘により、インド国内にある外国産の機械設備の設置、修理、保守のために出張する外国人の技術専門家およびエンジニア。出張目的としては、機器の設置、保証書で定められたサービスの実施、または契約条件に準じて行う販売後のサービスあるいは修理などが考えられます。
上記の(i)から(iv)に該当する外国人は、必要に応じてインド政府の在外領事館/高等弁務官事務所から、新しいビジネス査証または就労査証を取得する必要があります。在外領事館/高等弁務官事務所が発行した有効な長期のマルチプルエントリー・ビジネス査証(スポーツ選手用のB-3ビザ以外)を所持している外国人は、当該在外領事館/高等弁務官事務所からビジネス査証の再認証を受ける必要があります。これに該当する外国人は、以前に取得した電子ビザの有効性を根拠にインドに入国することはできません。
すべての旅行者は、搭乗前に、14日間の強制隔離措置を受けることに同意する必要があります。これは、7日間の自己負担による施設内での隔離に続き、7日間自宅において健康状態を自己経過観察するというものです。


<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・3月22日から,国際民間旅客航空便のインドへの着陸を停止する。また,すべての国境における人の入国を禁止する。ただし,次に掲げるビジネスマン,医療関係者,技術者等の職種については,非定期商用便又はチャーター便での入国が可能。①ビジネス査証又は就労査証を新規に取得する者,②過去に取得したビジネス査証を在外インド公館で再有効化する者,③現在も有効な就労査証を所持している者。
・入国後,原則,最初の7日間は政府指定施設での隔離が必要となる。その後,更に7日間の自宅等での自主隔離が必要となる。
インドネシア入国禁止
インドネシア政府は、2020年4月24日より、国内および国外への空路および海路による移動を一時的に禁止することを発表しました。ただし、貨物輸送、インドネシア国民の帰国および外国人の本国送還用の空輸、国の要職者、外交要員、および国際機関の代表の移動などを除きます。空路による移動は6月1日まで、海路による移動は6月8日まで禁止されています。
2020年4月2日よりインドネシア政府は下記を除く外国人のインドネシアへの入国およびトランジットを一時的に停止しています。
一時滞在許可証および永久滞在許可証の保持者、インドネシア外交ビザまたはサービスビザの保持者、インドネシア外交滞在許可証またはサービス滞在許可証の保持者。
医療、食料、人道支援のためのサポート要員。
海運、航空、または陸運の乗組員。
国家戦略プロジェクトに従事している外国人。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・外国人によるインドネシア入国及びインドネシアでのトランジットを原則禁止する。例外として一時滞在許可(KITAS)・定住許可(KITAP)を保持する外国人,外交・公用査証保持者,医療・食料関係者等は以下の条件にて入国を許可する。
①各国の保健当局が発行した英文の健康証明書の所持 
②新型コロナウィルス非感染地域での過去14日間以上の滞在 
③インドネシア共和国政府によって実施される14日間の隔離を受ける用意があることの宣言  
(注)PCR検査の結果が陰性であることを示す記載が必要。詳細は行動制限の項目を参照。
・PCR検査の結果が陰性であることが記載された健康証明書を有する者は,入国時に空港での迅速抗体検査(Rapid Test)を行い,新型コロナウイルス感染症特有の症状がない場合でも,14日間の自主隔離が必要となる。健康証明書に該当の記載がない場合は,入国時にPCR検査を行い,結果が判明するまで指定されたホテルにおいて最大4日程度待機し,陰性の場合は14日間の自主隔離が必要となる。陽性が判明した場合は病院へ搬送される。
イラン入国制限あり
2020年8月5日より、イランに到着する2歳を超えるすべての人は、出発前の96時間以内に発行された新型コロナウイルス感染症のポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査の陰性結果証明書を携帯していなければなりません。旅行者は、到着前に健康申告書に記入し、イランにおいて一度、新型コロナウイルス感染症の追加スクリーニングを受ける必要があります。イラン行きのすべてのフライトおよびイランの空港内においては、保護フェイスマスクの着用が義務づけられています。イラン政府はすべての観光ビザの発給を一時的に停止しています。

<日本からの入国後の行動制限>
イラン政府は、7月20日から、イランに入国する全ての渡航者に対して、イラン入国96時間以内に出発国の厚生当局の承認を得た医療機関によって発行されたPCR検査の陰性証明書の携行義務付けを開始した。陰性証明書の携行義務付け以外の日本を含む「低リスク国」からの渡航者に対する検疫措置は以下のとおり。①入国空港等において、新型コロナウイルスに関する自己申告書及び自主隔離に関する誓約書を提出する。②検温、パルスオキシメーターによる検査及び医師の診察を受ける。③上記検査等の結果によっては、48時間以内に電話連絡があり、14日間の自主隔離が義務付けられる。④新型コロナウイルスへの感染が疑われる場合等には、COVID-19分子識別サンプルの採取を受け、症状が重篤な場合には指定病院が紹介される。
イラク入国禁止
政府は以下の決定を下しました:
2020年6月14日より、午後6時から午前5時までの間、部分的な夜間外出禁止令を課します。
毎週木曜日、金曜日、土曜日は24時間外出禁止を発令します。
あらゆる形態のすべての集会に対する禁止措置を継続します。
各州内における移動禁止措置を継続します。
イラク発着の国際線は引き続き停止します。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・3月17日から、航空便の運航を停止していたが、7月23日に、クルディスタン地域を除くイラク国内の空港で、国際線の商用便が運航再開した。
・イラク国内でのプロジェクトを担う企業関係者は、以下①~③に従うことを条件に入国が可能となる。 ①健康診断書の提示 ②14日間の自主隔離 ③一般旅券の企業関係者等は企業が協業している省から発行された書簡の携行 なお、空港で発熱がある場合に限り、PCR検査の受検が必要となる。

イスラエル入国禁止
外国人またはイスラエル非居住者の旅行者について、イスラエル入国日より過去14日間に次の国を出発した者は、陸、海、空の交通手段によらず、イスラエルへの入国が禁止されています:中国本土、韓国、またはイタリア(これらの国での乗り継ぎ旅行者を含む)、マカオ特別行政区、香港特別行政区、シンガポール、タイ、日本、イラン、イラク、シリア、またはレバノン(これらの国・地域での乗り継ぎ旅行者は含まない)。
3月6日時点において、フランス、ドイツ、スイス、スペイン、アンドラ公国、サン・マリノ、およびオーストリアからの外国人は、自己隔離措置をとるすることを証明しない限り、イスラエルへの入国が禁止されています。例外として、イスラエル入国後に14日間自宅隔離できることを証明可能な者は外務省の承認を申請することができます。
イスラエルへの帰国者は、出発の国を問わず、到着日より14日間の自宅隔離措置となります。

<日本からの入国制限>
3月18日から,全ての外国人の入国を原則禁止する。
日本入国制限あり
2020年7月24日現在、日本政府は以下に該当する外国人の日本への入国を拒否しています。
日本への入国申請を行う14日前までに次のいずれかの都市/州/地域に滞在していた外国人:
アフガニスタン、アルゼンチン、バングラデシュ、エルサルバドル、ガーナ、ギニア、インド、キルギス、パキスタン、南アフリカ、タジキスタン
ブルネイ、中国本土、香港特別行政区、マカオ特別行政区、インドネシア、韓国、マレーシア、モルディブ、フィリピン、シンガポール、台湾、タイ、ベトナム
オセアニア
オーストラリア、ニュージーランド
カナダ、米国
アティグア・バーブーダ、バハマ、バルバドス、ボリビア、ブラジル、チリ、コロンビア、ドミニカ、ドミニカ共和国、エクアドル、ホンジュラス、メキシコ、パナマ、ペルー、セントクリストファー・ネービス、ウルグアイ
アルバニア、アンドラ、アルメニア、オーストリア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ベルギー、ボスニアヘルツェゴビナ、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、カザフスタン、コソボ、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、モルドバ、モナコ、モンテネグロ、オランダ、北マケドニア、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、ロシア、サンマリノ、セルビア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、ウクライナ、イギリス、バチカン
バーレーン、イスラエル、イラン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、トルコ、アラブ首長国連邦
カーボベルデ、コートジボワール、コンゴ民主共和国、ジブチ、エジプト、赤道ギニア、ガボン、ギニアビサウ、モーリシャス、モロッコ、サントメ・プリンシペ
アルジェリア、カメルーン、中央アフリカ、コスタリカ、キューバ、エスワティニ、ジョージア、グレナダ、グアテマラ、ガイアナ、ハイチ、イラク、ジャマイカ、レバノン、モーリタニア、ニカラグア、セントビンセント・グレナディーン、セネガル
ボツワナ、コモロ、ケニア、リベリア、リビア、マダガスカル、ナミビア、ネパール、パレスチナ、パラグアイ、コンゴ共和国、シエラレオネ、ソマリア、スーダン、スリナム、ウズベキスタン、ベネズエラ
中国の湖北省または浙江省で発行された中国のパスポートを持つ外国人。
香港を出発したクルーズ船「ウエステルダム号」に乗っていた外国人。
全国的な緊急事態は2020年5月25日を以って解除されています。6月19日より都道府県を越える移動が可能となります。
ヨルダン入国制限あり
2020年8月5日より、ヨルダンに到着するすべての人は、到着時に新型コロナウイルス感染症に関する検査の対象となります。

<日本からの入国制限>
3月17日から全てのヨルダン発着の航空便を停止し,陸路・海路・空港を含む全ての国境を閉鎖する(貨物輸送は除く。)。
カザフスタン入国禁止
新たな通知があるまで、カザフスタンへの外国人の入国は禁止されています。この措置は、外交官や国際機関の職員には適用されません。海外からカザフスタンに入国するすべての人は、指定された場所で14日間の隔離措置を受けなければなりません。
2020年4月1日より7月1日まで、72時間以内の滞在であればビザが不要のトランジットビザ・ポリシーは停止されています。ヌールスルタン国際空港とアルマトイ国際空港は、新たな通知があるまで国際線の発着を停止しています。
4月1日より、海外からカザフスタンに入国するすべての人は、臨床検査を受けた上で病院に隔離されることになっています。検査結果が陽性の場合は、治療のために感染症専門病院に移送され、陰性の場合は自宅で14日間自己隔離しなければなりません。4月4日より、カザフスタンと中国、ロシア、キルギスタン、ウズベキスタンとの国境は一時的に閉鎖されています。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・一部例外を除き,カザフスタンへの出入国を制限する。ただし,カザフスタンに既に滞在する外国人(日本人を含む。)の出国は例外的に認められる。57か国(日本を含む。)を対象とした30日間の査証免除措置を11月1日まで停止する。
・カテゴリー1の国(日本を含む)の国民が直行定期航空便で入国する場合、体温測定と質問調査を受ける。 
また、全ての国からの不定期航空便での入国者で5日以内に取得されたPCR検査の陰性証明書を携行しない者は、PCR検査を受けるか、14日間の自宅隔離となる。
クウェート入国制限あり
2020年8月1日より、クウェート国際空港(KWI)に到着するすべての人は、出発前の96時間以内にポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査を使用して発行された新型コロナウイルス感染症の陰性結果を示す英文の証明書を携帯し、14日間の自宅隔離を実施しなければなりません。すべての人は、以下のURLにある旅行者健康同意書への記入を求められます。https://kuwaitmosafer.com

<日本からの入国制限>
8月1日以降、クウェート人及び有効な在留許可証を所持する外国人は、入国時に搭乗前96時間以内に発行されたPCR検査の陰性証明書を提示することを条件に入国可能となる。ただし、過去14日間以内に以下の国、地域に滞在歴がある外国人は引き続き入国禁止となる。アルメニア、イタリア、イラク、イラン、インド、インドネシア、エジプト、北マケドニア、コソボ、コロンビア、シリア、シンガポール、スペイン、スリランカ、セルビア、中国(香港を含む)、チリ、ドミニカ共和国、ネパール、パキスタン、パナマ、バングラデシュ、フィリピン、ブラジル、ペルー、ボスニア・ヘルツェゴビナ、メキシコ、モルドバ、モンテネグロ、レバノン
キルギス入国禁止
3月19日より、キルギスは外国人および無国籍者の入国を禁止します。
この禁止措置は、国際貨物輸送に従事する操縦士、航空機の搭乗員・乗務員、国際鉄道交通の列車および機関車チームは対象外です。また、外務省経由で事前の到着連絡がある場合には、外国の大使館・領事館の派遣職員および国際機関の派遣職員、その家族も適用対象外となります。
外国人と無国籍者は、キルギス国民の家族であり親族関係証明書類を所持するか、キルギス共和国の永住許可を所持する場合、入国できます。
入国禁止期間中、外務省は、外国人および無国籍者に対するすべてのカテゴリーの入国ビザの発給を停止します。外国人の入国禁止措置は、政府の発令が取り消されるまで有効です。

<日本からの入国制限>
3月19日から,外国人の入国を一時的に禁止する。3月20日から,ビシュケク及びオシュ発の全ての国際便の運航を停止する。(週一のビシュケク―モスクワ間,オシュ-モスクワ間,ビシュケク-ノボシビルスク間の便は運航。)
ラオス入国禁止
3月18日より、ラオス政府は次のような措置を実施しています。
全国のすべての「ラオス国内」および「慣例」のチェックポイントを閉鎖しています。 国境検問所に関しては、標準化されたスクリーニングと感染疑いのある人を検出するための必要な機器ならびに人員を完全に装備している施設のみが開いています。30日間にわたり、Eビザと観光ビザを含む、すべての種類のビザの発行を全旅行者に対して一時停止します。すでにラオスへの入国ビザを取得している旅行者は、ラオスに入国する前の過去14日間の健康証明書、ならびに行動履歴記録を添付しなければなりません。ビザ免除国に関しては、外交および公式パスポートを持っている人を除き、追って通知があるまで、政府はその免除を一時的に停止することを決定しました。
この期間においては、特に航空および大量輸送手段による海外旅行は避けなければなりません。感染病流行国からの旅行者は、少なくとも14日間の自己隔離措置となり、より広い社会への義務として、症状を自己監視しなければなりません。発熱の場合、医師および関係当局に即通知することが勧められています。
封鎖措置は2020年8月31日まで延長されています。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・国際・地域・慣習国境事務所における一般人の出入国を禁止する。必須な各種重要事業に従事し,入国する必要がある外交官,外国人専門家,技術者及び労働者に対する査証発給を除き,新型コロナウィルス流行国から渡航する一般人に対しては,観光・訪問査証の発給を停止する。入国者には,①渡航前に,COVID19対策特別委員会事務局長から入国許可を得た上で,在外のラオス大使館等で査証を取得し,②到着時に,出発前72時間以内に医師から発行された新型コロナウイルス陰性証明書を提出することを義務付ける。
・入国者は,政府が指定した場所で検査及び14日間の隔離を実施する。
レバノン入国制限あり
2020年7月1日より、レバノンに渡航するすべての人は、到着前にオンラインの健康申告書への記入を求められます。すべての人は、出発前の72時間以内にポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査を使用して発行された新型コロナウイルス感染症の陰性結果を示す証明文書を保持していなければならず、到着時に追加のテストを受ける必要があります。旅行者は、レバノン滞在中の新型コロナウイルス感染症の治療に関連するすべての費用をカバーする医療保険に加入していることを示す証明を携帯しなければなりません。健康申告書は、以下のwebサイトで入手できます。https://www.arcg.is/0GaDnG
2020年7月30日より、少なくとも2週間は、全国規模の封鎖が実施されます。

<日本からの入国後の行動制限>
7月28日、レバノン当局は入国時の手続きの変更を発表し、7月31日以降レバノンに渡航する全ての搭乗客に対し、以下のとおりPCR検査の陰性証明の提示を義務付ける。
①全ての到着客 ・全ての到着客は、レバノンへ出発する96時間(4日)前以降にPCR検査を受検し、空港チェックインカウンターにて検査結果を提示する必要がある。PCR検査の陰性証明書を携行しない搭乗客には、レバノン行きの航空機への搭乗が認められない。・全ての搭乗客は、レバノンに到着するまでに保健省作成の健康状態申告票に入力する必要がある(同申告票は下記のURLから入力可能。https://arcg.is/0GaDnG)同申告票に記入しない者には、レバノン行きの航空機への搭乗が認められない。・全ての到着客は、ベイルート国際空港到着時にPCR検査を受検する必要がある(12歳未満の児童等を除く。)。検査費用は50米ドル(航空会社を通じて支払う。)。・到着した搭乗客で、PCR検査の結果が陽性であった者については、治癒するまでの間、保健省の指示に従うこと。
②PCR検査が的確と見做される国(日本を含む。)からの到着客 ・PCR検査が的確と見做される国(日本を含む。)からの到着客は、到着時のPCR検査の結果が判明するまでの間(48時間以内)、居住先にて待機する必要がある。
③例外 ・レバノンを出発し、1週間以内にレバノンに帰還する場合は、渡航先における事前のPCR検査を行う必要がない。
マレーシア入国制限あり
2020年6月7日、マレーシア政府のムヒディン・ヤシン首相は、6月10日より新型コロナウイルス感染症に関連する規制を緩和すると発表しました。
マレーシアで現在発動中の「条件付き移動管理命令」は2020年6月9日に終了し、6月10日から8月31日まで「回復移動管理命令(RMCO)」が発動されます。
RMCOの下では、完全に封鎖されている地域を除き州をまたぐ移動が許可されますが、国境は引き続き閉鎖されたままとなっています。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・3月18日から、外国人渡航者の入国は原則禁止する(注:出国は可能。)。 例外として、①5月17日から、MM2H(マレーシア・マイ・セカンド・ホーム)査証保有者の再入国を許可する。マレーシア入国後、以下の健康検査及び14日間の隔離を経ることが入国の条件となる。ア.出発前の所定のオンラインフォームの提出 イ.観光・芸術・文化省からの入国許可の取得(注) ウ.マレーシア到着前3日以内又は到着時のPCR検査結果が陰性であること エ.自宅での14日間の隔離(ただし、7月24日からは政府指定の隔離センターでの隔離) オ.接触者追跡アプリのダウンロード カ.回復のための活動制限令(RMCO)全規定の遵守(注:7月6日以降、MM2H入国管理ユニットが観光・芸術・文化省から入国管理局に移管されることを受け、新規申請受付は12月頃まで停止中。)
また、②6月10日から、主要又は技術的ポストにある企業職員・技能労働者・知識労働者及びその扶養家族・使用人の入国を許可する(いずれも現地駐在者が対象。国籍は問わない。)。6月24日以降、入国の条件は、マレーシア到着前3日以内又は到着時のPCR検査結果が陰性であること、入国後14日間の自宅隔離(ただし、7月24日からは政府指定の隔離センターでの隔離)等。
③6月24日から、留学生(高等教育機関、インターナショナルスクール)及び医療ツーリズム目的の渡航者について、PCR検査結果(出国前又は到着時)が陰性であること、接触者追跡アプリのダウンロード、当局への事前登録等を条件に入国を許可する方針。
・自宅での14日間の隔離等,回復のための活動制限令(RMCO)の全ての規定を遵守する必要がある。
モルディブ通常通り
モルディブは、2020年7月15日に海外からの旅行者に対して国境を再開しました。
旅行者は、モルディブへの入国前に追加料金を支払う必要がなく、新型コロナウイルス感染症の検査結果が陰性であることを示す証明書や検査結果の提示の必要もありません。症状のない旅行者の場合は隔離措置も不要です。
過去14日間に新型コロナウイルス感染症の疑いがあるか感染が確認された人との接触歴がある旅行者や、過去14日間に発熱または咳、喉の痛み、息切れなどの呼吸器症状が出た人は、モルディブへ旅行をしないよう推奨されています。

<日本からの入国後の行動制限>  
・旅行者は入国に際してはPCR検査結果の提出は不要であり、入国後の隔離措置はとられない。入国時に空港で症状で認められた旅行者は、自己負担でPCR検査を受診することとなり、別途保健当局も無作為に旅行者を対象にしたPCR検査を実施する場合がある(費用は当局負担)。

PCR検査結果で陽性の場合、予約したリゾート施設又は政府指定施設で隔離される。

就労許可保有外国人及びその家族がモルディブ入国後にマレ市を訪問・滞在する場合、自宅又は宿泊施設で14日間の自主隔離措置が必要となり、14日間の隔離措置後にPCR検査を受診することになる。
モンゴル入国禁止
2020年3月22日から2020年7月31日までの間、外国人旅行者の入国は禁止されています。この期間中、モンゴル発着のすべての商用航空便、旅客鉄道、および自動車交通は一時的に停止されています。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・8月31日まで、モンゴル発着の全航空便の運航を停止するとともに,外国人の入国を原則禁止する。
・外国から帰国した全ての自国民及び居住者(注:在留外国人を含む。)に対し,21日間の隔離措置の後,2週間の自宅待機を指示する。
ミャンマー入国禁止
3月29日より8月31日まで、ミャンマーはすべての外国人へのあらゆる種類のビザの発給を停止しました。また政府は、外交官パスポートおよび公式パスポートを保持している者を除き、ASEAN諸国からの協定など、二国間協定に基づいてすべての外国人に付与されたビザ免除を一時停止しました。7月31日まで国際航空の着陸便はすべて運休となっています。
3月25日以降、ミャンマーへ帰国するミャンマー人は、到着、入国後14日間施設において隔離措置となります。
ミャンマーに認定された外交官およびミャンマーで働く国連職員を含め、すべての外国人は、ミャンマー行きの航空便への搭乗前72時間以内に発行された新型コロナウィルス非感染を証明する臨床検査結果証明書を提示することを求められています。ミャンマー到着時に14日間の施設検疫を受ける予定です。外交官と国連関係者は14日間の自宅隔離措置となります。 
3月15日から、ミャンマーは過去14日間に中国の湖北省または韓国の大邱・慶尚北道地域に滞在していたすべての外国人の入国を禁止しています。イタリア、韓国、イラン、スペイン、フランス、ドイツ、中国からの直行便でミャンマーに入国する旅行者、およびこれらの国々に最近渡航歴があり国際空港から入国する旅行者は、14日間隔離措置となります。Eビザならびに到着ビザ発行は停止されています。米国、スイス、英国、オランダ、オーストリア、ベルギー、ノルウェー、スウェーデン、デンマークからの旅行者、または過去14日以内にこれらの国に滞在していた旅行者は、指定場所で14日間隔離されます。またこれらの旅行者はミャンマー行きフライトの搭乗前に、健康診断書を提出しなければなりません。
3月18日木曜日より政府は、タイで最も混雑する国境ゲートの1つであるカレン州のミャワディ国境ゲートを閉鎖しました。
3月19日よりミャンマー政府は、ミャンマーと近隣諸国との間に開設された国境検問所における外国人の入国を一時的に停止しています。

<日本からの入国制限>
3月31日から8月31日まで、商用旅客航空便の着陸を禁止する。3月19日から陸路での外国人の出入国を禁止する。6月上旬以降、政府事業、建築事業、経済活動等に係る職務を果たすことを目的とする場合に限り、下記を条件に外国政府関係者及びビジネス関係者への査証発給を再開し、入国を許可する。(ただし、上述のとおり、現在、商用旅客航空便の着陸は禁止されており、日本人のミャンマーへの入国は、ミャンマー人の自国帰還のための臨時便への同乗に限り可能。)<通常トラック>①出発前72時間以内に発行された陰性証明書の携行、②出発前7日間に自宅隔離していたことを示す証明書(所属企業発行のものでも可。)、③ミャンマー到着後のPCR検査及び7日間の施設での隔離、④(陰性が確認された場合)更に7日間の自宅隔離。<ファストトラック>出発前36時間以内に実施したPCR検査による陰性証明書の携行、②ミャンマー到着後7日間の施設での隔離及び2回のPCR検査(2日目と7日目)における陰性の確認.
ネパール入国禁止
少なくとも2020年8月16日まですべての国際線が運休となり、インドおよび中国との陸上のすべての国境検問所は閉鎖されています。ネパールへの入国を希望する人は、まず海外のネパール大使館または領事館を訪問する必要があります。ネパール大使館または領事館は、申請者の健康診断書の検査後にビザを発行するかどうかを決定します。ネパールに到着するすべての旅行者は、トリブバン国際空港で新型コロナウイルス感染症の審査を受け、入国を許可された人は14日間自己隔離しなければなりません。ネパールはすべての遠征登山を中止し、春の登山シーズン向けにすでに発行した許可証や発行予定の許可証をすべて取り消しました。

<日本からの入国制限>
・3月14日から,全ての外国人に対する到着査証の発給を一時停止する。同国の査証申請時及び空港での入国審査時に7日以内に発行されたPCR検査結果を含む健康証明書の提出を求める。
3月22日から7月21日まで,ネパールに乗り入れる全ての国際線フライトの運航を停止する(政府の許可を得た救援機,特別機及び貨物機は除く)。この期間中,陸路での入国も全て停止する。
北朝鮮入国禁止
北朝鮮は中国との全ての空路及び鉄道路について乗り入れを停止し、中国を経由して入国するすべての外国人に関し、最長1カ月まで隔離措置を実施しています。
*日本国籍の方も対象となります
オマーン入国制限あり
2020年7月26日より、外国人のオマーンへの入国は禁止されています。オマーンへの渡航を希望する旅行者は、国外のオマーン大使館・領事館、国内スポンサー、または国内航空会社のオマーン・エア、サラーム・エア経由で、外務省の入国許可を取得する必要があります。オマーンの入国許可を取得した外国人は、14日間の自己隔離に加え、自己隔離に適した宿泊施設があることを確認できるものの提示を求められます。この措置はフライト・クルーには適用されません。オマーンに到着する人は、出発前に「Tarassud+」モバイルアプリをインストールし、登録プロセスを開始する必要があります。さらに、自己隔離期間中に使用するトラッキングブレスレットを5オマーン・リアルで購入し、オマーン滞在の全期間をカバーする医療保険に加入していなければなりません。

<日本からの入国制限>
全ての外国人の入国を禁止する。3月29日から,全ての空港における航空機の離発着を停止する(貨物便等を除く)。
パキスタン通常通り
パキスタン政府は、2020年6月20日より、グワーダル空港とトゥルバット空港を除き国際飛行便業務を許可しています。
5月12日よりパキスタン政府はカラチ、ラホール、イスラマバード、ペシャワール、クエッタ、ギルギット、スカルドゥ空港間の国内定期便ならびにチャーター便の運航を制限付きで許可しています。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・3月21日20時01分から,(当局の許可を得た外交,特別,貨物フライト等は除き)全ての国際線の乗り入れを停止していたが,6月20日0時01分から,GWADARとTURBATを除く全てのパキスタン国内の国際空港に到着する国際便について,一部運航を許可する。
・空港に到着した全ての国際線乗客・乗員は,Health Declaration Formを提出し,検温検査及びインタビューを受ける。保健当局から無症状と認められた場合は,自宅又はホテルで最低14日間の隔離を行う。高熱又は症状有と認められた場合は,保健当局により必要な検疫が決定される。
パレスチナ入国制限あり
パキスタン政府は3月21日より、パキスタンに向かうすべての国際旅客、チャーター便、民間航空機の運航を停止することも決定しました。
5月12日よりパキスタン政府は、国内航空旅客便(定期便ならびにチャーター便)の運航に関する制限を緩和しました。対象は、カラチ空港、ラホール空港、イスラマバード空港、ペシャワール空港、クウェッタ空港、ギルギット空港、ならびにスカルドゥ空港との空港間の運航です。

<日本からの入国制限>
3月21日20時01分から,全ての国際線 (チャーター,プライベート含む。)の乗り入れを停止する。
フィリピン入国禁止
3月22日から外国人の一時的な入国が禁止となります。海外のフィリピン人労働者、フィリピン人を本国に送還する外国人配偶者と子供(外国の配偶者と子供がフィリピン国民と一緒に旅行する場合)、および外国政府または国際機関でフィリピン公認の組織職員は入国が許可されます。
公的活動に従事する職員の陸、空、海からの入国、また特に新型コロナウイルス感染症に関連する医薬品を輸送する者、その他人道支援にあたる者は入国が許可されます。
外国人を空港に連れていくためのスイーパー便は、運航を継続することが許可されます。
フィリピン政府は、2020年5月3日より1週間の間、フィリピンのすべての空港の国際線到着施設を一時的に閉鎖すると発表しました。

2020年8月1日より、長期ビザを保持する外国人の入国が許可されます。
入国しようとする外国人は、入国時に有効な発行済みのビザを所持している必要があります。また認定検疫施設および新型コロナウイルス感染症検査を事前に予約しておかなければなりません。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・3月22日より当面の間,全ての在外公館における新規査証発給を停止する。また,日本を含む査証免除対象国からの入国を停止する。発給済みの査証は,3月19日時点でフィリピン国内に滞在している者と駐在外交官の分を除き,無効となる。(ただし,フィリピン人の外国人配偶者・及び船舶・航空機の乗務員は除く。)
・入国時にPCR検査を受けるとともに,入国から14日間,検疫所に指定された検疫施設にて隔離期間を過ごすことが求められる。PCR検査結果が陰性の場合,自宅隔離とすることもできる。
カタール入国禁止
カタールは3月16日現在、ドーハへの着陸便の運航を一時的に停止しています。貨物便、他の目的地へ乗り換えのためにドーハを経由する乗客のための便、カタール市民の帰国を目的とした便は運行中です。帰国のカタール市民は、公的隔離施設またはそれぞれの自宅における14日間の隔離措置となっています。
2020年7月31日までは、カタール国民ならびにその同行者、永住者カードまたはその他の例外的に承認されたビザの保持者にのみ、カタールへの入国が許可されています。8月1日より、事前承認されたQID居住許可証の保持者もカタールへの旅行が可能となります。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・外国人に対して、カタールを最終目的地としたフライトへの搭乗を不可としていたが、8月1日以降、カタール居住許可書所持者は、カタール政府のウェブサイト「Qatar Portal」から帰国許可を申請し、許可された場合には、カタールへの入国が可能となる。また、カタール居住許可書を所持していない者についても、1週間の隔離ホテルの予約等を条件として、「Qatar Portal」から特別入国許可を申請し、許可された場合には、カタールへの入国が可能であると説明されている。
・日本を含む低リスク国からの渡航者は、入国時にPCR検査を受け、入国後1週間の自主隔離を行うとともに、自主隔離期間終了後、ヘルスセンターにおいて再度PCR検査を受ける必要がある。なお、認定を受けた施設から出国48時間前以降に発行された陰性証明書を有していれば、入国時のPCR検査は免除される。
サウジアラビア入国禁止
2020年6月1日から6月21日まで、国内航空便は徐々に再開し、モスク、レストラン、カフェが再開します。出勤も許可されますが、ウムラ巡礼は暫時中断が継続されています。
国際航空便は新たな通知があるまで引き続き運航を停止しています。

<日本からの入国制限>
3月15日から、サウジアラビアを発着する国際線を原則停止する。
シリア入国制限あり
3月19日より26か国の市民の入国を一時的に禁止しています。中国、イタリア、イラン、韓国、スペイン、ドイツ、フランス、米国、日本、ベルギー、オーストラリア、ノルウェー、デンマーク、スウェーデン、フィンランドの市民の入国を2か月に渡って禁止。カタール、バーレーン、アラブ首長国連邦、クウェート、エジプト、イラク、レバノン、サウジアラビア、アルジェリア、チュニジア、モロッコの市民の入国は1か月間禁止となります。他国からの旅行者は、入国後14日間にわたって自己隔離となります。症状が疑われる患者は、指定された場所に移され隔離となります。
3月23日よりシリア・トルコ国境のカッサブ港は閉鎖されています。3月24日よりレバノンからの到着は、全ての国境ポイントで閉鎖されています。健康診断を受けた貨物自動車の運転手を除き、シリア国民を含むレバノンからの旅行者は入国が禁止されています。
3月22日より、シリアへの国際線の発着便はすべて停止されています。

<日本からの入国制限>
日本を含む25か国から渡航する外国籍の者について,シリアにおける居住資格・発行査証の有無にかかわらず,入国を禁止する。
シンガポール入国制限あり
政府は、2020年6月19日に再開計画 の第2段階に移行すると発表しました。
グリーン/ファストレーン(まずは中国を対象とし、最終的にはより多くの国/地域をカバーしていく予定)を利用する場合、または特別な事前承認がある場合を除き、短期滞在を目的とした旅行者の入国は依然として禁止されています。
すべての長期滞在許可証保持者は、引き続きシンガポール入国前に事前承認を取得しなければなりません。
6月17日の午後11時59分以降にシンガポールに入国するすべての旅行者は、在宅要請通知で定められた期間 が終了する前に新型コロナウイルス感染症の検査を受けることになります。
6月17日の午後11時59分以降シンガポールに出入国するすべてのインバウンドおよびアウトバウンド旅行者についても、新型コロナウイルス感染症の検査は有料になります。
シンガポール国民、永住者、および長期滞在許可証保持者でオーストラリア、ブルネイ・ダルサラーム、香港、日本、マカオ、中国本土、ニュージーランド、韓国、台湾、ベトナムからシンガポールに入国し、入国前に14日間連続でこれらの国や地域に滞在していた者は、新しい行動様式に基づいて在宅要請通知(SHN)で定められた期間を自宅で過ごすことができます。
2020年8月10日より、シンガポールに入国する旅行者が専用施設以外の場所で在宅隔離を行う場合は、電子監視デバイスを14日間終始着用していなければなりません。シンガポール国民、永住者、長期滞在許可証保持者、労働許可証保持者、およびそれらの扶養家族を含むすべての旅行者が居宅において在宅隔離を行う場合には、到着時に入国審査を終えた後、チェックポイントにおいて電子監視デバイスが支給されます。12歳以下の者に限りこの措置が免除されます。

長期滞在許可証保持者および重要なビジネスや公式訪問を目的とした旅行者によるシンガポールとマレーシア間の国境を越えた移動については、8月10日から申請が開始されます。すべての旅行者は、雇用主、企業、または政府機関による申請を通じて目的地の当局から旅行の承認を取得し、到着時に新型コロナウイルス感染症の検査を受ける必要があります。短期および長期の訪問を対象としたこれら2つのスキームの下で旅行する人は、訪問前後を通じて厳格な予防措置に従わなければなりません。
具体的な詳細については、以下を参照してください。https://safetravel.ica.gov.sg/malaysia/overview

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・3月23日23時59分から、短期滞在者(長期査証を有しない者)の入国及びトランジットを禁止する。ただし、6月2日以降、航空会社が事前に民間航空庁の許可を得ること等を条件にトランジットを許可する(現時点では、豪州、ニュージーランドの一部の都市、日本(成田、関西)中国の一部の都市、香港、韓国発シンガポール航空グループ運航便の搭乗者のみトランジットが可能。)。
・全ての入国者(永住者、長期滞在者を含む。)に、指定された施設での14日間の隔離を義務付ける(罰則あり。)。ただし、6月18日から、豪州、ブルネイ、香港、日本、マカオ、中国本土、ニュージーランド、韓国、台湾、又はベトナムに滞在していた者については、隔離措置を自宅や自己手配したホテルで行うことが可能となる(日本、豪州ビクトリア州及び香港については7月19日23:58まで。)。7月19日23:59から、日本、豪州ビクトリア州又は香港に滞在歴がある者については、指定された施設での14日間の隔離が再度義務化される(罰則あり。)。
韓国入国制限あり
2020年4月13日より、2020年4月5日以前に発給された全ての短期滞在ビザの効力は無効になっています。但し長期滞在ビザならびに短期就業ビザはこの措置の対象外です。韓国人に渡航制限を課している国は、ビザなし・ビザ免除制度が停止されています。このポリシーは、外交・公用パスポート保持者、海外より韓国へ到着する航空便・船舶の乗組員、APECビジネストラベルカード保持者には適用されません。ビザ申請者は、ビザ申請の48時間前までに発行された健康診断書を提示し、且つ検疫を受けるための同意書に署名する必要があります。
2020年4月1日より、韓国に入国するすべての人に14日間の自己隔離が義務付けられています。韓国人ならびに外国人は居住地の住所を当局に登録しなければなりません。自己隔離に適した場所を持たない外国人は、自費により指定施設において隔離されます。
2020年2月4日より、過去14日間に中国湖北省の訪問履歴がある外国人、および韓国のビザを持たずに中国から渡航する外国人は、韓国への入国が禁止されています。
2020年2月4日より済州島への観光客のビザ免除が一時的に停止されています。
2020年6月1日より、出国後に韓国への再入国を求める登録外国人は、移民法第30条に従って再入国許可を得なければならず、再入国許可なしに韓国を出国する場合、外国人登録は失効します。ただし、外交官(A-1)、政府職員(A-2、A-3)、または在外韓国人(F-4)のステータスの者は、再入国許可を申請する必要はなく、以前同様に韓国への再入国が許可されます。
2020年6月1日より、出国後に韓国への再入国を求める登録外国人(外交官(A-1)、政府職員(A-2、A-3)、および在外韓国人(F-4)のステータスを除く)は、韓国への出発日の48時間前までにCOVID-19に関する健康診断を受け、結果を詳述した医療証明書(診断書)を携帯し、韓国に再入国する際に提示しなければなりません。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・全世界の在外韓国公館で発給した短期査証の効果を停止するとともに、韓国に対して入国制限措置をとった国・地域に対しては、相互主義の観点から、査証免除・無査証入国を制限している。日本については、相互主義の観点から、3月9日以降、日本に対する査証免除措置と既に発給された査証の効力を停止している。同措置は、韓国国内で外国人登録(永住資格を含む)又は居所申告が有効な場合には、適用されない。

全ての国を対象として、査証を申請するときには医療機関が発行の診断書(査証申請日から48時間内に医療機関で検査を受け発行されたものであり、かつ検査の内容及び新型コロナウイルス感染に関連する症状の有無が記載されているもの)を提出する必要あり。診断書に加え、査証申請の審査では、健康状態インタビューも実施される。
・全ての入国者に対し、健康状態質問書及び特別検疫申告書の作成、入国場検疫での発熱チェック、韓国国内滞在住所及び連絡先(携帯電話)の提出並びに自己診断アプリのインストール等が求められる。

全ての入国者に対し、入国後3日以内のPCR検査の受検及び原則14日間の自宅又は施設での隔離が義務付けられる。
スリランカ入国禁止
スリランカは、すべての訪問者に対しビザの発行を無期限に停止しています。既に発行済みのビザは無効となっています。3月22日より新型コロナウイルスの脅威が制御されるまでの間、スリランカへのすべての旅客航空便ならびに船舶の到着を停止しています。
2020年8月1日より、スリランカを出発するすべてのフライトは通常の運航となる予定です。バンダラナイケ国際空港[BIA]、コロンボ・ラトマラナ空港[RMA]、マッタラ・ラジャパクサ・ハンバントタ空港[MRIA]は、旅行客の到着受け入れを目的に運営が予定されています。
すべての旅行者は有効なビザが必要です。これは到着後30日間有効で、6か月まで延長可能です。ビザのオンライン申請の詳細(http://www.eta.gov.lk/slvisa/)
フライト搭乗前およびスリランカ到着時に、PCR検査が陰性でなければなりません。検査は搭乗前72時間以内に実施する必要があります。

<日本からの入国制限>
・3月19日4:00から更なる通知があるまで,スリランカ国内の全ての国際空港に到着する商用便の受け入れを停止する(ただし,出発便(ストップオーバー及び乗り継ぎ(乗り継ぎ時間12時間以内)を含む。),貨物便,人道的フライト等の運航は許可する。)。                                             
全ての種類の入国査証の発給を一時的に停止するとともに,未入国の外国人に発給済の電子査証,入国査証,上陸許可,数次査証及び滞在査証を含む全ての査証の効力を一時的に停止する。

タイ入国禁止
タイ政府は非常事態令を2020年7月31日まで延長しました。入国・アクセスポイント(陸・海・空)の閉鎖、23時~4時の全国的な夜間外出禁止令、州間の通勤制限、大規模な集会の禁止を含め、非常事態令に基づく制限が引き続き実施されています。
タイ民間航空局(CAAT)は、2020年7月1日より、以下の人々は空路による入国が可能になると発表しました。
1.タイ国籍の保有者
2.総理大臣や非常事態担当当局から招聘された者
3.タイ国籍保有者の外国人配偶者、両親、子供
4.タイの居住権を持つ外国人
5.労働許可証保持者の外国人配偶者、子供
6.生活必需品の輸送業者で、業務終了後に直ちに出国しなければならない者
7.タイにおいて必要不可欠または重要な任務を遂行する必要があり、かつ出国スケジュールが明確な車両ドライバーおよびスタッフ
8.留学生とその保護者
9.タイで医療サービス(新型コロナウイルス感染症を除く)を必要とする外国人とその介護者
10.大使館、領事館、国際機関の職員、または外務省が許可する任務をタイで遂行する必要がある外国政府の代表、ならびにその配偶者、両親、子供
11.特別な取り決めによりタイへの入国が許可されている外国人
タイ民間航空局(CAAT)は、2020年8月4日に、4つの外国人グループに対する入国禁止措置を解除しました。

•(配偶者や子供を含め)永住証明書を持つ、タイ国籍を有しない者。
•(配偶者や子供を含め)就労許可証を持つ、タイ国籍を有しない者。
•   特別合意によりタイへの入国が許可されている、タイ国籍を有しない者。
•   雇用主が労働者の招聘許可を得ている移民労働者。

すべての観光客は新型コロナウイルス感染症の検査を受け、強制隔離の実施等を含め、COVID-19状況管理センターおよび疾病対策部が発行する規則を遵守する必要があります。
2020年5月3日より、ノックエア、タイ・エアアジア、タイ ライオンエア、タイ・ベトジェットエアはラムパーン、タークのメーソート、ブリーラム、サコンナコーン、ナコーン・パノム、ローイエット、コーンケーン、ウボンラーチャターニー、ウドーンターニー、トラン、ナコーンシータンマラート、スラートターニー、クラビ、以上13の空港へのフライト運航を再開しました。
旅行者は、渡航前に出入国規則に関する県の指示に従ってください。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・6月29日、政府は以下のとおり外国人の入国制限の一部緩和を発表した(翌30日に正式決定、7月1日から実施。)。国籍を問わず、次の者について入国を許可する(出国前72時間以内に取得した陰性証明書の提示、入国時のPCR検査の受検及び、自己負担で政府指定施設での14日間の自己隔離を行うことが条件。)。①労働許可書所持者及びその配偶者及び子弟、②永住者、③タイ国籍保有者の両親、配偶者及び子弟、④タイ国内で医療サービスを受ける外国人及びその介助者、⑤留学生及びその両親、⑥タイに駐在する外交官、外国政府職員、国際機関職員等及びその両親、配偶者及び子弟。なお、外国人の入国は、タイ政府が許可した臨時便・特別便等への搭乗でのみ可能となる(国際定期商用便の運行は再開しない。)。
・例外的に入国した者については、経費自己負担による政府指定施設での14日間の自己隔離が必要となる。
タジキスタン入国禁止
4月8日より、タジキスタン共和国国境の全検問所において、すべての外国人および無国籍者の出入国が一時的に制限されています。これらの制限措置は、外交官、国際機関および金融機関の代表者そしてそれらの家族であって、タジキスタン共和国が認めた者には適用されません。上記で特定したカテゴリーに属する者が同国に入国する場合、タジキスタン共和国健康社会保護省職員による監督の下、それぞれの居住地における14日間の強制自己隔離措置が取られます。

<日本からの入国制限>
原則全ての外国人及び無国籍者に対し、出入国制限を実施する。
東ティモール入国禁止
非常事態が2020年3月28日から4月26日まで全土に敷かれています。
政府は、東ティモールで生まれた外国人、東ティモールの居住者、および東ティモール国籍の 未成年者の法定代理人を除いて、外国人の入国を禁止しています。国益の擁護またはサービスの利便性向上に資すると充分に立証された場合、首相が外国人の入国を例外的に許可する場合があります。この禁止事項は、ティモール海にある石油掘削施設の労働者には適用されません。

商品の輸送または輸入品の引き渡しを担当する外国人は、港湾、空港、国境施設内の国際ゾーンに留まっていなければなりません。

出国を希望するすべての人は健康診断を受けなければなりません。体温測定を行う場合がほとんどですが 、その他の診断方法を実施する場合もあります。重病者を治療目的で国外施設に搬送する場合 を除いて、COVID-19の症状、すなわち38℃を超える熱および咳や呼吸困難の症状を示す人は渡航が禁止され、COVID-19の診断テストを行うために医療施設に移送されます。

入国しようとするすべての人は、少なくとも14日間検疫を受けなければなりません。COVID-19の症状がある場合は、COVID-19の診断検査の対象となり、陽性の場合は治療のための隔離の対象となります。
4月4日より新たな通知があるまでの間、全ての商用航空機は運行停止となっています、

<日本からの入国制限>
・4月13日から、陸路国境を一時閉鎖する。4月4日から全ての国際商用便及びチャーター便の運航を停止する(ただし、緊急及び必要不可欠なフライトは除く。)。
ウズベキスタン入国禁止
外国人のウズベキスタンへの入国は禁止されています。この措置は合法的居住者には適用されません。少なくとも2020年8月16日まで全土の封鎖を実施しています。

<日本から入国後の行動制限>
ウズベキスタン入国後の検疫措置に関し、同国への到着直近14日以上、①緑色国(直近の平均新規感染者数が50名までの国。中国、マレーシア、タイ、イエメン、チュニジア、ヨルダン、ラトビア、キプロス、ジョージア、モンゴル、スリランカ。)に滞在している場合は検疫措置は免除される;

②黄色国(同51名以上150名までの国。オランダ、韓国。)にて滞在(経由を含む)している場合は、14日間の自宅検疫又はホテルでの隔離となる;

③赤色国(同151名以上の国。日本、米国、インド、ロシア、スペイン、英国、パキスタン、イタリア、サウジアラビア、トルコ、ドイツ、バングラデシュ、フランス、カナダ、カタール、エジプト、インドネシア、ベラルーシ、カザフスタン、オマーン、クウェート、ウクライナ、アラブ首長国連邦、ポルトガル、イスラエル、シンガポール、ポーランド、バーレーン、ルーマニア、アゼルバイジャン、ネパール、キルギス、アルジェリア、タジキスタン。)に滞在(経由を含む)している場合は、14日間の特別検疫施設又は政府指定ホテルでの隔離となる。(注:コロナ感染拡大に伴う特定国の疫学状況の改善又は悪化に応じて、同措置は今度変更される可能性がある。)
トルコ通常通り
2020年6月11日トルコ政府は、イランとの国境を除き、空路・陸路・海路による国境の大部分を開放すると発表しました。
トルコに入国するトルコ人および外国人は健康診断を受けるものとし、症状のある場合は指定された病院に搬送されます。
旅行者は、空港のターミナルおよび機内の両方でマスクを着用しなければなりません。

<日本から入国後の行動制限>
・国外から3月18日以降にトルコに入国した者は,14日間の自宅隔離が推奨される。
トルクメニスタン入国禁止
3月20日より新たな通知があるまで、すべての旅行者が出入国を禁止されています。外交官および国際機関のスタッフ、航空機、船舶および鉄道の乗組員、国際貨物ドライバー、トルクメニスタンで働く外国人は、公認医療機関が発行した健康診断書を提示すれば入国できます。健康診断書にはロシア語または英語で下記のような情報が記載されていなければなりません。氏名、性別、年齢、国籍、パスポート番号、住所、電話番号、全旅程、入国の日付と目的、トルクメニスタンでの滞在場所、COVID-19のテスト結果(入国の24時間以上前のもの)など。4月1日より2020年5月20日まで、国際輸送に従事する貨物車両の入国・通過が制限されています。

<日本からの入国制限>
・3月18日から,他国との全航空便を停止する。全ての隣接国との陸路国境を閉鎖する。
アラブ首長国連邦入国制限あり
外国人は、2020年7月7日より観光目的でのドバイへの入国が可能となっています。すべての旅行者は、新型コロナウイルス感染症の検査結果が陰性であることを示す、出発前の96時間以内に発行された証明書を携帯し、ドバイ到着時に追加の検査を受ける必要があります。ドバイに居住するための有効なビザを現在保持する人は、連邦アイデンティティ・市民権庁(ICA)に帰国許可の申請が可能です。発行された許可証は、承認日から21日間有効です。ドバイへの帰国を希望する人は、ドバイ居住外事総局(GDRFA)に「UAE外の居住者に対する帰国許可」を申請する必要があります。 詳細については以下のサイトをご覧ください。https://u.ae/en/information-and-services/justice-safety-and-the-law/handling-the-covid-19-outbreak/travelling-amid-covid-19/travelling-to-the-uae

2020年8月1日より、アブダビに到着したか、アブダビを経由する人は、出発前の96時間以内に発行された新型コロナウイルスのPCR検査陰性証明書(UAEが承認した検査提供者による検査に限る)を携帯していなければなりません。この措置は、12歳以下の人および障害が認められる人には適用されません。UAEが承認した検査提供者に関する情報は、次のwebサイトから入手できます。https://screening.purehealth.ae/application

<日本からの入国制限及び入国後の行動制限>
・アラブ首長国連邦政府の事前承認の取得及び出発96時間前以降に発行された陰性証明書の提示を条件に、有効な在留資格(イカーマ)を有する居住者についてのみ入国が可能となる。(なお、陰性証明書の提示は、12歳未満の子ども、中程度又は重度の障害がある者については不要。)ただし、ドバイ首長国に限り、在留資格を有しない渡航者及び観光客についても、出発96時間前以降に発行されたPCR検査の陰性証明書を提示すれば、ドバイ国際空港にて到着査証(30日以内の短期滞在が可能)が発給され、入国が可能となる。 
・全ての居住者は、ドバイから入国した場合を除き、14日間(短縮の可能性あり)の自主隔離が義務付けられる。
ベトナム入国禁止
ベトナム政府は4月23日、22日間におよぶ社会的距離に関する指令を解除しました。現時点では、ベトナム国民、外交または公務上の業務を行う外国人、および高度なスキルを持つ労働者を除き、入国制限措置が続いています。ベトナムに入国する者は全員到着後健康診断および14日間の隔離措置となります。
ベトナムでは、3月22日より新たな通知があるまで、外国人の入国またはビザの発給を停止しています。公的または外交目的の渡航者は除きますが、ベトナム到着後健康診断および14日間の隔離措置となります。入国禁止措置は、現在ビザやビザ承認書等を保持している人にも適用されます。
ダナン市は7月26日よりすべての居住者と旅行者について、社会的距離を置くよう指示を出しています。その指示では、公共の場において2人以上の集会を禁止し、かつ公共の場でマスクの着用を義務づけられています。市内のホテルやリゾート地では、7月26日から14日間にわたり新規観光客の受け入れを見合わせています。7月28日から15日間、ダナン市を発着する国内線旅客便の全便が一時的に運休となります。

<日本からの入国制限及び入国後の行動制限>
・3月22日から,全ての国・地域からの外国人の入国を停止する。(ただし,外交旅券,公用旅券所持者,その他特別な場合(①重要な外交活動に参加,従事する外国人,②専門家,企業管理者,高技能労働者等)に対しては,必要であれば査証を発給する。在ベトナムの各代表機関が,それらの者に対する医療観察を実施することを約束する形をとる。さらに,専門家,企業管理者,高技能労働者については,居住国の権限ある陰性証明書を提示し,証明書に関するベトナム政府の承認を得る必要がある。)
ハノイ空港,ホーチミン空港では国際線旅客便の受入れを停止する
・3月22日から,入国する全ての者に対し,独立した区域での検査,強制医療申告,隔離を実施する。
アルバニア入国制限あり
2020年6月1日より、陸路国境が再開され、特定の場合を除き2週間の強制検疫規制が解除されます。市民は許可なしで自由に移動できるようになり、車両は国内全土を移動することが可能になります。 ギリシャとの陸路国境は、2020年7月15日まで引き続き閉鎖されています。6月15日より国際航空便が徐々に再開されています。

<日本から入国後の行動制限>
・入国後,欧州疾病予防管理センター(ECDC)の基準に基づく特別な場合とアルバニア保健当局が判断する場合には,2週間の自己隔離が課される場合がある。
アルメニア入国制限あり
アルメニアの非常事態宣言は6月13日まで2020年8月12日まで延長され、近隣のジョージア及びイランとの国境は閉鎖されています。新型コロナウイルスの発生率が高い国からの外国人は入国禁止となっています。アルメニア市民は空路でのみ出国が可能です。

<日本からの入国制限>
・4月3日からアルメニア国籍を有する者及びその家族並びにアルメニアへの居住権のある者を除く全ての外国人の入国を原則禁止する。

オーストリア入国制限あり
2020年7月27日より、外国人のオーストリアへの入国は禁止されています。この措置は、欧州連合の国と地域、またはシェンゲン圏に関連する国と地域から到着する人には適用されません。オーストリアに到着するすべての旅行者は、出発前の72時間以内にポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査を使用して発行された新型コロナウイルス感染症の陰性結果を示す証明文書を携帯し、10日間の自己隔離を行う必要があります。この措置は、以下の国/地域から到着する居住者には適用されません。アンドラ、ベルギー、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、モナコ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、サンマリノ、スロバキア、スロベニア、スペイン、スイス、英国、およびバチカン市国。ただし、これらの該当国の人々がオーストリアに向けて出発してから10日以内に他の国や地域を訪問していない場合に限ります。

オーストリア政府は、新型コロナウイルス感染症の高リスク地域として次の国/地域を指定しています。アルバニア、バングラデシュ、ベラルーシ、ボスニアヘルツェゴビナ、ブラジル、ブルガリア、チリ、エクアドル、エジプト、中華人民共和国・湖北省、インド、インドネシア、イラン、コソボ、メキシコ、モルダビア、モンテネグロ、ナイジェリア、北マケドニア、パキスタン、ペルー、フィリピン、ポルトガル、ルーマニア、ロシア、セネガル、セルビア、南アフリカ、スウェーデン、トルコ、ウクライナ、米国。これらの国/地域から到着する人は、出発前の72時間以内にポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査を使用して発行された新型コロナウイルス感染症の陰性結果を示す証明文書を携帯していなければなりません。このような証明文書を提出できない人は、到着時に検査を受け、その結果を待つ間、自己隔離措置が課されます。詳細については以下のサイトをご覧ください。https://www.austria.info/en/service-and-facts/coronavirus-information

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・オーストリア国籍所有者、EU及びEEAの国民、スイス国民及び生計を一にするこれらの者の家族、オーストリアに長期滞在する外国人、外交官、国際機関職員及びこれらの家族、人道支援関係者、看護及び保健関係者、農林業・観光業の季節労働者、トランジットの乗客並びに貨物の運送人員を除くEU及びシェンゲン域外からの第三国人の入国を拒否する。
ただし、ビジネスマン、技術者、スポーツ選手、芸術家等が「商用目的」でオーストリアを訪れる場合には、「商用目的」であることを示す証明書及び入国前4日以内に発行された陰性証明書の提示を条件として、オーストリアの滞在許可又はDビザなしでの入国が例外的に認められる。
 ・①シェンゲン協定国若しくはアンドラ,ブルガリア,アイルランド,クロアチア,モナコ,ルーマニア,サンマリノ,バチカン,英国又はキプロスからオーストリアに入国しようとする者は,4日以内に発行された医師の診断書の提示若しくは14日間の自宅隔離又は適切な宿泊施設での検疫を行わなければならない(費用は自己負担。)。適切な宿泊施設の予約確認書等が確認できない場合,入国は拒否される。なお,14日間の隔離期間中に検査を行い,陰性結果が出た場合は隔離を終了することが可能である。
②シェンゲン域外から入国する場合、①の規定はオーストリア国民、EU/EEAの国民及びスイス国民、これらの者と生計を一にする家族、並びにオーストリアにより発行されたD査証を所持又は滞在資格等に基づきオーストリアに滞在する資格を有する外国人にも適用される。また、シェンゲン協定国又は①の国々以外(含む日本)からのEU等域外民(第3国国籍者)の入国拒否は、外交官や国際機関職員等の一部例外を除き引き続き維持される。
③特定国(以下一覧参照)からオーストリアに入国した者であって,オーストリア又はこれらの国のいずれかに住所又は居所を有する者については,①の規定は適用されない。ただし,過去14日間にオーストリア又は特定国以外に滞在していないことを証明しなければならない。
(特定国一覧)
アイスランド、アイルランド、アンドラ、イタリア、エストニア、オランダ、キプロス、ギリシャ、クロアチア、サンマリノ、スイス、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、マルタ、モナコ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク
ベルギー入国制限あり
ベルギー政府は、2020年8月1日より、ベルギー国家保健当局の決定に基づいて、他の国または地域を「グリーン」(低リスク)、「オレンジ」(中程度のリスク)、または「レッド」(高リスク)のいずれかに指定しています。「グリーン」の国または地域から到着する旅行者はベルギーに入国することができます。現在、「グリーン」の国または地域には以下が含まれています。オーストリア、チェコ共和国、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、イタリア、リヒテンシュタイン、マルタ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、スロベニア、スロバキア、スイス、スペイン、ポルトガル(一部例外あり)、英国(一部例外あり)。「オレンジ」の国または地域から到着した人は、到着時に新型コロナウイルス感染症の検査を受けて隔離措置を受けなければなりません。「レッド」の国または地域からの旅行は禁止されています。更新リストについては以下のwebサイトをご覧ください。https://diplomatie.belgium.be/en 48時間を超える滞在予定でベルギーに入国するすべての人は、到着後48時間以内に以下のwebサイトから旅行者滞在地通知書 に記入しなければなりません。https://travel.info-coronavirus.be/public-health-passenger-locator-form

アントワープ州において23:30(午後11:30)と06:00(午前6:00)の時間帯に夜間外出禁止令が実施されています。 公共スペースではフェイスマスクの着用が義務づけられ、在宅での仕事が可能な人はすべてそうしなければなりません。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・3月17日から,EU加盟国,英国,シェンゲン協定加盟国の市民及び居住者,トランジットの渡航者,家族上の必要不可欠な理由がある者等を除き,EU加盟国,英国,シェンゲン協定加盟国外からの入国を原則禁止する。EU加盟国,英国,シェンゲン協定加盟国からの渡航も越境労働者,医療関係者,家族訪問等以外は認められていないが,6月15日からは、これらの国からの渡航については制限が廃止される。7月1日から、ベルギーの長期滞在用査証(現時点で申請可能な者は学生や高度専門職等に限定)を取得したものは入国可能。
 ・日本から渡航する場合には、ベルギー到着後、14日間の隔離が必要となる。また、連絡先や隔離先の住所等を示した書式をフライト搭乗前に記入し、入国後に当局へ提出することが求められる。書式は以下のベルギー内務省ホームページからダウンロード可能。 https://dofi.ibz.be/sites/dvzoe/FR/Documents/BELGIUM_PassengerLocatorForm.PDF
ブルガリア入国制限あり
2020年7月16日より、外国人は、出発前72時間以内に発行された新型コロナウイルス感染症に関するポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査の陰性結果を示す証明書を携帯していなければなりません。証明書を所持していない人は、14日間の隔離措置が課されます。この規定は、以下の国または地域から到着する旅行者には適用されません。欧州連合の国または地域、シェンゲン圏内の国または地域、アンドラ、オーストラリア、カナダ、ジョージア、日本、モナコ、モロッコ、ニュージーランド、ルワンダ、サンマリノ、韓国、タイ、チュニジア、ウクライナ、英国、ウルグアイ、バチカン市国。

ボスニア・ヘルツェゴビナ入国制限あり
2020年7月16日より、EU加盟国およびシェンゲン協定加盟国の市民、ならびに両加盟国のビザまたは有効な滞在許可を複数所持する人は、入国前の48時間以内に取得した新型コロナウイルスPCR検査の陰性結果を提示する必要があります。

<日本からの入国制限>
全ての外国人の入国を原則禁止する(注:NATO,EUFOR(欧州連合部隊),医療関係者,人道支援関係者,ボスニア・ヘルツェゴビナ国民の配偶者及びその子供,ビジネス関係者等を除く。)。ビジネス関係者が入国する場合,ボスニア・ヘルツェゴビナの企業からの招待状及び入国前48時間以内のPCR検査による陰性証明書の提出が必要となる。
ベラルーシ入国制限あり
2020年6月15日より、以下の国から到着した旅行者は入国後14日間の隔離が不要となっています:
オーストリア、アルバニア、ベルギー、ブルガリア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ハンガリー、ドイツ、ギリシャ、デンマーク、アイルランド、アイスランド、スペイン、イタリア、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク、マルタ、モルドバ、モナコ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、北マケドニア、セルビア、スロバキア、スロベニア、フィンランド、フランス、クロアチア、モンテネグロ、チェコ共和国、スイス、スウェーデン、エストニア、ならびに中華人民共和国。  



キプロス入国制限あり
2020年6月11日、欧州委員会は各加盟国に対し、域内で国境をまたぐ移動の制限を2020年6月15日までに解除するよう勧告しました。
2020年6月30日、欧州理事会は、EUへの不要不急な渡航に対する一時的制限措置の段階的解除に関する勧告を採択しました。2020年7月1日より、加盟国は、以下の第三国の居住者に対する域外国境における移動制限解除を開始しています。リストは2020年7月16日に更新され、以下の国を含みます。
アルジェリア、オーストラリア、カナダ、ジョージア、日本、モロッコ、ニュージーランド、ルワンダ、韓国、タイ、チュニジア、ウルグアイ、中国(互恵措置の確認が条件)。
アンドラ、モナコ、サンマリノ、バチカンの居住者は、当勧告上はEU居住者と見なされます。
6月9日より、国際航空便による移動が再開されました。2020年6月20日より、下記のカテゴリーAの国からキプロスへの渡航者については、制限が課されることはありません。
オーストラリア、オーストリア、クロアチア、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、日本、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、ノルウェー、スロバキア、スロベニア、スイス、韓国。
カテゴリーBの国からの渡航者については、出発の72時間前までに自国でPCR検査を行う必要があります。航空機に搭乗する前にPCR検査証明書の提示が求められます。また、目的地における入国管理の際にも提示しなければなりません。カテゴリーBの国:ベルギー、ブルガリア、フランス、アイルランド、イスラエル、イタリア、レバノン、ヨルダン、オランダ、スペイン、ポーランド、ルーマニア、セルビア、アラブ首長国連邦。 
旅行者は、出発の24時間前までに次のURLからキプロス・フライト・パス を申しこむ必要があります。https://cyprusflightpass.gov.cy/

クロアチア入国制限あり
2020年7月10日より、クロアチアに到着する旅行者は次のいずれかを行う必要があります。1)出発前の48時間以内にポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査を使用して発行された新型コロナウイルス感染症の陰性結果を示す証明文書を携帯する。あるいは、2)14日間自己隔離を行う。クロアチアで自己隔離を開始してから7日後に、自己負担で新型コロナウイルス感染症の検査を受けることに同意した場合、要求された隔離の時間を短くすることが可能です。クロアチアへの渡航を促進するために、クロアチア政府はすべての外国人に対して出発前に次のURLにあるオンラインフォームを提出するよう求めています。https://entercroatia.mup.hr/

<日本からの入国後の行動制限>
・①(滞在資格を持たない)日本人を含むEU及びシェンゲン域外国の国民が観光・商用・就学やその他の緊急の私的理由で入国する場合、14日間の自主隔離義務を負う。なお、クロアチア入国後の自主隔離から7日後以降に、PCR検査を私費で受検し、陰性の場合は自主隔離を終了できるほか、入国時に、検査実施から48時間以内のPCR検査結果(陰性)を提出すれば、上記の自主隔離義務が免除される。

②全ての入国者は、入国後14日間、公衆衛生局の勧告(真に必要な時以外、滞在する宿から外出しない、クロアチアでのビジネスや必要な活動は、継続的で徹底した衛生措置をとる、毎朝、検温し熱がある場合は、宿にとどまり、疫学者等へ連絡する等)に従うことが義務付けられる。ただし、6月25日から、ボスニア・ヘルツェゴビナ、セルビア、コソボ及び北マケドニアからクロアチアへ入国する者は、入国後14日間、自宅又は適切な宿泊施設における自主隔離が義務付けられる。

③第三国からトランジット目的で上記4か国を経由してクロアチアに入国する場合は、自主隔離の対象外となる。
チェコ共和国入国制限あり
2020年7月13日より、外国人のチェコ共和国への入国は禁止されています。この措置は、以下の国または地域から到着する人には適用されません。アンドラ公国 、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、クロアチア、キプロス、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、日本、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、モナコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、サンマリノ、スロバキア、スロベニア、韓国、スペイン、スイス、タイ、英国、およびバチカン市国。
デンマーク入国制限あり
2020年7月4日より、外国人のデンマークへの入国は禁止されています。この規定は、以下の国または地域から移動する人には適用されません。欧州連合の国および地域(ポルトガルおよびスウェーデンを除く)、シェンゲン圏内の国および地域、オーストラリア、カナダ、日本、ニュージーランド、韓国、およびタイ。観光目的でデンマークに入国するためには、6泊以上の滞在を証明する書類が必要です。国境検問所で検診を実施し、 病状を呈する旅行者は入国を拒否されます。

<日本からの入国後の行動制限>
・デンマークに入国する全ての者は入国後の検査が推奨され,デンマークに入国する外国人観光客は,検査結果が陽性の場合,14日間の自宅待機推奨が適応される。

(グリーンランド)
以下のとおり検査及び検疫規則に従うことが求められる。
①渡航後5日間の自宅待機
・渡航者本人にのみ適用。
・住居を共にするその他の者は,身体的接触を避け,良い衛生状態を心掛ける。
②渡航後5日目の再検査
・陰性の場合,自宅待機終了。
・陽性の場合,渡航者本人と住居をともにするその他の者は自宅待機を行う。

(フェロー諸島)
6月27日から,フェロー諸島に渡航する全ての者に新型コロナウイルスの検査を要請する。検査結果が陰性であった場合は自宅待機の適用外となり,陽性の場合は14日間の自宅待機を要請する。
エストニア入国制限あり
2020年6月11日、欧州委員会は各加盟国に対し、域内で国境をまたぐ移動の制限を2020年6月15日までに解除するよう勧告しました。
欧州委員会は各加盟国に対し、EU域内への不要不急な渡航に関する一時的制限措置については2020年6月30日まで延長し、その後で制限の段階的解除に取り組むよう要請しました。
渡航制限およびその6月30日までの延長については、すべてのシェンゲン協定加盟国(ブルガリア、クロアチア、キプロス、ルーマニアを含む)および4つのシェンゲン協定関連国(アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイス)の合計30カ国に適用されます。
2020年6月1日より、ヨーロッパ諸国からの旅行者はエストニアへの入国が可能になっています。エストニアは、EU加盟国、シェンゲン協定加盟国、英国からの旅行者に対し、新型コロナウイルス感染症状がないことを条件に入国を認めています。
エストニア入国時の強制隔離措置の要否は、出発国の相対的新型コロナウイルス感染率が10万人あたり15人を超えるか否かで異なります。すなわち、旅行者の出発国において過去14日間の感染率が10万人あたり15人以下であることが、強制隔離免除の条件となります。感染率がこれより高い国からの旅行者は、到着時に2週間の自己隔離が必要となります。


フィンランド入国制限あり
2020年7月13日より、外国人のフィンランドへの入国は禁止されています。この規定は、社会生活の維持に必要な業務または仕事上の必要性によって以下の国または地域から入国する旅行者には適用されません。欧州連合の国または地域、シェンゲン圏内の国または地域、オーストラリア、中国、ジョージア、日本、ニュージーランド、ルワンダ、韓国、タイ、チュニジア、英国、ウルグアイ。さらに、以下の国または地域からのレジャーを目的とした旅行者も免除の対象となります。アンドラ公国、オーストリア、ベルギー、キプロス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、イタリア、アイルランド、リヒテンシュタイン、マルタ、オランダ、サンマリノ、スロバキア、スロベニア、スイス、バチカン市国。フィンランドへの渡航者に対して、14日間の自己隔離が勧告されています。この勧告は、上記で明確に指定された国または地域(オーストリア、スロベニア、スイスを除く)から移動する人には適用されません。
フランス入国制限あり
2020年6月11日、欧州委員会は各加盟国に対し、域内で国境をまたぐ移動の制限を2020年6月15日までに解除するよう勧告しました。
2020年6月30日、欧州理事会は、EUへの不要不急な渡航に対する一時的制限措置の段階的解除に関する勧告を採択しました。2020年7月1日より、加盟国は、以下の第三国の居住者に対する域外国境における移動制限解除を開始しています。リストは2020年7月30日に更新され、以下の国を含みます。
オーストラリア、カナダ、ジョージア、日本、モロッコ、ニュージーランド、ルワンダ、韓国、タイ、チュニジア、ウルグアイ、中国(互恵措置の確認が条件)。
アンドラ、モナコ、サンマリノ、バチカンの居住者は、当勧告上はEU居住者と見なされます。

フランスは2020年5月11日より封鎖の解除を開始しました。
フランスは、6月15日午前零時零分に欧州域内の境界(陸、空、海)をまたぐ移動に関するすべての制限を解除しました。
2020年7月1日より、以下の国から入国する人は、規制の対象とはなりません。オーストラリア、カナダ、ジョージア、日本、モロッコ、ニュージーランド、ルワンダ、韓国、タイ、チュニジア、ウルグアイ。
フランス政府は、搭乗前にCOVID-19の症状がないこと、および彼らが知る限り搭乗前2週間以内にCOVID-19の感染が確認された症例と接触していないことを示す自己宣言書を航空会社に提示することを乗客に義務付けています。彼らは保護マスクを着用しなければなりません。

2020年8月1日から特定の国より到着する航空旅客は、フライトの72時間前までに実施されたCOVID-19陰性ウイルス検査(PCR検査等)の結果を提示しなければなりません。
詳しい情報は以下のウェブサイトにて確認可能です:https://www.diplomatie.gouv.fr/en/coming-to-france/coronavirus-advice-for-foreign-nationals-in-france/
ギリシャ入国制限あり
外国人のギリシャへの入国は禁止されています。この規定は、以下の国または地域の居住者には適用されません。欧州連合の国または地域、シェンゲン圏内の国または地域、オーストラリア、カナダ、ジョージア、日本、モロッコ、ニュージーランド、ルワンダ、韓国、タイ、チュニジア、英国およびウルグアイ。2020年7月28日より、ブルガリアとルーマニアから空路で移動する人は、ギリシャ当局公認の試験所において新型コロナウイルス感染症の逆転写ポリメラーゼ連鎖反応(RT-PCR)検査を実施した上で、出発前72時間以内に発行された陰性結果証明書を携帯する必要があります。ギリシャへの入国を希望するすべての人は、出発の少なくとも24時間前までに、次のwebサイトからオンラインで「旅行者所在地情報票(PLF)」に記入しなければなりません。https://travel.gov.gr/#/

さらに以下の者に対しても入国制限規定の適用が免除されます。有効なギリシャ居住許可証の所持者、国境警備要員、外交官、EU市民の家族、医療従事者または医療研究従事者、人道支援要員、軍関係者、季節農業従事者、国際機関の職員、運輸業従事者。ブルガリアとの国境にあるプロマコナス検問所を経由して不要不急の用事でギリシャに入国しようとする人は、到着前72時間以内に発行された新型コロナウイルス感染症に関するポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査の陰性結果証明書を提示しなければなりません。アルバニア、北マケドニア、トルコとの国境検問所は閉鎖されています。この規定は、ギリシャに入国するやむを得ない理由がある人には適用されません。

<日本からの入国後の行動制限>
7月9日から8月31日までにギリシャに入国する者は、入国の少なくとも24時間前までに電子申請フォームを提出し、同フォームの写しを入国時に当局の担当官に提示する必要がある。事前申請の情報に基づきPCR検査の対象となった者は、結果が出るまで自宅、親戚、友人・知人宅又はホテル等で待機しなければならず、陽性の場合は、自宅又は当局が指定する施設で14日間隔離される。
ジョージア入国制限あり
2020年7月9日より、外国人のジョージアへの入国は禁止されています。エストニア、フランス、ドイツ、ラトビア、リトアニアの国民または合法的居住者が、これらの国から直行便を利用して移動する場合は、この規定は適用されません。

外国人は到着時に検温を受ける必要があります。体温が37°C(98.6°F)を上回る人は、その場で新型コロナウイルス感染症のポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査を受けなければなりません。EU以外の国または地域、あるいは世界保健機関によって新型コロナウイルス感染症のリスクが高いと指定されている国または地域に旅行した個人についても、ジョージアに到着してから14日以内にPCR検査を受けなければなりません。ビジネス目的でジョージアを訪れる人に対しても、出発前にジョージア当局に必要書類を提出し必要な許可を得ることを条件として、規定の適用が免除されます。ビジネス旅行者については自費で、72時間ごとに新型コロナウイルス感染症のPCR検査を受けるか、14日間の強制隔離を実施する必要があります。この規定は、エストニア、フランス、ドイツ、ラトビア、リトアニアからのビジネス旅行者には適用されません。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・3月21日から、ジョージア航空等が運航する一部の定期便・臨時便を除き、ジョージア発着の全てのフライトを停止する。欧州の一部の国を除き、全ての外国人の入国を禁止する。入国禁止対象国(日本を含む。)であっても、ビジネス目的での入国は、事前に政府が運営する新型コロナウイルス対策特別ウェブサイト(StopCov.ge)に掲載されている申請フォームにて必要事項を提出すること及び、入国後、自費にて14日間にわたって72時間ごとにPCR検査を受けるか、自費にて14日間の隔離措置を受けるかのいずれかを選択することにより、認められる。
・ビジネス目的での入国者は、事前に政府が運営する新型コロナウイルス対策特別ウェブサイト(StopCov.ge)に掲載されている申請フォームにて必要事項を提出すること、及び入国後、自費にて14日間にわたって72時間ごとにPCR検査を受けるか、自費にて14日間の隔離措置を受けるかのいずれかが求められる。
ドイツ入国制限あり
2020年6月11日、欧州委員会は各加盟国に対し、域内で国境をまたぐ移動の制限を2020年6月15日までに解除するよう勧告しました。
2020年6月30日、欧州理事会は、EUへの不要不急な渡航に対する一時的制限措置の段階的解除に関する勧告を採択しました。2020年7月1日より、加盟国は、以下の第三国の居住者に対する域外国境における移動制限解除を開始しています。リストは2020年7月30日に更新され、以下の国を含みます。
オーストラリア、カナダ、ジョージア、日本、モロッコ、ニュージーランド、ルワンダ、韓国、タイ、チュニジア、ウルグアイ、中国(互恵措置の確認が条件)。
アンドラ、モナコ、サンマリノ、バチカンの居住者は、当勧告上はEU居住者と見なされます。
ドイツはこの勧告を実施します。
6月15日より、他のEU諸国からの旅行者は、ドイツへの入国の際に有効な理由が不要となります。この措置は、シェンゲン協定加盟国、ノルウェー、リヒテンシュタイン、アイスランド、ならびにイギリスからの入国にも適用されます。

2020年7月2日より、感染率が低い以下の第三国からのドイツへの旅行は、再び制限なく実施できるようになっています。オーストラリア、ジョージア、カナダ、モンテネグロ、ニュージーランド、タイ、チュニジア、ウルグアイ。
中国、日本、韓国については、入国制限の解除は互恵関係を確認することが条件となります。

上記のリストに含まれていない第三国からであっても、重要な事由がある場合にはドイツへの旅行が可能となっています。これに基づき、以下のグループあるいは旅行目的の場合はドイツへの旅行が可能です。
- ドイツ国民、および他のEU諸国、シェンゲン協定国(アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイス)、ならびに英国の国民
- 有効なドイツの居住許可証を持つ第三国国民
- 家族との再会を目的として、あるいは緊急の家族の理由でドイツに渡航する第三国国民
- 医療専門家、医療研究者および高齢者介護専門家 
- 延期または外国での実施ができない事項について、経済的な観点からその者の働きが必要とされる外国の専門家および高度な資格を持つ人員
- 商品の運搬に従事する輸送要員およびその他の輸送人員
- 農業に従事する季節労働者
- 船員
- ドイツ国外からは完全な状態で勉学を継続することができない留学生
- 国際的な保護を必要とする者、または他の人道上の理由で保護を求めている者
- 外交官、国際機関の職員、軍関係者、人道支援関係者など、その職務を遂行する者
- 直近の本国送還者 
- 乗り継ぎの旅行者

<日本からの入国制限>
・3月17日から、非EU市民、非EFTA市民及び非英国市民の入国は原則不可。ただし、7月2日以降、感染レベルが低い第三国(豪、ジョージア、カナダ、モンテネグロ、ニュージーランド、タイ、チュニジア及びウルグアイ)に対する入国制限措置は撤廃される。また、その他全ての第三国からの入国につき、継続的滞在許可所持者、トランジット乗客等は入国可能となる(詳細についてはこちらのリンク(在独大)をご覧ください。)。なお、シェンゲン域内において実施されていた暫定的国境管理は、6月15日をもって原則終了する(スペインに係る暫定的国境管理は、6月21日をもって終了する。)。
ジブラルタル通常通り
<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・日本を含む16の国・地域を「危険国」としてリストアップし,過去14日以内にこれらの国・地域へ渡航したことのある者に対して,ジブラルタルに入る際にその事実を申告することを義務づける。また,ジブラルタル当局は,過去14日以内に上記の「危険国」からジブラルタルへ渡航しようとする者に対して,その入域を拒否できる。
・日本を含む国・地域から入国してから14日以内の場合は,最低14日間の自主隔離,及び111(コロナ関係ヘルプライン)への連絡を義務づける。
ハンガリー入国制限あり
2020年7月15日よりハンガリー政府は、ハンガリー国家保健当局の決定に基づき、他の国と地域を「グリーン」(低リスク)、「イエロー」(中程度のリスク)、または「レッド」(高リスク)のいずれかに指定しています。ハンガリーへの旅行者に対し、出発国または地域に基づいて以下の措置を適用します。
1)「グリーン」の国または地域から到着する旅行者は、制限無しにハンガリーへ入国が可能です。
2)「イエロー」の国または地域から入国する旅行者は、到着時に新型コロナウイルス感染症に関する検診および14日間の隔離措置を受けなければなりません。ハンガリーへの出発予定日  前5日以内に少なくとも48時間の間隔を空けて個別に行った2回の新型コロナウイルス感染症に関するポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査について、それぞれの陰性結果証明書を保持している旅行者については、ケースバイケースで検査および隔離措置が免除される場合があります。
3)「レッド」の国または地域の外国人はハンガリーへの入国が禁止されています。ハンガリー国民は、到着時に新型コロナウイルス感染症に関する検診および14日間の隔離措置を受けなければなりません。

ハンガリーの最高医療責任当局は、「イエロー」および「レッド」の国  のリストを定期的に公開します。このリスト に記載されていない国および地域は「グリーン」であると見なされます。暫定リストには以下の国または地域が指定されています。
1)「グリーン」の国または地域には、一部例外を除きEU内の大部分の地域が含まれます。 
2)「イエロー」の国または地域には、ブルガリア、中国、日本、ノルウェー、ポルトガル、ルーマニア、ロシア、セルビア、スウェーデン、英国、米国が含まれます。
3)「レッド」の国または地域には、アルバニア、オーストラリア、ベラルーシ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボ、マケドニア、モルドバ、モンテネグロ、ウクライナ、アフリカ大陸のすべての国および地域、さらに、アジアとオセアニアのすべての国および地域(中国と日本を除く)が含まれます。

<日本からの入国後の行動制限>
・日本から入国する日本人については、入国時の健康診断の結果、新型コロナウイルス感染の疑いがない場合は、当局指定の場所で14日間隔離となる(商用目的の場合は免除される。)。

なお、①14日間の隔離期間中、新型コロナウイルスに関する検査を2回申請することができ(検査の間は48時間空ける)、1回目のテスト結果が陰性であった場合、隔離措置が解除される。ただし、その場合でも2回目の検査を受ける必要があり、2回目の検査で陽性であった場合には、更に14日間の隔離期間が必要となる。また、②ハンガリーへの入国前5日以内に2回(検査の間は48時間空ける)の新型コロナウイルスに関する検査を受け、その証明書(ハンガリー語又は英語)により、陰性が証明できる場合には、14日間の隔離措置は免除される。
アイスランド入国制限あり
外国人のアイスランドへの入国は禁止されています。この措置は、以下の国または地域の市民および法定居住者には適用されません。欧州連合の国または地域、シェンゲン圏に関連する国または地域、アンドラ、オーストラリア、カナダ、ジョージア、日本、モナコ、モロッコ、ニュージーランド、ルワンダ、サンマリノ、韓国、チュニジア、タイ、ウルグアイ、バチカン市国。留学や、専門家が仕事関連の目的でアイスランドへ渡航する際には、追加の免除があります。到着時に、すべての人は自己負担で新型コロナウイルス感染症の検査または検疫を受けなければなりません。この措置は、デンマーク、フィンランド、ドイツ、ノルウェー、またはアイスランド政府が新型コロナウイルス感染症の「高リスク」に指定していない国/地域から到着した人には適用されません。2005年以降に生まれた人には追加の免除があります。

<日本からの入国後の行動制限>
・日本からの渡航者は、空港でのPCR検査又は2週間の自主隔離措置のいずれかが要請される。
アイルランド入国制限あり
アイルランドは現在、社会活動と経済活動を再開するためのロードマップのフェーズ3にあります。
人々は今や制限なくアイルランド内を旅行することが可能です。
不要不急の海外旅行はすべて避けてください。
海外から入国する旅行者は、14日間自己隔離することを求められます。
また、旅行者は申告書を記入する際に自己隔離する場所を示す必要があります。詳細は以下をご覧ください。https://www.gov.ie/en/publication/e885b2-covid-19-coronavirus-travel-advice/#further-information-on-the-covid-19-passenger-locator-form
沖合の島々への観光旅行は再開される予定です。

<日本からの入国後の行動制限>
7月8日から、全ての入国者に対して14日間の行動制限が課される(必要不可欠な買い物や個人的な運動のための外出は認められる。)。英国領北アイルランドから入国する者、証明書を持つ国際運輸従事者、航空機パイロット、船員、乗務員及び第三国へのトランジットの移動のためアイルランドに入国する者等は例外となる。
イタリア入国制限あり
2020年6月11日、欧州委員会は各加盟国に対し、域内で国境をまたぐ移動の制限を2020年6月15日までに解除するよう勧告しました。
2020年6月30日、欧州理事会は、EUへの不要不急な渡航に対する一時的制限措置の段階的解除に関する勧告を採択しました。2020年7月1日より、加盟国は、以下の第三国の居住者に対する域外国境における移動制限解除を開始しています。リストは2020年7月30日に更新され、以下の国を含みます。
オーストラリア、カナダ、ジョージア、日本、モロッコ、ニュージーランド、ルワンダ、韓国、タイ、チュニジア、ウルグアイ、中国(互恵措置の確認が条件)。
アンドラ、モナコ、サンマリノ、バチカンの居住者は、当勧告上はEU居住者と見なされます。
2020年6月2日よりイタリア国内の移動が可能となっています。
2020年6月3日より以下の国々との行き来が許可されています。欧州連合加盟国、シェンゲン協定締約国、グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国(イギリス) 、アンドラおよびモナコ。
イタリア船籍の客船の運航は停止されています。
上記以外の国からの旅行者については、以前に発効された旅行制限が引き続き適用されています。これらの国への出国、またはこれらの国からの入国は、必要不可欠な旅行のみ許可されています。旅行者は所轄の保健当局の監督の下、自宅または地域の市民保護当局が指定した施設における14日間の自己隔離措置となります。
2020年7月1日より、次の国と地域の居住者を対象として、イタリアへの入国が許可されています(特定の入国理由は必要ありません):アルジェリア、オーストラリア、カナダ、ジョージア、日本、モロッコ、ニュージーランド、ルワンダ、韓国、タイ、チュニジア、ウルグアイ。
7月9日から、外国からイタリアに渡航するすべての人は、航空会社、または検査で止められた場合は法執行機関に自己宣言書を提出しなければなりません。以下のサイトからダウンロードできます。https://www.esteri.it/mae/resource/doc/2020/07/modulo_rientro_da_estero_08_07_2020_-_eng_0.pdf

<日本からの入国後の行動制限>
・EU,シェンゲン協定加盟国,英国,アンドラ,モナコ,サンマリノ及びバチカン以外の国・地域から入国する者あるいは,入国に先立つ14日間にそれらの国・地域に滞在した者について,空路・海路・鉄道・陸路を問わず,公共交通機関に乗る際に旅行目的,入国後の居所住所,交通手段及び連絡先を明確かつ詳細に記した宣誓書の提出を義務付けるとともに,症状の有無にかかわらず,保健当局への通報並びに宣誓書に記載した居所での14日間の自己隔離及び健康観察を義務付ける。また,症状を発症した場合には,保健当局に通報することを義務付ける。
イギリス入国制限あり
外務・英連邦省(FCO)は現在、英国国民に対して不要不急の海外渡航を自粛するよう要請しています。ただし、2020年7月4日より一部の国および地域への渡航は認められています。
6月1日より、英国ビザ入国管理局はサービスを段階的に再開し、北京、重慶、広州、および上海にある英国ビザ申請センターは同日より業務を開始しています。
2020年6月8日より、英国に入国するすべての旅行者はアイルランド共和国より入国する場合を除き2週間の隔離措置となります。旅行者はデジタルフォームに入力し、14日間の自己隔離を行う住所を知らせる必要があります。                                                                                                                                                                                                    
2020年7月10日より、旅行者は次の条件を満たす場合には、英国に到着後の自己隔離は不要です:
自己隔離免除対象国からの渡航者あるいは帰国者
英国到着前の14日間に、自己隔離免除対象国以外の国の滞在歴・渡航歴がない
これは、列車・フェリー・長距離バス・飛行機・その他の全ての交通手段による英国への渡航に適用されます。
自己隔離免除対象国・地域のリスト:https://www.gov.uk/guidance/coronavirus-covid-19-travel-corridors#travel-corridors-countries-and-territories-exemption-list                                          
ラトビア入国制限あり
2020年7月16日以降、14日間の新型コロナウイルス感染者累積人数が10万人あたり16人を超える国または地域から到着、またはこれらの国や地域を経由して到着したすべての人(ラトビア国民を含む)は、14日間の自己隔離措置を取らなければなりません。さらに、ラトビア到着前14日間の旅行履歴、および自己隔離を行う予定の宿泊先の住所を含む現地の連絡先の詳細について、全員が質問票に記入しなければなりません。この情報は、ラトビア国家警察および疾病予防管理センターが施設の連絡先を把握し、新型コロナウイルス感染症に曝露した可能性のある人々の情報を通知するために使用します。詳細については以下のwebサイトをご覧ください。https://covid19.gov.lv/en/support-society/careful-travel/persons-who-wish-arrive-latvia
コソボ共和国通常通り
<日本からの入国後の行動制限>
・コソボへの入国者で,PCR検査による新型コロナウィルスの非感染証明書(4日以内に発行)を所持しない者は,7日間の自主隔離を義務付けられる(非感染証明書を所持している場合には自主隔離を行う必要はない。)。6月28日から,コソボへの空路での入国者に対し,4日以内に実施したPCR検査の陰性証明書を持参することを推奨する(陰性証明書がない場合も隔離措置をとることは想定されていない。)。
リトアニア入国制限あり
2020年8月3日より、外国人のリトアニアへの入国は禁止されています。この入国禁止措置は、欧州連合加盟国・地域(ベルギー、ブルガリア、クロアチア、チェコ共和国、ルクセンブルク、マルタ、ポルトガル、ルーマニア、スペイン、スウェーデンを除く)、シェンゲン協定加盟国・地域、オーストラリア、カナダ、ジョージア、日本、モロッコ、ニュージーランド、ルワンダ、韓国、タイ、チュニジア、英国、ウルグアイに居住する人には適用されません。ただし、リトアニアの緊急事態オペレーションを統括する国家司令官が、これらの国・地域の新型コロナウイルス感染率が、旅行者のリトアニア到着前14日間で10万人あたり25人を超えていないと認めていることが条件です。オーストリア、フランス、またはスイスから到着した人は、到着後に14日間の自己隔離を求められます。詳細については以下のwebサイトをご覧ください。https://koronastop.lrv.lt/en/

上記以外に入国禁止措置適用除外の対象となる外国人は次のとおりです:リトアニア国民の家族、外交関係に関するウィーン条約(1961年)または領事関係に関するウィーン条約(1963年)に基づく免除・特権を享受する人、NATOおよびNATO加盟国の軍事部隊に所属する人およびその家族、民間輸送に従事する乗組員、医療従事者、文部大臣の入国許可を保持する芸術家、外務大臣の入国許可を保持するジャーナリスト、その他リトアニア政府の特定の入国許可を保持する人

<日本からの入国後の行動制限> 
欧州経済地域(EEA)、スイス及び英国外の第三国から入国する外国人に対し、14日間の隔離及び到着後24時間以内に国立保健センターへの登録を義務付ける。
ルクセンブルク入国制限あり
2020年7月30日より、外国人のルクセンブルクへの入国は禁止されています。この規定は、以下の国または地域から移動する人には適用されません。欧州連合の国または地域、シェンゲン圏内の国または地域、オーストラリア、カナダ、ジョージア、日本、モロッコ、ニュージーランド、ルワンダ、韓国、タイ、チュニジア、およびウルグアイ。
リヒテンシュタイン入国制限あり
2020年3月25日より、外国人のリヒテンシュタインへの入国が禁止されています。この措置はスイス国民には適用されません。
スイスと同様の入国管理政策です。
政府は、6月15日に、リヒテンシュタインとシェンゲン圏内にあるすべての国との間の移動を許可しました。
リヒテンシュタインは、現在15カ国に適用されている入国制限を2020年7月20日以降解除するというEU理事会の勧告に従い、アルジェリア、オーストラリア、カナダ、ジョージア、日本、モンテネグロ、モロッコ、ニュージーランド、ルワンダ、韓国、タイ、チュニジア、ウルグアイ、およびシェンゲン圏外のEU諸国(ブルガリア、アイルランド、クロアチア、ルーマニア、キプロス)について、ハイリスク国のリストから削除します。中国についても、EUの勧告に従いリストから削除されることが見込まれていますが、リヒテンシュタインから移動する旅行者の入国に関して中国側が相互主義に基づく権利を保証することを条件としています。
モルドバ入国禁止
2020年3月17日より、外国人によるモルドバへの入国は禁止されています。この措置は、合法的な居住者、信任された外交官、および事前に発行された通行許可証を持つ人々には適用されません。モルドバに入国する際は 2週間自己隔離を行う必要があり、地方自治体が順守状況を確認します。

<日本からの入国制限>
3月17日から,モルドバにおける全ての国際線の航空機及び鉄道での人の輸送を停止する。同日から,陸路での外国人の入国を禁止する。
マルタ入国制限あり
2020年6月11日、欧州委員会は各加盟国に対し、域内で国境をまたぐ移動の制限を2020年6月15日までに解除するよう勧告しました。
2020年6月30日、欧州理事会は、EUへの不要不急な渡航に対する一時的制限措置の段階的解除に関する勧告を採択しました。2020年7月1日より、加盟国は、以下の第三国の居住者に対する域外国境における移動制限解除を開始しています。リストは2020年7月16日に更新され、以下の国を含みます。
アルジェリア、オーストラリア、カナダ、ジョージア、日本、モロッコ、ニュージーランド、ルワンダ、韓国、タイ、チュニジア、ウルグアイ、中国(互恵措置の確認が条件)。
アンドラ、モナコ、サンマリノ、バチカンの居住者は、当勧告上はEU居住者と見なされます。
マルタ国際空港は2020年7月1日に再開し、マルタ発着の商用便はその日から運航が再開される予定です。
最初に再開される渡航先は以下のとおりです。
ドイツ、オーストリア、シチリア、キプロス、スイス、サルデーニャ、アイスランド、スロバキア、ノルウェー、デンマーク、ハンガリー、フィンランド、アイルランド、リトアニア、イスラエル、ラトビア、エストニア、ルクセンブルク、チェコ共和国
再開される渡航先リスト は定期的にモニターし、必要に応じて見直します。
その他のすべての目的地への渡航制限は7月15日に解除されます。

北マケドニア通常通り
6月26日より国境が開放され、旅行者はPCR検査結果の携行無しに入国が可能となっています。また、北マケドニアへの入国後に隔離措置を受ける必要はありません。
北マケドニアの空港は7月1日より再開されます。

モンテネグロ入国制限あり
2020年7月2日より、外国人は以下の条件でモンテネグロへの入国が可能となっています:

-次の3つの条件をすべて満たしている場合、他に制限はありません:①グリーンリストの国のいずれかに居住している、またはモンテネグロ入国直前までグリーンリストの国に少なくとも15日間滞在していた。②モンテネグロ入国の15日前より入国日までの期間に、グリーンリスト以外の国における滞在歴がない。③トランジットの場合を除き、グリーンリスト以外の国のいずれも訪問あるいは通過していない。(トランジットとはある国を遅滞なく通過することであり、渡航書類で証明することができます) 

「グリーンリスト」の国は以下の通りです。EU加盟国(オーストリア、ベルギー、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、イタリア、アイルランド、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、レバノン、マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン)、ならびにアルジェリア、アンドラ、オーストラリア、バハマ、バルバドス、ブルネイ、カンボジア、中国、コスタリカ、キューバ、フィジー、ジョージア、インドネシア、アイスランド、ジャマイカ、日本、ヨルダン、マダガスカル、マレーシア、モロッコ、モーリシャス、モナコ、モンゴル、モザンビーク、オランダ、ニュージーランド、ニカラグア、ノルウェー、パレスチナ、パプアニューギニア、パラグアイ、フィリピン、セーシェル、セネガル、韓国、スイス、タジキスタン、タイ、トリニダード・トバゴ、チュニジア、ウルグアイ、ウズベキスタン、ベネズエラ、ベトナム、ザンビア。

- 新型コロナウイルス感染症に関して72時間以内に行われたPCR、ELISA、またはECLIA検査結果が陰性であり、次の3つの条件をすべて満たしている場合:①上記「グリーンリスト」または下記「イエローリスト」のいずれかの国に居住している場合、またはモンテネグロ入国直前に「グリーンリスト」または「イエローリスト」のいずれかの国に少なくとも15日間滞在していた。②モンテネグロへの入国15日前より入国日までの期間に、「グリーンリスト」と「イエローリスト」のいずれにも該当しない国における滞在歴がない。③トランジットの場合を除き、グリーンリストおよびイエローリストの国以外の国のいずれも通過していない。(トランジットとは遅滞なくある国を通過することであり、渡航書類で証明することができます)。

「イエローリスト」の国は以下の通りです:アルバニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボ、トルコ、イスラエル、ウクライナ、シンガポール

上記2つのリストに含まれていない国の居住者は、モンテネグロへの入国日まで少なくとも過去15日間に渡り、「グリーンリスト」のいずれかの国に滞在していたことを証明(パスポートのスタンプ)しない限り、モンテネグロに入国することはできません。
オランダ入国制限あり
2020年6月11日、欧州委員会は各加盟国に対し、域内で国境をまたぐ移動の制限を2020年6月15日までに解除するよう勧告しました。
2020年6月30日、欧州理事会は、EUへの不要不急な渡航に対する一時的制限措置の段階的解除に関する勧告を採択しました。2020年7月1日より、加盟国は、以下の第三国の居住者に対する域外国境における入国制限解除を開始します。
リストは2020年7月16日に更新され、以下の国を含みます。
アルジェリア、オーストラリア、カナダ、ジョージア、日本、モロッコ、ニュージーランド、ルワンダ、韓国、タイ、チュニジア、ウルグアイ、中国(互恵措置の確認が条件)。
アンドラ、モナコ、サンマリノ、バチカンの居住者は、当勧告上はEU居住者と見なされます。

オランダ政府は上記の勧告を採択しました。
旅行禁止措置が解除された国のリスト。これらの国の居住者は、旅行の目的を問わず、ヨーロッパ(すべてのEU加盟国、シェンゲン協定締約国、および英国)へのアクセスの再開が許可されました。その結果、当リストにある国々からシェンゲン協定締約国への渡航が再び可能になりました。
旅行禁止措置が解除されていない国のリスト。これらの国の居住者は、以下にあげる例外のいずれかに該当しない限り、ヨーロッパおよびシェンゲン圏にアクセスすることができません。

EU市民(英国国民を含む)とその家族*
ノルウェー、アイスランド、スイス、リヒテンシュタインの国民およびその家族**が、自国への移動を目的とする場合*
指令2003/109/EC(LTR指令)に基づいて在留カードまたは在留許可証を保有する第三国国民
その他のEU指令あるいはEU加盟国の国内法に基づく在留権を保有する第三国国民
一時滞在許可証(MVV)を含む長期滞在ビザの保有者
社会的機能維持に必要な職にある、または必要とされている者。
ノルウェー入国制限あり
3月16日より2020年8月20日まで、ノルウェーでの居住許可証または労働許可証を持たない外国人旅行者は入国することが出来ません。
2020年7月15日より、EU/EEAまたはシェンゲン協定締約国のすべての居住者は、ノルウェーへの入国が可能となります。
以下の感染リスクが低い国の居住者は、ノルウェーへの旅行に際し、検疫を受ける必要はありません。ベルギー、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、フェロー諸島、グリーンランド、ギリシャ、アイルランド、アイスランド、イタリア、キプロス、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、マルタ、オランダ、ポーランド、スロバキア、スロベニア、スペイン、イギリス、スイス、チェコ共和国、ドイツ、オーストリア、スウェーデンのブレーキンゲ、クロノベリ、スコーネの各地域。
以下の感染リスクが高い国の居住者は、ノルウェーへの旅行に際し、検疫を受けなければなりません。ブルガリア、クロアチア、ルクセンブルク、ポルトガル、ルーマニア、スウェーデンの一部地域(上記の地域を除く)およびハンガリー。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・3月16日から滞在許可を持たない外国人の入国を禁止する。ただし、6月1日以降、仕事目的での北欧諸国からの入国は可能であり、検疫が免除される。7月15日以降、ベルギー、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、フェロー諸島、グリーンランド、ギリシャ、アイルランド、アイスランド、イタリア、キプロス、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、マルタ、オランダ、ポーランド、スロバキア、スロベニア、スペイン、英国、スイス、チェコ、ドイツ、オーストリア、スウェーデン(ブレーキンエ、クロノベリ、スコーネのみ。)からの入国が可能であり、検疫が免除される。
7月1日から、就労のための滞在許可を新たに取得した、又は、滞在許可が不要の高度技術者である外国人及び、ノルウェーでの就学許可を新たに得た外国人学生について、入国を許可する。
7月15日以降、ノルウェーにいる家族又は恋人等確立された関係にある者を訪れるEU・EEA圏外(日本を含む。)からの者の入国を許可する(ただし、自宅待機義務あり。)。
・全ての入国者に対する10日間の自宅待機を命じる。(ただし,6月1日以降,仕事目的で北欧諸国から入国する者及び,6月15日以降,北欧諸国・地域(フィンランド,アイスランド,グリーンランド,フェロー諸島,デンマーク)から入国する観光客は,自宅待機を免除する。)。同措置においては,症状のない入国者は予定していた滞在地に帰宅することができるが,他者との接触をできるだけ避けて移動することを要請する。また,症状のある入国者については,直ちに隔離をとり,公共交通機関の利用を禁止する。7月15日から,シェンゲン・EEA域内の感染状況が収束している国又は地域からの同国・地域居住者については,自宅待機措置を撤廃。
ポーランド入国制限あり
2020年6月11日、欧州委員会は各加盟国に対し、域内で国境をまたぐ移動の制限を2020年6月15日までに解除するよう勧告しました。
欧州委員会は各加盟国に対し、EU域内への不要不急な渡航に関する一時的制限措置については2020年6月30日まで延長し、その後で制限の段階的解除に取り組むよう要請しました。
渡航制限およびその6月30日までの延長については、すべてのシェンゲン協定加盟国(ブルガリア、クロアチア、キプロス、ルーマニアを含む)および4つのシェンゲン協定関連国(アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイス)の合計30カ国に適用されます。

6月13日、ポーランドは、欧州連合域内で国境をまたぐ移動の一時的制限措置および強制隔離措置の中止を決定しました。
ポーランドの新たな措置においては、EUのメンバーではないロシア、ベラルーシ、ウクライナの国民である場合、ポーランド国民の配偶者または子供であるか、ポーランドの労働許可があれば、ポーランドへの入国が許可されます。
これらの国の労働者は、ポーランドへの移動後に14日間の隔離措置を受ける必要はありません。
2020年6月17日をもって、欧州自由貿易協定(EFTA)加盟国、欧州経済領域協定(EEA)の締約国、スイス、およびEU加盟国(ただし、英国・スウェーデン・ポルトガルは対象外)の領土内の空港からの国際線フライトが運航再開となりました。
欧州連合域内の国際鉄道の運行は再開されています。ただし、EUの域外国境の外にある目的地への国際列車による移動は引き続き停止しています。
ポルトガル入国制限あり
2020年6月11日、欧州委員会は各加盟国に対し、域内で国境をまたぐ移動の制限を2020年6月15日までに解除するよう勧告しました。
2020年6月30日、欧州理事会は、EUへの不要不急な渡航に対する一時的制限措置の段階的解除に関する勧告を採択しました。2020年7月1日より、加盟国は、以下の第三国の居住者に対する域外国境における移動制限解除を開始しています。リストは2020年7月30日に更新され、以下の国を含みます。
オーストラリア、カナダ、ジョージア、日本、モロッコ、ニュージーランド、ルワンダ、韓国、タイ、チュニジア、ウルグアイ、中国(互恵措置の確認が条件)。
アンドラ、モナコ、サンマリノ、バチカンの居住者は、当勧告上はEU居住者と見なされます。
2020年7月1日より、ポルトガル領内の移動や国境をまたぐ移動に特定の制限は課せられませんが、社会的距離ルールとフェイスマスク着用は常に守る必要があります。以下の例外を除き、欧州連合国以外の国との間のフライトについては、ポルトガルとの間の航空便はすべて停止されています。
-シェンゲン協定加盟国(リヒテンシュタイン、ノルウェー、アイスランド、スイス)と英国。
-アルジェリア、カナダ、韓国、モロッコ、チュニジア、中国。
-(ポルトガル人のコミュニティが多いことにより)ポルトガル語圏の国および米国からの必須の旅行。ブラジルに対しては、サンパウロ行きとリオデジャネイロ行き、およびそこからの帰りのフライトのみが許可されています。
これらの場合、旅行者は出発時に搭乗前の72時間以内に実施した新型コロナウイルス感染症検査が陰性である証拠を提示しなければなりません。
ルーマニア入国制限あり
2020年6月11日、欧州委員会は各加盟国に対し、域内で国境をまたぐ移動の制限を2020年6月15日までに解除するよう勧告しました。
欧州委員会は各加盟国に対し、EU域内への不要不急な渡航に関する一時的制限措置については2020年6月30日まで延長し、その後で制限の段階的解除に取り組むよう要請しました。
渡航制限およびその6月30日までの延長については、すべてのシェンゲン協定加盟国(ブルガリア、クロアチア、キプロス、ルーマニアを含む)および4つのシェンゲン協定関連国(アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイス)の合計30カ国に適用されます。
6月15日より、外国人および無国籍者は、 以下を除き、全ての国境検問所において ルーマニアへの入国が禁止されています。EU加盟国の国民、ルーマニアに居住する外国人とその家族、ルーマニア居住許可証の保持者、外交官および国際機関と人道的任務に従事するスタッフ。
6月23日より、ルーマニアに入国する旅行者で症状がある場合、14日間の自己隔離が必須となります。
ロシア入国制限あり
3月30日より、全ての車両、鉄道、歩行者用の国境は、海上の国境と同様に封鎖されています。現地時間2020年3月27日00:00より、ロシア発着の国際航空便はすべて運休となりました。また、国外のロシア市民を帰還させるため、ロシア連邦政府が手配する特別便についても、4月4日より一時運休となっています。
2020年3月18日より2020年7月31日まで、外国人と国籍不明旅行者のロシア連邦への入国は一時的に制限されています。この規制はロシア連邦内の外交使節と領事館勤務者、航空、海・河川の船舶と鉄道の乗組員、公式代表団員、ならびに永住者へは適用されません。3月20日に発行された政府命令によると、独立国家共同体(CIS)の市民によるロシア連邦への入国に関する一時的な制限を延長しないことが決定されました。これは独立国家共同体(CIS)の市民が、航空機により国境を通過して入国すること、および航空機または他の交通手段により国境を通過してCIS国家へ向かって出発する際の措置となります。 

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・3月18日から当面の間,外交官,ロシア居住者及びロシア国籍者の配偶者・子供等を除く全ての外国人・無国籍者を対象として,ロシアへの入国を一時的に制限するとともに,ロシアの大使館・領事館における査証申請の受理,作成及び発給を停止する(電子査証の作成の停止も含む。)。
6月6日から,治療及び近親者の看護のために入国を希望する外国人に対し,身分を証明し,その資格がロシア連邦により認定される有効な文書,治療実施期間が記され治療のために招待されることを確認する医療機関又はロシア保健省により作成された文書(※渡航者本人の治療の場合),医療機関により発行された病状を確認する文書及び親族関係を確認する文書(※近親者の看護の場合)の提示を条件にロシアへの入国を許可する。
また、6月25日から、ロシアでの労働許可を所有しかつ、高度な技術を有する一部の外国人専門家に対し、就労目的での入国を一度に限り許可する。3月27日から、ロシアの空港と外国空港との定期便・チャーター便の運航を停止する(外国から帰国するロシア国民のための航空便及びロシア政府の個別の決定に基づく航空便は例外。)。
・全ての外国人は、ロシアでのトランジットを含め、ロシア領内を目的地とした国際航空便に搭乗するに当たり、また、ロシア国境を通過するに当たり、ロシアへの渡航直前3日以内に受けたPCR検査の結果としてコロナ陰性であることを証明する文書(ロシア語又は英語のもの)を所持することが必要となる。さらに、労働活動のためにロシアに到着する外国人については、14日間の自己隔離を実施する義務がある。
セルビア入国制限あり
感染が拡大している地域から帰国するセルビア人は、14日から28日間の隔離措置が実施されています。3月19日より5月18日まで、貨物、人道、緊急的な医療目的、およびその他の特別便を除き、すべての国際便が停止されました。
2020年5月12日より、外国人は以下2つの条件下でセルビア共和国に入国することができるようになりました。① 72時間以内の新型コロナウイルスのPCR検査結果が陰性であること。②保健省、建設・運輸・インフラ省、外務省および内務省の代表からなる委員会が発行した許可証を保持していること。この許可証は、入国する外国人が居住する国のセルビア大使館または領事館により発行されます。
2020年5月22日よりセルビア共和国への入国に際し、セルビア市民ならびに外国人ともに、陰性検査または特別許可証は不要となります。
スロバキア入国制限あり
2020年7月6日より、外国人のスロバキアへの入国は禁止されています。この措置は、以下の国または地域から到着する人には適用されません。オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、中国、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フェロー諸島、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、日本、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、マルタ、モナコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、スロベニア、韓国、スペイン、スイス。これらの国または地域のいずれかからスロバキアに入国する者で、スロバキアに到着する前の14日以内に第三国や地域に渡航していた人は、スロバキアへの到着前の96時間以内に発行された、逆転写ポリメラーゼ連鎖反応(RT-PCR)検査を使用した新型コロナウイルス感染症の陰性結果を示す証明書を携帯していなければなりません。検査結果は、英語、ドイツ語、チェコ語、またはスロバキア語でなければなりません。検査の結果を待っている間は、自己隔離する必要があります。
スロベニア入国制限あり
2020年6月11日、欧州委員会は各加盟国に対し、域内で国境をまたぐ移動の制限を2020年6月15日までに解除するよう勧告しました。
欧州委員会は各加盟国に対し、EU域内への不要不急な渡航に関する一時的制限措置については2020年6月30日まで延長し、その後で制限の段階的解除に取り組むよう要請しました。
渡航制限およびその6月30日までの延長については、すべてのシェンゲン協定加盟国(ブルガリア、クロアチア、キプロス、ルーマニアを含む)および4つのシェンゲン協定関連国(アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイス)の合計30カ国に適用されます。

2020年5月26日より、スロベニア国民およびスロベニアの永住権または一時滞在許可を有する外国人は、強制隔離なしでの入国が可能となっています。クロアチアの永住権または一時滞在許可を有する人も、現時点ではスロベニア入国時の検疫が免除されています。
EU加盟国またはシェンゲン協定加盟国の永住権または一時滞在許可を有する人は、スロベニアへの入国が認められますが、入国の際14日間の強制隔離措置となります。
スロベニアとハンガリーは、5月28日の時点で、両国の国民に対する国境通過制限の解除に合意しています。
2020年7月4日より、以下の国の国民および居住者に対するスロベニアへの入国制限はありません:
オーストリア、キプロス、チェコ(モラヴィア・シレジア州を除く)、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ギリシャ、アイルランド、アイスランド、イタリア、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ハンガリー、マルタ、ドイツ、ノルウェー、スロバキア、スペイン、スイス、ベルギー、オランダ。

<日本からの入国後の行動制限>
・スロベニアの永住権又は一時滞在許可を有さない外国人は,原則入国後14日間の自主隔離が義務付けられる。スロベニアの永住権又は一時滞在許可を有する外国人はこの義務が免除される。また,EU加盟国及びシェンゲン加盟国の国民・永住者及び一時滞在許可を持つ外国人は,スロベニア国内の観光宿泊施設の宿泊予約証明書を有している場合等にはこの義務が免除される。
スペイン入国制限あり
2020年6月11日、欧州委員会は各加盟国に対し、域内で国境をまたぐ移動の制限を2020年6月15日までに解除するよう勧告しました。
2020年6月30日、欧州理事会は、EUへの不要不急な渡航に対する一時的制限措置の段階的解除に関する勧告を採択しました。2020年7月1日より、加盟国は、以下の第三国の居住者に対する域外国境における移動制限解除を開始しています。リストは2020年7月30日に更新され、以下の国を含みます。
オーストラリア、カナダ、ジョージア、日本、モロッコ、ニュージーランド、ルワンダ、韓国、タイ、チュニジア、ウルグアイ、中国(互恵措置の確認が条件)。
アンドラ、モナコ、サンマリノ、バチカンの居住者は、当勧告上はEU居住者と見なされます。
2020年6月21日よりシェンゲン圏の国々との国境が再開されます。ポルトガルとの陸地国境の管理は6月30日まで継続実施されています。
7月1日よりシェンゲン圏外の第三国ならびにポルトガルとの国境は徐々に再開される予定です。
スペイン政府は7月4日から、6月30日に欧州連合(EU)理事会が勧告した非EU15カ国の居住者を対象に、スペインへの対外国境を経由した旅行者へのアクセス制限を段階的に解除することを決定しました。これは6月30日に欧州連合理事会(EU)が発表した勧告に沿うものです。ただし、モロッコ、アルジェリア、中国に対する国境の再開は、これら三国がスペインの居住者に対して互恵的に国境を再開することが条件となります。
空路でスペインに移動するすべての旅行者は、以下のwebサイトから健康状態申告票に記入する必要があります。https://www.spth.gob.es/create 
カタルーニャ州では、新型コロナウイルス感染症の新規症例数の増加により、2020年7月17日、地方自治政府が最低15日間の新規制限を課しました。すべての人について、自宅待機が推奨されています。

スイス入国制限あり
スイス政府は、6月15日より、スイスとシェンゲン圏内にあるすべての国との間の移動を許可しています。
スイスは、現在15カ国に適用されている入国制限解除に関するEU理事会の勧告に従い、アルジェリア、オーストラリア、カナダ、ジョージア、日本、モンテネグロ、モロッコ、ニュージーランド、ルワンダ、韓国、タイ、チュニジア、ウルグアイ、およびシェンゲン圏外のEU諸国(ブルガリア、アイルランド、クロアチア、ルーマニア、キプロス)について、2020年7月20日よりハイリスク国のリストから削除する見込みです。中国についても、EUの勧告に従いリストから削除されることが見込まれていますが、スイスから移動する旅行者の入国に関して中国側が相互主義に基づく権利を保証することを条件としています。
スウェーデン入国制限あり
2020年6月11日、欧州委員会は各加盟国に対し、域内で国境をまたぐ移動の制限を2020年6月15日までに解除するよう勧告しました。
欧州委員会は各加盟国に対し、EU域内への不要不急な渡航に関する一時的制限措置については2020年6月30日まで延長し、その後で制限の段階的解除に取り組むよう要請しました。
渡航制限およびその6月30日までの延長については、すべてのシェンゲン協定加盟国(ブルガリア、クロアチア、キプロス、ルーマニアを含む)および4つのシェンゲン協定関連国(アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイス)の合計30カ国に適用されます。
スウェーデン政府は、EU以外の国からスウェーデンへの不要不急の渡航を一時的に禁止することを決定しました。この禁止措置は8月31日まで適用されます。入国禁止措置は、EU/EEA諸国、英国、スイス、アンドラ、モナコ、サンマリノおよびバチカンの国民あるいはその家族、またはEU/EEA地域からスウェーデンへの移動には適用されません。さらに、渡航者ないしはその近親者がすでに永住者としてスウェーデンに居住しているかスウェーデンあるいは他のEU諸国の居住許可証を保持している場合、またはスウェーデン政府が発行したビザを保持している場合、この禁止措置は適用されません。
ウクライナ入国制限あり
政府は2020年6月5日より国内旅客航空便を再開することを決定しました。国際航空便の再開は6月15日に予定されています。2020年6月15日をもって、ウクライナの州境を越えた航空輸送向けのすべての検問所が開放されています。
旅行者は、ウクライナ領内での新型コロナウイルス感染症治療に関連するすべての費用をカバーする医療保険に加入していることを条件に、ウクライナへの入国が許可されます。新型コロナウイルス感染症の発生率が高い国から入国する旅行者は、自己隔離を行う必要があります。

<日本から入国後の行動制限>
外国人の入国に際しては、新型コロナウイルス感染症の治療及び隔離措置に関する保険加入証明書が必要となる。感染拡大が著しい国(7月31日から日本も対象。)から到着した者及び当該国民(当該国民であって過去14日間同国に滞在しなかった者及び外交団等を除く。)の入国に際しては、隔離措置等の義務が課せられる。
サモア(アメリカ領)入国制限あり
新型コロナウィルスの感染発症が確認された国または地域(中国本土、香港特別行政区、ならびに韓国)からアメリカ領サモアに入領する旅行者は、感染の発症が確認されていない国または地域で14日間過ごした後、入国前に健康診断(有効期間は3日間)が必要となります。
*日本国籍の方も対象となります
オーストラリア入国禁止
オーストラリアは、すべての非国民および非居住者に対して国境を封鎖しています。この入国禁止措置は、2020年3月20日金曜日の午後9時から、有効となります。ただし、オーストラリア国民、永住者、および配偶者・未成年の扶養家族、法定後見人は除外となります。オーストラリア居住者としてオーストラリアを居住地とするニュージーランド国民についても、ニュージーランドに渡航するニュージーランド人と同様に免除されます。母国に渡航する太平洋諸島地域の住人への例外措置は引き続き適用されます。オーストラリアの国民と永住者、および入国が許可される人については、引き続き厳格に14日間の自己隔離の対象となります。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・豪州人,豪州永住者及びその直近の家族並びに同国在住のニュージーランド人を除き,全ての者の入国を禁止する(ただし,事前に乗り継ぎ便の予約を行い空港を出ることのないトランジットは可能。)。
・全渡航者に対し,指定された施設における14日間の強制的な自己隔離を義務付ける。
クック諸島入国制限あり
<日本からの入国制限>
5月12日から,全ての渡航者(クック人含む)は,外務・移民省から書面による免除が与えられない限り,入国できない。ただし,6月19日以降は,渡航前にニュージーランド又はクック諸島に30日間滞在していたクック人及びクック諸島居住許可保有者は本件規制の対象外となる。
フィジー入国禁止
フィジーの国営航空会社であるフィジーエアウェイズは、7月末までのすべての国際線の運航停止を発表しました。国内線は5月15日より徐々に増便されています。
4月3日より、フィジー全土で午後8時から午前5時までの外出禁止令が出されています。

<日本から入国後の行動制限>                                                                                      3月19日から,全ての海外からのフィジーへの入国者に対して28日間の自主隔離を要求する。
ニューカレドニア通常通り
<日本からの入国制限>
・3月19日から,全ての非居住者の入域を拒否する。                                              ・3月17日以降,トントゥータ空港(ヌメア国際空港)に到着する全渡航者に対して,無症状であっても14日間の自主隔離を義務付ける。症状(せきや発熱)がある乗客は,スクリーニング検査が陰性になるまで,メディポール(医療施設)の隔離室に隔離される。
ニュージーランド入国禁止
ニュージーランド政府は渡航制限をさらに強化し、2020年3月19日の23時59分から、ほとんどすべての旅行者に対しての国境を封鎖しました。
承認無しにニュージーランドへの渡航が可能な旅行者について。
ニュージーランド国民、永住者、有効な渡航条件を備えた居住者(ニュージーランド国外で居住者ビザを取得し、その居住者ビザで初めてニュージーランドへ渡航する者を除く)は、ニュージーランドに渡航し、かつ入国することが可能です。
パートナー、被扶養子女、法定後見人がニュージーランド国民または居住者と同じフライトを利用する場合、事前に承認を得る必要はありません。
以下の方は、限定的な例外プロセスを利用してニュージーランド移民局の承認を得る必要があります。
- パートナー、被扶養の子女(19歳以下、またはまだ渡航していない滞在ビザを保持している子女の場合は24歳以下)とニュージーランド国民ならびに居住者の法定後見人
- 通常ニュージーランドに居住しているオーストラリア市民ならびに永住者
- ニュージーランドで以下いずれかの重要な目的を持つ者:
1) 欠くことのできない医療従事者 
2) ニュージーランド政府が個別に承認した医療以外の業務に従事する労働者
3) サモアならびにトンガ国民のうち生活に必要な理由で旅行する者
4) ニュージーランドに滞在する就労ビザまたは就学ビザ保持者のニュージーランド在住パートナーまたは扶養家族(19歳以下)の子女

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・3月20日から,自国民,その家族等を除き,ニュージーランドに向かう航空機への搭乗を禁止する。また,船舶による入国も引き続き禁止する。なお,オークランド国際空港のみ,空港を出ることなく24時間以内に乗り継ぐなどの条件を満たす場合は乗り継ぎ可能となる。
・全渡航者に対して14日間,帰国後に指定された施設における強制的な自己隔離を義務付ける。
ニウエ入国禁止
2020年4月2日より8月31日まで外国人によるニウエへの入国は禁止されています。この方針は、ニウエに12ヶ月以上居住している居住者、過去12ヶ月のうち6ヶ月以上継続してニウエに居住している居住者、専門家、ニウエ政府から書面による許可を得ている医療従事者などの技術者には適用されません。
飛行機でニウエに到着したすべての人は、指定された施設で14日間の隔離措置となります。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・5月28日から8月31日まで,ニウエ居住者(NZに居住するニウエ人,12か月以上ニウエに居住したことがある者及び過去12か月のうち少なくとも6か月間継続してニウエに居住した者),ニウエ居住者の親類並びにニウエ政府から書面にて承認を受けた(医療関係者等の)専門家及び技術者,外交官,技能専門職,その他緊急の渡航が必要である者を除き,入国を禁止する。また,ニウエ行きフライトへの搭乗者は26名に限定する。 
・6月1日ニウエ着便及び6月15日ニウエ着便へのフライト搭乗者は,政府指定の場所で入国後14日間の隔離措置を受ける。
6月29日ニウエ着便以降は,管理された自己隔離(①自宅又はニウエ保健省が定めた厳格な基準に合う宿泊場所での滞在,②ニウエ渡航の一週間以上前における管理された隔離に関する申請,③全ての申請書のニウエ政府次官オフィスへの提出,④全ての申請者に対する審査,⑤申請者は上記審査を通過した場合にのみ事前通知を受ける)が可能であれば,政府指定の場所での14日間の隔離措置は免除される。
パラオ入国制限あり
パラオでは2月5日より6月30日までの間、到着日の14日前以内に、中国、香港、マカオを出発または経由した旅行者はすべて入国することができなくなっています。

船舶乗務員、パラオ市民、パラオ在住者を含め、パラオに入国する際には、健康申告書に必要事項を記入し、すべての検査・検疫手続きを行うことが義務付けられています。パラオのすべての居住労働者は、旅行中、労働許可証と入国許可証を携帯するようにお願いします。
2月1日から6月30日まで、中国本土(香港、マカオを含む)からパラオへのフライトは停止されます。

<日本からの入国後の行動制限> 
 新型コロナウイルスへの感染リスクが高いと見なされる国・地域からパラオに入国する者は、新型コロナウイルスにさらされた者とみなされ、パラオ政府が手配する官民の施設において、少なくとも14日間の強制的な検疫措置の対象となる。
パプアニューギニア入国制限あり
パプアニューギニア国民を含め、同国に渡航する全ての旅行者は、空路でポートモレスビーのジャクソン国際空港に到着する必要があります。オーストラリア、インドネシア、ミクロネシア、ソロモン諸島から入国する場合の通常の国境検問所は閉鎖されています。パプアニューギニア行きフライトのすべての搭乗者は、過去7日間に取得した新型コロナウイルス検出可能水準検査の陰性証明書を提示し、新型コロナウイルス国家管制センターの管制官の搭乗許可証を保持することを求められます。到着後、全搭乗者はポートモレスビーの指定された施設で検疫を受けなければなりません。この要件は、それぞれの滞在先で14日間の自己隔離が可能な外交官には適用されません。

<日本からの入国制限及び入国後の行動制限>
・自国民及び永住権所有者を含め、何人も空路以外で入国することはできない。
パプアニューギニア行きのフライトに搭乗するためには、警察長官の書面によるパプアニューギニア入国許可、Air Passenger Travel Form及び出発7日前以内に実施したPCR検査での陰性証明書を所持していなければならない。
・自国民及び永住権所有以外の者が飛行機で入国する場合は、私費負担にて、指定された場所で14日間の自己隔離を行わなければならない。ただし、入国前の7日間に豪州クイーンズランド州に滞在し、警察長官の書面での許可を得た者は、指定された場所で7日間の自己隔離となる。隔離措置の期間中、警察長官の要請に応じてPCR検査を受検しなければならない。
サモア入国禁止
サモア独立国の非常事態宣言は、2020年7月2日まで延長されています。
航空便によるサモア発着の海外旅行はすべて中止されています。貨物船を除き、ボート、船舶、ヨットはすべて入港が禁止されています。

サモアに渡航する場合には、渡航者が以下に該当するかが勘案されます:
(i)帰国するサモア居住者で、帰国チケットを所有している
(ii)帰国するサモア居住学生
(iii)失効したニュージーランド入国ビザを所有している
(iv)サモアで必要不可欠なサービス提供者である
(v)医療目的で海外に渡航した後、帰国するサモア居住者の患者
(vi)子供あるいは60歳以上の家族がいる
(vii)帰国するサモア居住のスポーツチームおよび、雇用契約が失効し帰国する季節労働者
(viii)一般のサモア居住帰国者(一般人)。
(ix)上記以外に特別かつ妥当な理由をもってサモアに渡航する場合
旅行者は全員、サモア入国日の3日以内前に新型コロナウイルス陰性を証明するテスト結果、サモアへの出発前の14日間の隔離完了確認証、ならびにサモアに到着後の14日間の自己隔離が必要となります。

<日本からの入国制限> 
3月20日以降,居住者以外の外国人の入国を禁止する。
フランス領ポリネシア通常通り
<日本からの入国制限>
・3月19日から,全ての非居住者の入域を拒否する。7月15日から海外からの旅行客の受入れを再開する予定。出発72時間前以内に発行されたPCR検査の陰性証明書の携行,旅行保険への加入及び健康証明書(詳細は追って告知される)の携行が必要となる。

ソロモン諸島入国禁止
3月22日より、ソロモン諸島国民以外のソロモン諸島への入国は禁止されています。新型コロナウイルスへの感染が報告されている国への渡航歴があるソロモン諸島国民および居住者は、入国は許可されますが、14日間の厳格な隔離措置が義務付けられています。

<日本からの入国制限>
3月22日以降,全ての外国人渡航者の入国を許可しない。
ミクロネシア入国禁止
現在国外にいる者は、新たな通知があるまで入国することが出来ません。

<日本からの入国制限>
・4月17日から,新型コロナウイルスの症例が確認されている国・地域からの渡航者は,新型コロナウイルスの世界的な大流行が続く限り,一部の例外を除き,入国を禁止する(ただし,州によっては規制が厳しいため注意。)。

マーシャル諸島入国禁止
中国本土、香港、マカオからのすべての旅行者は、入国が禁止されています。

<日本からの入国制限>
8月5日まで全ての国から空路での入国を禁止する。
トンガ入国禁止
2020年6月22日より、トンガのパスポート保持者、有効な居住ビザ保持者、有効な就労ビザ保持者、および保健省が承認した海外旅行者に限り、トンガへの入国が可能となっています。
トンガに到着するすべての旅行者は、保健省国境管理チームへ届出と登録を行い、以下の書類を提出する必要があります。(記入済みの入国時健康状態申告書およびトンガ到着前3日以内に取得した健康診断書)
トンガに到着したすべての旅行者は、トンガタプ島で14日間の隔離措置を受け、保健省国境管理チームの指示をすべて遵守しなければなりません。
トンガに到着するすべての国際線フライトおよび国際航路船は、トンガタプ島を最初の入国地とし、そこで健康診断および入国審査を行うものとします。貨物船は、保健省の承認を得た上で、トンガタプ島以外の他の島に行き先を変更するものとします。
到着が予定されているすべての国際クルーズ船とヨットについては、新たな通知があるまでトンガに入国することができません。

<日本からの入国制限及び入国後の行動制限>
・トンガの旅券保持者、有効な居住査証所持者、有効な就労査証所持者、及びトンガ保健省と外務省により承認された海外旅行者のみが、帰還用フライトに搭乗し、トンガへの入国が認められる。トンガ到着3日前以内にPCR検査を受け、陰性証明書を携行しなければならない。
・全ての旅行者に対し、トンガ到着3日前以内のPCR検査による陰性証明書の取得及び到着後14日間の指定された場所での隔離が要請される。
バヌアツ入国禁止
外国人のバヌアツへの入国は禁止されています。この措置はバヌアツ国民と合法的居住者には適用されません。すべての国境検問所が閉鎖され、国際線は全便の運航を停止しています。非常事態宣言は少なくとも2020年12月31日まで続きます。

<日本からの入国制限>
3月20日以降,全ての国境を閉鎖する。
アンティグア・バーブーダ入国制限あり
アンティグア・バーブーダ政府は、2020年6月1日にVCバード国際空港で国際商用便の受け入れを再開し、セントジョンズの港で入国制限を解除して以降 、段階的に国境を開いてきました。
空路で到着するすべての旅行者は、フライトの7日前以内に実施した新型コロナウイルス感染症に関するRT-PCR(リアルタイムポリメラーゼ連鎖反応)の検査結果が陰性である必要があります。これには、乗り継ぎの旅行者も含まれます。海路で到着する旅行者は、港の保健当局が発行したガイドラインに従って、検疫の対象となります。また、すべての旅行者は、到着時の一連のチェックの実施と健康申告書への記入により、新型コロナウイルス感染症の兆候や症状について港の保健当局による審査を受けます。
到着したすべての旅行者は、検疫機関および(新型コロナウイルス感染症についての)検疫ガイドラインの指示に従って、最長14日間の経過観察を受けます。

<日本から入国後の行動制限>
全ての渡航者は、入国に際してマスクを着用しなければならず、健康申告書の記載、スクリーニング及び検温が空港到着時に課され、到着後14日間は検疫命令及び検疫規則に従い、監視される。滞在中は、公共の場所では常時マスクを着用しなければならない。また、新型コロナウイルスの症状がある渡航者は、保健当局が定めるとおり、隔離される。1泊を要する乗り継ぎを行う渡航者等は、政府が指定する宿泊施設等での待機を要請される。なお、全ての渡航者は、乗り継ぎを行う者を含め、入国7日前以内に実施されたPCR検査の陰性証明書の携行が必要。
バハマ入国制限あり
2020年7月22日より、バハマに到着したすべての旅行者は、「電子健康ビザ」を取得し、出発日前10日以内に発行された新型コロナウイルス感染症RT-PCR検査の陰性結果を提示する必要があります。検査結果は、到着後、「電子健康ビザ」を使って検査データ用URL(https://travel.gov.bs)にアップロードしなければなりません。バハマに到着したすべての旅行者は、14日間の自己隔離を求められます。米国出発のプライベートフライト、チャーター便、ならびに海洋船舶は、フリーポートへの入港が禁止されています。カナダ、EU、英国からの旅行者は、現在の非常事態宣言の対象外となります。

<日本からの入国後の行動制限>
・バハマに入国する全ての乗客は、到着10日前以内の日付の新型コロナウイルスのRT-PCR検査による陰性証明書及び健康査証(ヘルスビザ)の取得が必要となる(https://travel.gov.bs/)。バハマに入国するバハマ国民・居住者・訪問者は、保健当局により承認を得た指定政府施設、ホテル、自宅のいずれかにおいて自己負担により14日間の強制的検疫となり、検疫期間の終了時に自己負担によりRT-PCR検査を受ける必要がある。
ベリーズ入国禁止
3月21日より貨物を除きメキシコとの陸上国境は暫定的に30日間閉鎖されています。3月23日よりベリーズの主要空港は運営を停止しています。
ベリーズの国際空港(BZE)であるフィリップゴールドソン国際空港は2020年8月15日に再開します。旅行制限はさらに緩和され、チャーター便およびプライベート・ジェット による入国が可能となります。レジャー目的での海外旅行は、認許されたホテルのみ利用できる限定的な再開となります。
ベリーズを訪れるすべての旅行者は、出発前72時間以内に新型コロナウイルス感染症検査を受けてから来るというオプションが与えられます。 到着時にPCR検査の陰性証明書を提示した乗客は、「ファストトラック」レーンの利用による入国手続きの大幅なスピードアップが可能です。
空港で検査結果が陽性と判定されたすべての到着旅客に対しては、自己負担による最低14日間の強制自己隔離措置の対象となります。

<日本からの入国制限>
・3月21日深夜に北部国境を閉鎖し,23日深夜に国際空港を閉鎖する(以上の措置により全ての国境が閉鎖されることとなる)。


バルバドス入国制限あり
旅行者はスクリーニングされ、症状がみられる場合は隔離されます。 

 <日本からの入国後の行動制限>
全ての入国者は、到着の少なくとも24時間前にオンラインで入国カードを提出しなければならない(www.travelform.gov.bb)。72時間以内のPCR検査の陰性証明を提出、携行していない者は、到着時にPCR検査が課される(低リスク国からの入国者については、21日以内に高リスク国を訪問していない限り、1週間以内のPCR検査結果の提出でよい。)。※低リスク国:ウルグアイ、キューバ、ニュージーランド、フィンランド、ノルウェー、アイスランド、グリーンランド、ガイアナ、カリコム加盟国等(ただし、高及び中リスク国を除く。) 。

有効なPCR検査の陰性証明書を携行している高リスク国からの入国者は、到着後7日間、指定されたホテル等で隔離され、症状の有無について毎日モニタリングが課される。滞在7日目に2回目のPCR検査が実施され、陰性であれば隔離が解除される。※高リスク国:米、ブラジル、インド、メキシコ、アルゼンチン、ペルー、コロンビア、南ア、インドネシア、フィリピン、露等。有効なPCR検査の陰性証明書を携行している中リスク国からの入国者は、7日間のモニタリングの対象となる。※中リスク国:加、英、スペイン、伊、独、仏、ポルトガル、スウェーデン、豪、エジプト、ガーナ、中国、日本、スリランカ、スリナム、ハイチ、ドミニカ共和国、ジャマイカ等。

全ての入国者は滞在中、社会的距離の確保、衛生管理、マスク着用等を含む政府の感染防止対策を遵守しなければならない。症状が出た場合は、衛生担当官又は宿泊施設の関係者に報告しなければならない。
カナダ入国禁止
アメリカ合衆国より到着する外国人旅行者は、以下の項目について証明することが求められています。
1. 義務的な(必要不可欠な)目的による旅行、乗り継ぎのみの目的、又は近親者であること
2. 新型コロナウィルス感染症の兆候や症状を呈していないこと
3. 免除されている場合を除き14日間の隔離プランを持っていること
これらの措置は2020年8月21日まで実施されており、延長される可能性もあります。

アメリカ合衆国以外の国から到着する外国人旅行者は、以下の項目について証明することが求められています。
1. 旅行制限適用除外者リスト(近親者を含む)に記載されていること
2. 義務的な(必要不可欠な)目的による旅行であること
3. 新型コロナウィルス感染症の兆候や症状を呈していないこと
4. 免除されている場合を除き14日間の隔離プランを持っていること
これらの措置は2020年8月31日まで実施されており、延長される可能性もあります。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・米国を除く各国からの外国人の入国を禁止する(8月21日まで(延長の可能性あり。)。乗務員、永住者、カナダ市民及び永住者の近親者(配偶者、被扶養子女、父母・里親、補助者等)、外交官等は除く。)。空路においては、カナダに入国する乗客及びカナダから出発する乗客に対し、搭乗前に健康確認の問診の他、体温検査の受検を義務付ける。検査不合格者は、搭乗を拒否され、航空券の再予約は検査から14日以降に可能となる。新型コロナの症状のある者の入国を禁止する。ただし、感染症状のある自国民及び永住権保持者の陸路及び海路での入国は許可する(空路は不可。)。なお、米国との間では、8月21日まで、不要不急の移動を制限する(物流、通学、通院等の不可欠な目的で渡航する者等は除く。)。      
・例外的に入国する全ての者に対し,症状の有無にかかわらず,宿泊先又は指定の施設での14日間の自主隔離を義務付ける。4月15日から,一部例外を除き,事前又は入国時に隔離場所を含め適切な自主隔離計画を提示できない場合には,公衆衛生庁が提供する施設での隔離を義務付ける。入国後の自主隔離場所までの移動時にはマスク又は口を覆う物の着用を義務付ける。また,入国者は,65歳以上の高齢者や基礎疾患がある者等の脆弱な人々との接触を禁止する。違反した場合には最大で罰金75万加ドル,禁固刑6か月の両方又はいずれかの罰則が科される。   
4月20日から,出国者及び入国者は,空港の以下の場所・場合において,非医療用マスクを着用するか,又は鼻と口を覆わなければならない。搭乗時にマスクを所持していない場合,旅行継続は認められない。
(ア)検査場
(イ)他人と2メートルの距離を保てない場所
(ウ)保健当局に指示された場合
(ブリティッシュ・コロンビア州)
4月8日から,国外からブリティッシュ・コロンビア州に戻る渡航者は,事前又は入国時に,オンライン又は書面による自主隔離計画の提出を義務付ける(ブリティッシュ・コロンビア州政府は,事前のオンラインによる提出を推奨。)。
(アルバータ州)
5月20日から,国外からカルガリー又はエドモントンの国際空港に到着する渡航者は,検査場における隔離計画の提出が義務付けられる。隔離計画には,到着後14日間の隔離場所,隔離場所までの移動手段,食料品や医薬品等の生活必需品の調達手段に関する詳細情報が必要とされる。
コスタリカ入国禁止
3月18日より2020年8月1日まで全国境の閉鎖、ならびに外国人の入国禁止。コスタリカは2020年5月16日より8月2日までの間に、徐々に経済活動を再開します。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・8月1日から国際線を一部再開する(当面はルフトハンザ航空(フランクフルト発)及びイベリア航空(マドリード発)のみ。)。シェンゲン協定加盟国、英国、カナダ国籍の旅客は、入国許可の要件(①コスタリカ行きフライト出発前48時間以内に実施したPCR検査の陰性証明書の提出、②コスタリカ社会保険庁作成の電子フォームへの事前記入、③隔離となった場合の滞在費用及び急病の際の医療費をカバーする旅行保険証券の提示)を満たせば、入国可能となる。入国を認められた国以外の国籍の外国人(日本人を含む。)については、外交官及び在留資格保持者のみ入国が可能となる。ただし、入国は、シェンゲン協定加盟国、英国、カナダに居住する者、または、これらの国・地域に14日間滞在した者で、上記3つの要件を満たし、かつ、感染症状が見られない場合のみに限られる。
・コスタリカ国内に入国するコスタリカ人及び居住者は,14日間の予防的隔離措置を受ける。

キューバ通常通り
3月24日より2020年7月31日まで、キューバ国民および仕事のためにキューバに住んでいる外国人を除き、すべての旅行者はキューバへの入国が禁止されます。入国を許可された人は14日間の隔離が義務づけられています。外国人観光客はキューバを出国することができます。キューバに入ることが許可されているのは貨物便と船舶のみで、その乗組員は医療監視措置対象となります。


<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・7月1日から、国際チャーター便の受入れをカヨ・ココ及びカヨ・ラルゴ・デル・スール空港において開始し、キューバ南北に位置する島(カヨ・サンタマルタ、カヨ・ココ、カヨ・ギジェルモ、カヨ・クルス、カヨ・ラルゴ)に限り、外国人旅行者の入国を再開する。キューバ本島を含め、他の近隣都市への移動はできない。   
・国際チャーター便の搭乗客は、カヨ・ココ及びカヨ・ラルゴ・デル・スール空港到着後にPCR検査を受け、体温を測定される。感染が確認された場合、指定の病院に入院する。
キュラソー島入国禁止
2020年3月16日より、地元住民を除き航空便での入国が禁止されています。居住民は帰国後14日間にわたり自己隔離となり、また出国禁止となっています。海上旅客輸送はすべて運行禁止です。3月30日より、24時間の強制自宅待機措置が実施され、すべての旅行者(現地居住者を含む)の入国が禁止されています。
ドミニカ国入国禁止
国際線旅客便はすべて運航を停止しています。2020年6月18日、政府は2020年7月に国境を再開放すると発表しました。

<日本からの入国制限>
3月28日から,全ての空港及び港湾において,旅客機と船舶の受け入れを停止する。(ドミニカ国民,駐在外交官,医療従事者,同国政府に書面にて許可を受けた者を除く。)
ドミニカ共和国通常通り
ドミニカ共和国に発着する人はすべて、健康観察を受けるよう求められる場合があります。2020年7月21日より、同国のほとんどの地域で外出禁止令が出ています。詳細については、次のwebサイトを参照してください。https://www.godominicanrepublic.com/newsroom/coronavirus/

<日本からの入国後の行動制限>
渡航者の体温検査を行い、38度以上の発熱又は新型コロナウイルスの症状がある場合、簡易検査を実施する。陽性反応の場合、同国の行動規範に基づき政府指定施設での隔離等の措置が取られる。
グレナダ入国禁止
2020年3月30日より新たな通知があるまで夜間外出禁止令が課され、すべての人は居住場所に留まるよう指示されています。すべての空港と海港は閉鎖されており、グレナダでのトランジットを含め立ち入りが禁止されています。

<日本からの入国後の行動制限>
・低危険度の国(カリブ諸国)及び中危険度の国(カナダ、英国、EU諸国)からの渡航者は、入国時に迅速抗体検査(Rapid Test)が課される。陽性の場合は、PCR検査が行われ、検査結果を受け取るまでの2~4日間、認可された宿泊施設で隔離される。PCR検査が陽性の場合は、14日間の隔離措置又は2回のPCR検査で陰性となるまで隔離される。なお、中危険度の国からの渡航者は、出発前7日間以内に実施されたPCR検査の陰性証明書を携行する必要がある。

高危険度の国(米国)からの渡航者は、認可された国の施設で14日間の義務的隔離となる。また、出発前7日間以内に実施されたPCR検査の陰性証明書を携行する必要があり、空港到着から48時間以内にPCR検査を受けなければならない。PCR検査結果を受け取るまでの2~4日間は認可された宿泊施設で隔離される。

なお、全渡航者はグレナダ政府ウェブサイト(www.covid19.gov.gd)に掲載されている健康申告書の提出及び同国政府の接触追跡アプリの登録を行わなければならず、検査費用等を含めたすべての渡航にかかる費用は自己負担となる。
グアテマラ入国禁止
3月17日より新たな通知があるまで、陸・海・空のすべての国境は閉鎖されています。なお市民と居住者は国境閉鎖措置の対象外となっています。2020年7月13日まで国内全域で外出禁止令が出されています。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・3月17日以降,国境を閉鎖し,商用機の運航を停止する。    
・一時居住または永住する外国籍の者(注:日本人を含む)及び外交官は,陸路での入国後,隔離措置が課される。
ハイチ通常通り
7月1日、民間航空会社はハイチ発着の定期便の運航を再開しました。
先日、ハイチ政府は、ハイチに空路で到着するすべての者は新型コロナウイルス感染症への感染の有無について自己申告するよう義務付けました。7月1日より、航空会社はすべての到着便の乗客に健康状態に関する申告書を配布しています。乗客はこの申告書に記入し、到着時に入国管理局に提出する必要があります。旅行者は、必要に応じて行う感染者追跡を容易にするために、到着後14日間はこの申告書を保管しなければなりません。

<日本からの入国後の行動制限>
7月10日、ハイチ保健・人口省は、7月15日からハイチに入国する全ての者に対して渡航前72時間以内に検査された新型コロナPCR検査の陰性証明書の提出及び入国後14日間の健康状態の報告を義務付けることを発表した。
ホンジュラス入国禁止
2020年3月15日より、空路、陸路、海路の国境検問所はすべて閉鎖されています。国境の通行は貨物および物資の輸送のみ許可されています。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・3月15日23時59分から,陸路・空路・海路全ての国境を閉鎖する(自国民,外交団,永住者及び長期滞在者は入国可。)
・国境閉鎖の例外対象となるホンジュラス国民,ホンジュラスが接受国となっている外交団関係者,永住者及び長期滞在者については,入国後直ちに,自宅等での自主的隔離が課される。
ジャマイカ入国制限あり
2020年6月15日より、ジャマイカ国民を含むすべての渡航者は、ジャマイカ行きのフライトに搭乗する前に、「旅行許可書」を提示しなければなりません。関連書類は、以下のwebサイトで入手できます。https://www.visitjamaica.com/travelauthorization/
米国のアリゾナ州、フロリダ州、ニューヨーク州、テキサス州からビジネス以外の目的でジャマイカに渡航する12歳以上のすべての人は、出発前の10日以内に、米国病理学会(CAP)認定の医療研究所が発行した新型コロナウイルス検査の陰性結果証明をアップロードする必要があります。ジャマイカへの渡航許可証を取得するには、検査の陰性結果が必要です。詳細については、以下のwebサイトを参照してください。https//www.visitjamaica.com/

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・6月15日から、すべての帰国・入国者はジャマイカ政府の事前承認が必要となる。外国人居住者(就業許可、婚姻及びジャマイカ国民の扶養を受ける者)はJamcovid19.moh.gov.jmにて、観光及び商用目的の外国人はvisitjamaica.comにて、入国の事前承認手続きを行う必要がある。

7月10日から、ハイリスク地域(米国フロリダ州、ニューヨーク州、アリゾナ州、テキサス州)の居住者で、商用目的以外でジャマイカを訪問する非居住者(観光客を含む。)は、到着10日前以内のPCR検査での陰性証明書の取得及び、ウェブサイトへのアップロードが必要となる。                                                                                                                                                                                                 ・6月15日以降、全ての入国者は健康スクリーニング(検温及び症状の観察等)とリスク評価の対象となる。入国時のジャマイカ保健機関によるリスク評価により、それぞれの検疫措置は以下のとおり。

【観光目的に特化した地域に留まる観光客】
①高リスクと判断された場合は、PCR検査を受け、結果判明までホテルで検疫を受ける。陽性の場合は隔離され、陰性の場合はホテル滞在が可能となる。②低リスクと判断された場合は、ホテル滞在が可能となる。

【14日以内の商用目的の非居住者】
空港でPCR検査を受け、結果判明までホテルで検疫を受ける。陽性の場合は隔離され、陰性の場合はプロトコルに従った商用活動が可能となる。

【外国人居住者及びその他の非居住者】
①高リスクと判断された場合は、PCR検査を受け、結果判明まで自宅検疫となるか、指定される政府施設で検疫を受ける。陽性の場合は隔離され、陰性の場合は14日間の自宅検疫となる。②低リスクと判断された場合は、入国日から14日間の自宅検疫となる。
メキシコ通常通り
新型コロナウイルスの影響を受けた国・地域からの旅行者はスクリーニングされ、症状がみられる旅行者は隔離措置となります。
ニカラグア入国禁止
旅行者はスクリーニングされ、症状がみられる場合は隔離されます。4月9日より国際航空便はすべて運休となっています。
パナマ入国禁止
外国人のパナマへの入国は禁止されています。この措置は合法的居住者には適用されません。パナマに移動するすべての人は、到着後に14日間の自己隔離措置を取らなければなりません。新たな通知があるまで非常事態宣言が全土で発令されています。国際線旅客便はすべて運航を停止しています。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・3月16日23時59分から,居住者以外の全ての外国人の入国を禁止する。3月22日23時59分から8月21日23時59分まで,パナマ発着の全ての国際便の運航を停止する。
・パナマ人及び同国居住外国人のパナマ入国後の14日間の自宅での義務的な予防のための隔離を実施する。
セントルシア通常通り
2020年7月9日より、セントルシアに到着するすべての旅行者(カリブ海バブル内の国から到着する旅行者を除く)は、旅行前7日以内にPCR検査の陰性結果を得ていなければなりません。
セントルシアに入国しようとするすべての旅行者は、到着前旅行登録フォームに記入する必要があります。
2020年6月4日以降、入国制限措置は徐々に緩和されますが、セントルシアを訪れるすべての人々は、出発前48時間以内にCOVID-19の検査結果が陰性であったことを証明する文書を提示する必要があります。また入国後は厳格なフィジカル・ディスタンシング(人と人の間の距離を取ること)政策に従わなければなりません。

<日本からの入国後の行動制限>
 入国者には体温検査を含めたスクリーニングが課され、症状がある全ての渡航者は隔離・検査される。新型コロナウイルス検査が陽性である全ての渡航者は、呼吸器系病院に搬送され、自費により治療を受ける。入国者は、滞在期間中、宿泊施設(新型コロナウイルス対策認定済み)での滞在が確定していること、自宅隔離の基準を満たした自宅での隔離の許可を受けていること、又は、政府が運営する隔離施設での滞在が事前に確定していることのいずれかを満たしていることが必要となる。なお、カリブ旅行圏(Caribbean bubble)からの渡航者(同地域に14日以上の滞在歴がある場合を含む)を除き、全ての入国者は、到着7日前以内に実施されたPCR検査での陰性証明書の携行及び事前登録フォームの手続きを行う必要がある。渡航に際しては、登録済みフォームの写しも携行する必要がある。

※カリブ旅行圏:アンティグア・バーブーダ、アルバ、アンギラ、バハマ、バルバドス、バミューダ諸島、ボネール島、英領バージン諸島、キュラソー、ドミニカ国、グレナダ、モンセラット、サン・バルテルミー島、セントクリストファー・ネービス、セントマーティン、セントビンセント、トリニダード・トバゴ、タークス・カイコス諸島



セントビンセント・グレナディーン入国制限あり
2020年3月19日以降、以下の国から到着する旅行者は、出発地を離陸後2週間にわたり強制隔離措置となっています。中国、欧州連合(イタリア、グアドループ・マルティニーク・セントマーチン・フランス領ギアナを含むフランス、イラン、韓国、アメリカ領ヴァージン諸島・プエルトリコを含むアメリカ合衆国、カナダ、イギリス。                                                                                     

 <日本からの入国後の行動制限>
ア 米国以外からの渡航者 (ア)全ての渡航者は、到着5日前以内に実施したPCR検査陰性証明書を携行する必要がある。同証明書がない場合は、到着時にPCR検査が課される(ただし、カリコム旅行圏からの渡航者を除く。)。 (イ)全ての渡航者は、同じフライトで到着した全ての渡航者のPCR検査結果が出るまで、少なくとも24時間の隔離措置となる。※カリコム旅行圏:アンギラ、アンティグア・バーブーダ、バルバドス、英領バージン諸島、ドミニカ国、グレナダ、ジャマイカ、モンセラット、セントクリストファー・ネービス、セントルシア、タークス・カイコス諸島、トリニダード・トバゴ

イ 米国からの渡航者 (ア)乗り継ぎを含め、米国発の商用機で到着する全ての渡航者は、到着時にPCR検査陰性証明書及び観光庁又は保健省が認可した宿泊施設での5日間分の滞在予約証明書を携行する必要がある。 (イ)全ての渡航者は、上記宿泊施設で5日間の隔離措置となる。同施設での隔離措置解除前には、新型コロナウイルス検査が実施され、その後、認可された自宅あるいは宿泊施設で、保健当局の判断により、9日から16日間の隔離措置となる。
セントクリストファー・ネイビス入国禁止
2020年3月25日より新たな通知があるまで、セントクリストファー・ネービスの国境は商業目的の航空便・船便とも閉鎖されています。

<日本からの入国制限>
・3月25日から,全ての商用機の受け入れを停止する(医療緊急時のフライトは除外,国際貨物便及び国内貨物船の運航は可。)。
エルサルバドル入国禁止
2020年3月22日より、合法的居住者および信任外交官を除き、外国人のエルサルバドルへの入国が禁止されています。全土に自宅待機命令が出されています。

<日本からの入国制限>
エルサルバドル在住の外国人及びエルサルバドルを接受国とする外交団を除く外国人の入国を禁止する。現地時間3月18日0時から4月19日まで,貨物便及び人道的任務の受入れを除き,空港を閉鎖する。
シント・マールテン入国禁止
3月30日より、夜間外出禁止令(午後8時から午前6時まで)が出されており、すべての旅行者(現地居住者を含む)の入国が禁止されています。
トリニダード・トバゴ入国禁止
3月23日より、トリニダード・トバゴは国境を完全に閉鎖します。この措置は、同国民および同国民ではない者両方に適用されます。同国の海港も閉鎖されますが、貨物船は引き続き荷物を下すことが可能です。

<日本からの入国制限>
3月23日から,政府の許可がない場合,旅客運送を目的として入出港する航空機・船舶に対する全ての空港及び港湾の閉鎖を継続する。
アメリカ入国制限あり
以下いずれかの国に過去14日間に訪問した外国人は米国に入国できない場合があります。:
ブラジル、中国、イラン、オーストリア、ベルギー、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、イタリア、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、イギリス、アイルランド共和国。
15のいずれかの空港を経由して米国に帰国する米国市民、法定永住者、および近親者は、最終目的地に到着した後、強化版スクリーニングを受け、14日間の自己隔離措置となります。
3月20日からビザ発行サービスは停止となります。3月21日からメキシコおよびカナダとの国境は閉鎖され、不要な越境旅行は制限されます。

<日本からの入国後の行動制限>
3月21日に米国疾病予防管理センター(CDC)が新型コロナウイルスに関する日本の旅行健康情報をレベル3(不要な渡航延期勧告)に引き上げたことにより,日本から米国への入国者は,入国後14日間,自宅等で待機の上,健康状態を観察し,周囲の者と距離を置くこと(social distancing)が求められる。
(アラスカ州)                                    
6月6日から,州外からの全渡航者(アラスカ州住民を含む。)に対し,14日間の自主隔離を義務付ける。ただし,(1)出発前72時間以内に受けたPCR検査の陰性の結果を提示する場合,(2)出発前5日以内に受けたPCR検査の陰性の結果を提示した上で,アラスカ到着後7~14日以内に再度PCR検査を受け陰性だった場合,(3)アラスカ到着後7~14日以内にPCR検査を2回受け,両方とも陰性だった場合には,この限りでない。違反者には,2万5千ドル以下の罰金又は1年以下の禁固のいずれか若しくは両方が科される。
(北マリアナ諸島)
6月20日から,原則として,島外からの全渡航者は,以下を全て満たすことを条件に,14日間の隔離措置が免除される。・事前オンライン登録 ・監視システムへの登録及び報告 ・到着後5日目以降に行われる検体採取への同意 さらに,非居住者については,上記に加えて,入島前3~6日以内にPCR検査を受診し,所定の情報を記載したどう検査の証明書を提示しなければならない。
(グアム)
原則として、グアム政府指定施設での14日間の隔離が求められる。ただし、入国前5日以内に行われたPCR検査による所定の陰性証明書を提出した場合は、自宅又は自身で予約したホテルにおける自己隔離が可能となる。なお、いずれの場合も、入国後7日目にPCR検査を受けて陰性であれば隔離が解除される(※受検は任意であるが、政府指定施設での隔離者に優先的に割り振られる。また、在庫状況によっては受けられない場合もある。)。
(ハワイ)
3月26日から,州外からの全渡航者(ハワイ州居住民を含む)に対し14日間の自己検疫を義務づけ,違反者には,5千ドル以下の反則金又は1年以下の禁固のいずれか若しくは両方が科される。なお、8月1日から、州外からの渡航者は、ハワイ州の保健局が認めた検査機関によるPCR検査をハワイ到着前に受検し、その結果が陰性であれば到着後14日間の義務的な自己隔離を免除される。
北マリアナ諸島入国制限あり
新型コロナウイルス感染症の発生が確認された国(グアム、ハワイ、および米国本土を含む)から北マリアナ諸島(北マリアナ諸島自治連邦区、CNMI)に渡航するすべての者は、CNMI居住者を含めて、連続14日間の自己隔離措置を取らなければなりません。3月31日より、外出禁止令が発布されています。

<日本からの入国後の行動制限>
3月23日から,島外からの全渡航者(北マリアナ諸島住民を含む。)
アルゼンチン入国禁止
外国人のアルゼンチンへの入国は禁止されています。この規定は合法的居住者には適用されません。少なくとも2020年8月16日まで全土で自宅隔離命令が発令中です。国際線旅客便は大部分が運航を停止しています。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・全ての非居住外国人の入国を禁止する。
・アルゼンチン国内に入国するアルゼンチン人及び外国人居住者は,14日間の義務的隔離措置を受ける。
アルバ入国禁止
3月29日より、24時間の強制自宅待機措置が実施され、すべての旅行者(現地居住者を含む)の入国が禁止されています。
ボリビア入国禁止
少なくとも2020年8月31日までは、外国人のボリビアへの入国は禁じられています。この規定は、合法的居住者、外交官、特別任務従事者または国際機関の職員、技術専門家、および商品や貨物の輸送に従事する者には適用されません。

<日本からの入国制限>
3月20日0時以降に全ての国境を閉鎖し,3月22日0時から,全ての国際便の運航を停止する。ただし,貨物便,人道的支援,避難チャーター,政府指示による便等の運航は許可する。
ブラジル入国制限あり
2020年7月29日より、ブラジルは外国人旅行者の空路による入国を許可しています。陸路および海路の国境は少なくとも8月28日までは閉鎖されています。

ブラジルに空路で到着する外国人旅行者は、最長90日間の短期滞在の場合、旅行の全期間を対象とする、ブラジル国内で有効な医療保険の購入証明書を搭乗前に航空会社に提示しなければなりません。提示がない場合、ブラジル当局が入国を拒否される可能性があります。
詳細については、次を参照してください。https://pesquisa.in.gov.br/imprensa/jsp/visualiza/index.jsp?jornal=600&pagina=1&data=29/07/2020&totalArquivos=1

<日本からの入国制限>
7月29日、ブラジルへの陸路及び海路による全ての外国人に対する入国禁止措置を30日間延長する。なお、外国人が空路で入国することは、ブラジルの法律に基づき、入国査証の携行を含め、各自の事情に即した入国要件に従うことを条件として、これを妨げるものではない(注)。

(注1)90日以内の短期滞在のためにブラジルを訪問する外国人旅客は、搭乗前に、航空会社に対し、ブラジル旅行中の全期間をカバーするブラジル国内で有効な医療保険の加入証明書を提示しなければならない。提示しない場合には、衛生当局の指示に基づき、入管当局により、入国が禁止される。
(注2)当該措置の有効期間中、以下の各州に所在する空港を到着地とする国際便を一時的に禁止する。 ア マト・グロッソ・ド・スール州 イ パライバ州 ウ ロンドニア州 エ リオ・グランデ・ド・スール州 オ トカンチンス州
(注3)(注2)の規定は、ブラジル国家衛生監督庁(ANVISA)の評価に基づき、随時見直すことができる。
チリ入国禁止
政府は外国人に対し、すべての陸上、海上、および空の国境を閉鎖しました。新型コロナウィルス感染のリスクが高い国々に滞在していたチリ市民および居住者は、入国後14日間自己隔離となります。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・3月18日から,全ての国境を閉鎖する。チリ人及び外国人居住者は入国を許可する。
・チリ国内に入国するチリ人及び外国人居住者は,14日間の義務的隔離措置を受ける。

コロンビア入国禁止
3月16日よりコロンビア政府は、3月16日から5月30日まで、外国人居住者及び外交官を除き、全ての外国人旅行者に対して入国禁止措置をとっています。コロンビア人および外国人居住者は入国は許可されますが、2週間の自己隔離となります。コロンビアの港においてクルーズ船の入港は禁止されています。 非常事態宣言は2020年8月31日まで延長されています。すべての国際線の運航は停止されています。

<日本からの入国制限>
9月1日0時まで、パナマ、エクアドル、ペルー、ブラジル及びベネズエラとの海路、陸路、河川の国境を閉鎖する(緊急人道支援、貨物運搬、政府当局と調整した上での外国人の出国は除く)。8月31日まで、空路による海外からの入国又は乗継を目的とする全ての国際線乗客の降機を禁止する(コロンビア乗り継ぎ時における、人道危機や非常時等、政府当局が認可したケースを除く。)。
エクアドル入国制限あり
エクアドル政府は、2020年8月15日まで非常事態宣言を延長しました。陸路国境は引き続き閉鎖されています。2020年6月1日より国際旅客便は運航可能となっています。
海外からの帰国者は、新型コロナウイルス感染症によるコロナウイルスの迅速検査を受けなければなりません。この迅速検査において旅行者が新型コロナウイルス感染症に「陽性」と判明した場合、保健省の手続きを適用し結果を再検証するために隔離され、直ちにPCR検査が実施されます。
いずれの場合も、海外から到着した人は強制予防隔離(APO)の期間を遵守しなければなりません。

<日本からの入国後の行動制限> 
・入国後は,14日間の予防隔離措置が課せられる(条件により隔離場所は宿泊施設又は自宅となる。)。
ガイアナ入国禁止
2020年4月3日より5月3日までの間、ガイアナ全土で外出禁止令が発令されています。すべての空港では、出国便、貨物便、医療避難便、給油のみを対象とした技術的な離着陸、特別認可便を除き、すべての国際線は運行停止となっています。

<日本からの入国制限>
3月19日から,国際空港(Cheddi Jagan国際空港及びEugene Correia空港)での国際航空便の受入れを停止する(出国便,貨物便,救急へリ等は除外する。)。
パラグアイ入国禁止
非居住者の外国人は入国することができません。また、すべての旅客便は新たな通知があるまで運航を停止しています。パラグアイへの入国を許可された場合、14日間の自己隔離要件を遵守する必要があります。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・3月24日午前0時から,全ての空港における国際旅客機の運航を停止する(貨物,医療・救急サービスを提供する航空便,自国民を帰国させようとする外国政府の航空機を除く。)。また,3月24日から,陸・海・空路から全ての者の入国を禁止する。
スリナム入国禁止
スリナムへの渡航はすべて禁止されています。新たな通知があるまで、空路・陸路・海路の国境検問所はすべて閉鎖されています。毎日21:00(9:00 pm)から翌日05:00(5:00 am)までの時間帯について、全国的に夜間外出禁止令が発令されています。

<日本からの入国制限>
3月14日以降通知があるまで,空路,水路,陸路による旅客輸送のための全ての国境を閉鎖する。
ウルグアイ入国禁止
3月25日より、次の場合を除き、外国人は入国できません。
ウルグアイに居住する外国人、貨物・商品・郵便物・生活必需品・人道的および医療援助物資の国際輸送を行う運転手で当該措置の影響を受ける者、ウルグアイ政府またはウルグアイ国内に在る国際機関に派遣される外交官。2020年7月6日より、ウルグアイへの入国が許可されたすべての人は、到着前72時間以内のPCR検査の結果が陰性であることの提示および入国後7日間の自己隔離措置が課されます。

<日本からの入国制限>
・3月25日から,原則として自国民及び居住する外国人以外の入国を禁止する。
ベネズエラ入国禁止
3月12日より、全土で移動制限が行われています。国際線旅客便はすべて運航を停止しています。
すべての旅行者は入国後14日間自己隔離措置を取らなければなりません。
ベネズエラ政府は、2020年7月15日より全土で「レベル1―徹底的隔離」政策を実施すると発表しました。この政策は全国民が自宅隔離を実施するよう義務付けています。

<日本からの入国制限>
3月17日から,緊急時の運行,貨物・郵便機等以外の航空機の運航を制限する。

ペルー入国禁止
外国人のペルーへの入国は禁止されています。すべての空路および海路による旅客輸送サービスは運休となっています。毎日21:00(9:00 pm)から翌日04:00(4:00 am)までの時間帯について、全国的に外出禁止令が発令されています。

<日本からの入国制限>
3月17日から,陸海空の国境を閉鎖し,自国民及び居住者を除く全渡航者の入国を禁止する。
アンゴラ入国禁止
2020年6月30日より、外国人のアンゴラへの入国は禁止されています。この措置は、同国の長期滞在者、外交官、貨物を輸送する乗組員、人道援助要員には適用されません。アンゴラ国民を含むすべての渡航者は、出発前の8日以内に発行された新型コロナウイルス検査の陰性結果証明を保有していなければならず、アンゴラ到着後、14日間の自己隔離を求められます。すべての陸路の国境検問所は、新たな通知があるまで閉鎖されており、旅客船はアンゴラでの入港が一切禁止されています。「国家非常事態」は、新たな通知があるまで継続します。

<日本からの入国制限>
貨物輸送を除き,陸・海・空の国境を封鎖する。ただし,外国人居住者の再入国や本国への帰国等のための出入国は認められる。
アルジェリア入国禁止
政府は3月17日に緊急事態を宣言し、国境はすべて閉鎖、空路と海路の交通はすべて停止されています。2020年7月9日より、同国政府は最低でも15日間にわたる一部封鎖措置を実施しています。

<日本からの入国制限>
3月17日から,全ての航空便及び船便(いずれも貨物便を除く)を停止し,全ての陸路国境を閉鎖する
ベナン入国制限あり
3月19日より、陸地の国境は厳格に管理されています。不必要な入場は拒否され、旅行者はスクリーニングを受ける必要があり、症状が確認された場合は隔離措置となります。ビザ発行サービスは制限されています。旅行者はコトヌー空港への到着の際に検査を受けます。検査で陰性となった人は入国を許されますが、15日後に2回目の検査を受ける必要があります。検査で陽性となった人は指定の場所に移送され治療を受けます。

<日本からの入国後の行動制限>
5月13日から,全ての空港入国者に対しRDT検査(迅速診断検査)及びPCR検査を実施する。PCR検査の結果が判明するまでの48時間は自宅等での隔離が義務付けられる。2回目のPCR検査で陰性となるまでの約2週間、旅券が接収される。
ボツワナ入国禁止
国際便は運航を停止しており、近隣の国または地域(エスワティニおよびレソトを含む)との国境を越える移動は制限されています。ボツワナ政府により新型コロナウイルス感染症のリスクが高いとされている国または地域を訪れた外国人は、入国を禁止されています。そのような場所から帰国したボツワナ国民は、到着時に14日間の隔離措置を受けなければなりません。全土に非常事態宣言が発令されており、ボツワナ国内の他地域に移動しようとするすべての人は移動許可を取得する必要があります。詳細については以下のwebサイトをご覧ください。https://covid19.gov.bw/

<日本からの入国制限>
ボツワナ人及びボツワナに居住する外国人以外の入国を禁止する。
ブルキナファソ入国制限あり
2020年8月1日より、ブルキナファソに到着した人は、出発地で認定された医療サービス提供者が実施したポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査を用いて、出発前の5日前までに発行された新型コロナウイルス感染症の陰性結果証明書を携帯しなければなりません。

<日本からの入国後の行動制限>
出発の5日前までに、出発国において承認された医療施設のPCR検査で陰性証明書を取得し、入国時に提示する。入国場所において、衛生手続(マスク着用、社会的距離、非接触型体温計及び温度カメラの検温)に必ず従う。体温が38度以上で、感染が疑われる症状があり、5日前までの陰性証明書を所持していない入国者は、検査のため検体を採取される。
ブルンジ入国禁止
欧州連合、オーストラリア、中国、韓国、米国、イラン、日本、および英国に滞在していた旅行者全員を対象に、14日間の隔離措置となっています。国際線旅客便はすべて運航を停止しています。

<日本からの入国制限>
3月22日から,全ての商用機の発着を停止する(貨物,緊急搬送,人道支援及び政府専用機は対象外。)。
カーボベルデ入国禁止
カーボベルデ政府は、3月27日より全国的な隔離を実施し、すべての陸、空、海の国境を封鎖すると発表しました。

<日本からの入国制限>
3月18日から,全ての商用航空便及び船便の運航を停止する。
コモロ入国禁止
新型コロナウィルス感染の影響を受けた国・地域からの旅行者は入国が禁止されています。
すべての国際商用便は、新たな通知があるまで運航停止となっています。

<日本からの入国制限>
3月23日から,貨物便を除き,全ての国際線の運航を禁止する。
中央アフリカ共和国入国禁止
2020年3月26日より15日間にわたり、新型コロナウイルス感染国からの旅行者、または過去15日間に新型コロナウイルス感染国に滞在していた旅行者は入国が禁止されています。中央アフリカの市民、外交官、人道目的の業務に従事する人々はこの対象外となっています。

<日本からの入国制限>   
3月27日から,空港を閉鎖し,入国を禁止する。(ただし,人道支援,貨物等を除く。)
コンゴ共和国入国禁止
3月21日より、陸、海、河川、空路の国境は、人の往来を禁じています。なお商品、消耗品ならびに貨物はこの措置の対象外となっています。非常事態の期間が2020年7月10日まで延長されています。

<日本からの入国制限>
3月21日から,陸海空河川全ての国境を閉鎖する。(ただし,貨物を除く。)(8月20日から再開予定。)。
コンゴ民主共和国入国制限あり
3月20日より、貨物を除いて、感染リスクのある国からのすべての航空便の運航が停止されています。
感染リスクのある国に居住しているすべての旅行者は、当国への旅行を延期しなければなりません。
すべての旅行者はスクリーニングを受け、疑わしい症例の場合は14日間隔離されます。陽性と判定された場合は病院に移送されます。

<日本からの入国制限>
・3月24日から,全ての国境を閉鎖する(8月15日から再開予定。)。        
コートジボワール入国制限あり
2020年7月1日より、空路国境は国際線フライト向けに再開されます。旅行者に対して、到着時に健康診断が厳しく実施されています。
陸路国境は2020年7月15日まで閉鎖されています。

<日本からの入国後の行動制限>
国際線到着後、全ての乗客は、検疫及びコートジボワール滞在中の追跡調査の対象となる。
ギニアビサウ入国禁止
3月18日より全ての陸、空、海の国境は閉鎖されています。

カメルーン入国禁止
3月18日より追って通知がされるまで、すべての国境が封鎖され、すべての国際線が停止され、入国ビザは発行されません。消費財を輸送する貨物便と船便は例外となります。

<日本からの入国制限>
3月18日から,貨物便を除き,陸海空全ての国境を閉鎖する。
ジブチ通常通り
2020年7月17日、政府は2020年7月17日からの陸・海・空すべての国境の再開および商用便の再開を発表しました。
到着時、旅行者は新型コロナウイルス感染症の検査を自己負担で受診します。
エジプト通常通り
2020年7月1日より、カイロ国際空港が正式に再開されました。すべての旅行者は、体温スクリーニングを受け、関連するエジプトの防疫措置を順守する必要があります。
エスワティニ王国入国禁止
新たな通知があるまで全国境は封鎖されています。帰国のエスワティニ市民ならびに合法な居住者のみ入国が可能となっています。

<日本からの入国制限及び入国後の行動制限>
・3月27日から,貨物,エスワティニ市民及び永住者以外の入国を許可しない。
エチオピア入国制限あり
2020年6月20日より、エチオピア到着より72時間以内に実施したコロナウイルスのPCR検査の陰性証明書を携行してボレ国際空港に到着するすべての旅行者は、到着時に検体を提出し、その後滞在先で14日間の強制自己隔離措置となります。
帰国者、ならびにエチオピアに到着する72時間以内に実施したコロナウイルスのPCR検査の陰性証明書がない旅行者は、指定されたホテルにおいて自費で7日間の隔離措置を受けるか、別の検疫センターにおいて7日間を過ごします。7日後に検査を受け、その後滞在先でさらに7日間の自己隔離措置となります。
外交官はそれぞれの大使館において隔離措置を受けます。
上記の検疫要件は、乗り継ぎ客には適用されません。

<日本からの入国後の行動制限>
・6月19日から,入国者に対して指定ホテルでの7日間の隔離を義務付け,その後も7日間の自宅等での自主検疫隔離を求める。ただし,入国前72時間以内の陰性証明書を提示し,空港で検体を提出すれば,最初から自宅等での14日間の自主検疫隔離が可能となる。
赤道ギニア入国制限あり
6月15日まで実施されていた各種制限措置および感染症対策は、延長されることなく終了しました。6月15日より、衛生基準に従うことを前提として、レストラン、店舗、礼拝所、およびホテルの再開が許可されています。
2020年6月15日に空路および海路による移動が再開されました。海外から訪れるすべての旅行者は、48時間以内に発行されたPCR検査の陰性結果証明書を所持している必要があります。すべての旅行者は入国後14日間、自費で強制隔離措置を受けなければなりません。

<日本からの入国制限> 
 赤道ギニア国民の入国を制限する国(注:日本を含む。)の国民について、赤道ギニアへの上陸を許可しない。ただし、①赤道ギニアに居住する外国人、②有効な代替査証のある外国人、③専門分野又は投資の目的で招待され、それに対応した査証のある外国人、④その他大使館の領事サービス手続きにより取得された入国査証を有する乗客については、上陸を許可する。
エリトリア入国禁止
2020年3月25日より、エリトリアを発着する商用旅客便は利用できません。政府は2020年4月2日より全国的な封鎖措置を発表しています。

<日本からの入国制限>
3月26日から,エリトリアに発着する全ての国際線の運航を停止する。
ガンビア入国禁止
2020年3月23日よりセネガルとの国境が閉鎖され、国際航空便は運航を停止しています。この措置は貨物便および医療用航空便には適用されません。

<日本からの入国制限>
3月23日0時から,医療貨物便を除く全ての航空運航便を停止し,セネガルとの国境を閉鎖する。
ガボン入国制限あり
2020年7月1日より、空路国境が再開され、各航空会社には週2便の国際便の運航が許可されています。旅行者は核酸検査の陰性結果報告書を提出しなければなりません。陸路および海路の国境は引き続き閉鎖されています。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・3月20日から、陸・海の国境を閉鎖中(貨物船は除く。空路については7月1日から国境閉鎖を解除。)。
・入国にあたっては、到着5日前以内の新型コロナウイルス陰性証明書の提示が必要となる。入国の際にはPCR検査が実施される。入国後、PCR検査結果の通知まで自己隔離が必要となる。
ガーナ入国禁止
3月22日より新たな通知があるまで、陸路、海路、空路によるすべての国境では、人の往来が禁止されています。3月22日午前0時より前に入国した旅行者は全て強制隔離となり、ウイルス検査を受けます。この閉鎖措置は商品、物資、貨物には適用されません。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・3月22日から,陸空海全ての国境を閉鎖する(ただし,貨物の移動は除く)。

ギニア入国制限あり
3月27日より新たな通知があるまで、ギニアは緊急事態が発令されており、全ての陸の国境は貨物を除き封鎖されています。国際航空便はすべて運休となっています。
ケニア入国制限あり
2020年8月1日より、ケニアに移動する人は、出発前72時間以内に発行された新型コロナウイルス感染症検査の陰性結果証明書を提示しなければなりません。新型コロナウイルス感染症の病状がある場合、隔離措置の対象となります。
レソト入国禁止
封鎖措置は新たな発表があるまで実施され、すべての国境が封鎖されています。緊急の場合を除きすべての人がレソトへの入国を許可されていません。いかなる人も、それぞれの居住地内に留まるものとします。

<日本からの入国制限>
・レソト国外にいるすべての人々は、医療,食料,必要雑貨等に係る必要不可欠なサービスを提供する人を除き,現在滞在している国に留まらなければならない。
リベリア入国制限あり
2020年8月1日より、リベリアに到着するすべての人は、新型コロナウイルス検査の陰性結果証明を携帯し、到着後、追加の検査を受ける必要があります。

リビア入国禁止
3月14日、政府は緊急事態を宣言しました。3月16日より、空港、港湾、国境検問所は閉鎖されています。

<日本からの入国制限>
3月16日から,空及び陸の出入国地点を閉鎖する。
マダガスカル入国禁止
3月14日より、すべての国際便が停止されています。クルーズ船もまたマダガスカルの港への入港が禁止されています。2020年7月9日より新たな通知があるまで全国的な外出禁止令が敷かれ、首都とアナラマンガ地域は封鎖されています。

<日本からの入国制限>
3月20日から全ての国際線の運航を停止する。
マリ入国制限あり
2020年7月25日より、マリに渡航するすべての人は、オンライン健康申告を済ませ、出発前の72時間以内にポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査を使用して発行された新型コロナウイルス感染症の陰性結果を示す証明文書を提示する必要があります。この証明書を提示できない場合、到着後指定された施設において、検査および検疫を自己負担で受けなければなりません。健康申告フォームは、次のURLから入手できます。www.sante.gov.ml(またはwww.anac-mali.org)

<日本から入国後の行動制限>
マリ入国3日前以内に発行されたPCR検査での陰性証明書の携行が必要。陰性証明書を携行している場合でも、入国時に感染が疑われる症状がある者に対しては、隔離・検査が実施される。陰性証明書を携行できない場合には、バマコ空港においてPCR検査用の検体採取を行い、結果が判明するまでの間、自費でのホテル又は自宅での自主隔離及び防疫措置の徹底が求められる。また、PCR検査の結果が陽性の場合には、医療機関に搬送されるとともに渡航書類が一時的に留置され、医療機関退院後に返却される。
マラウイ入国禁止
3月20日、大統領は災害事態宣言を発表しています。3月23日より新型コロナウイルス感染国からの外国人はマラウィへの入国が禁止されています。一方でそれらの国から帰国するマラウィ市民と居住者は自己隔離または機関による隔離措置となります。
またマラウイ政府は、感染症被害国からの旅行者に対しビザ発給を一時的に停止しています。

<日本からの入国制限>
・4月1日から,原則全てのマラウイの国際線の運航を中止するとともに,全ての国境を越える陸路での旅客輸送を停止する。
モーリタニア入国禁止
すべての旅行者は14日間隔離されます。近隣諸国との国境は閉鎖されています。6つの国境通過ポイントは開いたままとなっています。すべての旅行者を対象に、入国時体温チェックを実施しています。3月17日より全てのモーリタニア行き航空便が停止されています。

<日本からの入国制限>
3月17日から、全ての空路の国境を閉鎖する。3月24日から、全ての陸路及び海路の国境を閉鎖する。
モロッコ入国禁止
貨物を除き、国際線旅客便はすべて運航を停止しています。非常事態は2020年8月10日まで延長されています。モロッコ国民および同国居住者は、2020年7月15日より入国可能となります。到着時にPCR検査結果と免疫血清学的検査の結果を提出する必要があります。

<日本からの入国制限>
陸海空路の交通を停止していたが、7月15日0時から、モロッコ人、在留外国人(日本人を含む。)及びその家族の空路及び海路での入国が例外的に可能となる。空路は、国内の航空会社(Royal Air Maroc及びAir Arabia)のフライトのみを運航する。海路はセート(フランス)及びジェノバ(イタリア)からのみ運航する。
搭乗・乗船前48時間以内に発行されたPCR検査(検体は鼻腔咽頭拭い液であり、唾液は不可。)の陰性証明書及び抗体検査の結果の提示が必要となる。船上で追加のPCR検査が実施される可能性がある。11歳未満の子どもは検査が免除される。
モーリシャス入国禁止
5月31日に衛生上の外出禁止令が解除されました。移動制限が緩和され、ほとんどの活動が再開される予定です。非居住者に対する国境の閉鎖は継続される見込みですが、海外で足止めとなっているモーリシャス国民は、制限があるものの、帰国が実現しています。

<日本からの入国制限>
3月19日から,空港において全ての渡航者の入国を拒否する。クルーズ船の入港も拒否する。
モザンビーク入国禁止
政府は2020年7月31日までの非常事態措置を宣言し、国内での移動および国境を越えた旅行者の入国が制限されています。過去1か月間において海外旅行をしたか、 COVID-19感染者に接触した人は、14日間の強制隔離措置となります。
3月20日より、モザンビーク大使館、領事館、入国港におけるビザ発給は停止となっており、既に発給済みのビザはその効力を失っています。
2020年5月12日より2020年7月31日まで、すべての商用便が運休しています。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・5月11日から国際線の運航が停止されていたが、7月1日からチャーター便及び貨物便の運航が許可され、旅客便については、相互主義に基づき一部の国との運航が許可される。モザンビーク国内で国益に係る業務に従事する者への入国査証は例外的に発給される。船舶の乗員については、健康上の理由を除き、港湾エリアから出ないことを条件に、荷積み及び荷下ろしの必要不可欠な用務に限り上陸が許可される。                     
・入国後、14から21日間の自宅隔離が義務付けられる。
ナミビア入国禁止
ナミビアは、2020年6月30日にステージ3からステージ4に移行し、9月17日まで警戒緩和期間に入ります。
輸入品の輸送を除き、入国地点は引き続き閉鎖されています。
2020年6月30日より、入国しようとするナミビア人およびナミビア人以外の者は、全員到着時に新型コロナウイルス感染症のPCR検査を受け、政府の監督する検疫を自費で受けることが義務付けられています。

<日本からの入国制限>
3月27日から,全てのナミビア人及び外国人の出入国を禁止する。     
ナイジェリア入国制限あり
封鎖緩和措置のフェーズ2は、2020年7月29日まで延長されました。
国際線フライトの運航禁止は継続されますが、ナイジェリア連邦政府は、安全勧告を出したまま国内線フライトの運航を段階的に再開すると発表しました。商品やサービスの移動を除き、州をまたぐ移動は引き続き禁止されています。
ナイジェリアに帰国するすべての旅行者は、出発国においてポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査を行い、新型コロナウイルス感染症に関する検査結果が陰性を示さなければなりません。検査は出発の2週間以内に実施する必要があり、可能な限り搭乗日の5日前までの実施が望まれます。
機内では、乗客は健康申告書または自己申告書、ならびに検体採取時間割り当てフォームに検証可能な情報を正しく記入する必要があります。
ナイジェリアに入国した旅行者は14日間の自己隔離を行いますが、その期間中は常に入国地点と同じ都市または州(すなわちラゴスまたはアブジャ)に留まらなくてはなりません。

<日本からの入国後制限>
3月23日から、陸路国境での人の往来を遮断する。3月24日から、緊急フライトを除く全ての国際線の発着を停止する。
ニジェール入国禁止
2020年3月19日より、陸上のすべての国境検問所が閉鎖され、国際旅客便は全便の運航を停止しています。

<日本からの入国後の行動制限>
空港での検温、PCR検査陰性証明(72時間以内)の提示、迅速診断検査とPCRのための鼻咽頭採取検査、自己隔離場所の申告が必要となる。検査で陽性と判明した人は自動的に隔離施設に収容される。出国時も、72時間以内のPCR検査陰性証明書が必要となる。
ルワンダ入国制限あり
ルワンダに渡航する人は、出発前72時間以内に発行された新型コロナウイルスのPCR検査陰性証明書を携帯し、次のURLからオンラインフォームに必要事項を記入する必要があります。https://caa.gov.rw/

すべての渡航者は、到着後自己負担で、50米ドルの新型コロナウイルス追加PCR検査を受け、指定施設で24時間自己隔離しなければなりません。毎日21:00(9:00 pm)から翌日05:00(5:00 am)の時間帯について、全国的に夜間外出禁止令が発令されており、キガリの複数地区は違反者に対する収監措置もとられています。公共の場所においてはマスクを着用する必要があり、陸路の国境検問所はすべて引き続き閉鎖されています。

<日本からの入国後の行動制限>
・ルワンダ到着者(乗り継ぎを含む。)は、到着前72時間以内にPCR検査の結果が陰性であったことを証明する必要があり、また、ルワンダ到着時に(2度目の)PCR検査を受検し、検査結果を待つ間、ルワンダ政府が指定する宿舎にて待機する必要がある。PCR検査の結果が陽性の場合は、専門医療機関に移送される。陰性の場合は、宿舎から移動可能。
セイシェル入国制限あり
セーシェル政府は、2020年8月1日より、新型コロナウイルス感染症についてそれぞれの国/地域を低リスク、中リスク、または高リスクのいずれかに指定します。
1)低リスクの国/地域から到着する人は、出発前の72時間以内にポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査を使用して発行された新型コロナウイルス感染症の陰性結果を示す証明文書を携帯していなければなりません。PCR検査が利用できない場合、迅速抗原検査(RAT)で代用することができます。低リスクの国/地域は以下の通りです。ベルギー、中国、キプロス、エストニア、フィンランド、アイスランド、ハンガリー、アイルランド、日本、ラトビア、リトアニア、マルタ、モーリシャス、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、タイ。
2)中リスクの国/地域から到着する人は、出発前の72時間以内にポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査を使用して発行された新型コロナウイルス感染症の陰性結果を示す証明文書を携帯していなければなりません。中リスクの国/地域は以下の通りです。オーストリア、カナダ、キューバ、チェコ共和国、デンマーク、フランス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、ルクセンブルク、マレーシア、モナコ、シンガポール、スロバキア、スロベニア、韓国、スペイン、スリランカ、スイス、アラブ首長国連邦。
3) 高リスクの国/地域に住む人はセーシェルへの入国が禁止されています。
詳細については以下のwebサイトをご覧ください。http://tourism.gov.sc/

<日本からの入国制限>
8月1日から、低・中リスク国からの国際商用便の受入れを再開する。出発72時間以内の検査実施及び陰性証明の提出、セーシェル政府が指定した宿泊施設への宿泊証明等の提出を条件に入国が認められる。ただし、7月23日以降、日本は高リスク国に分類されており、入国措置の制限緩和対象外となる。
セネガル入国禁止
非常事態宣言は2020年6月30日に終了しましたが、すべての陸路および海路の国境は、新たな通知があるまで引き続き閉鎖されています。国際線フライトは2020年7月15日より運航を再開します。

<日本からの入国制限>
セネガル国民の入国を制限する国(注:日本を含む。)の国民について、セネガルへの上陸を許可しない。ただし、①セネガル滞在許可証を有する外国人、②航空会社職員、③セネガルを経由する乗継の乗客、④外交官、国際機関職員、及び、セネガル政府又は国際機関によって招へいされた者、⑤保健・医療従事者・研究者、⑥軍人、人道支援従事者、文民保護従事者、⑦国際的保護を必要とする者又はその他の人道的理由を有する者、⑧セネガルに留学する外国人、⑨経済的観点から必要とされ、延期できない又は海外ではできない業務に従事する高度外国人材、⑩セネガル政府により許可された者については、上陸を許可する。

サントメ・プリンシペ入国禁止
サントメ・プリンシペは、3月17日から、公衆衛生上の緊急事態に入りました。
すべての外国人は入国できません。 サントメ・プリンシペの国民および居住者は、自宅で隔離して自己検疫する必要があります。
サントメ・プリンシペの政府によって招待された技術、政府の派遣団は入国できます。
ただし、出発空港において、新型コロナウイルス感染症の検査結果が陰性であることの証明が必要です。 チャーター便はサントメ・プリンシペ空港への着陸が禁止されており、クルーズ船はサントメ・プリンシペの港への入港が禁止されています。貨物船、漁船、ヨットの乗員および乗客は、サントメ・プリンシペ港に入港することは禁止されています。

ソマリア入国禁止
3月18日から全ての航空便の運航を停止する。陸上の国境はすべて閉鎖されています。

<日本からの入国制限>
3月18日から,全ての航空便の運航を停止する。
シエラレオネ入国禁止
シエラレオネに旅行するすべての乗客がスクリーニングされています。 過去14日間において新型コロナウイルスの影響を受けた国に滞在したすべての旅行者は、14日間にわたり隔離措置となります。 大統領は、3月24日より12か月間にわたる公的緊急事態を宣言しました。すべて国境が閉鎖されています。市民はすべての海外旅行、特に新型コロナウイルスが報告されている場所への旅行の延期が強く求められています。

<日本からの入国後の行動制限>
・ア 全ての乗客は、出発前72時間以内に取得したPCR検査陰性結果を携帯しなければならない。
イ 全ての乗客は、シエラレオネ政府の旅行ポータルサイト(www.travel.gov.sl)で、シエラレオネへの旅行許可証を取得し、また、出発地のチェックイン・カウンターで当該旅行許可証を提示しなければならない。旅行許可証は以下の内容で構成される。 ・出発前72時間以内に取得したPCR検査の陰性証明 ・渡航前公衆衛生乗客位置情報フォーム (Pre-departure public health passenger locator form) ・シエラレオネ到着時のPCR検査費用の支払い証明
ウ 全ての乗客は、シエラレオネ到着時、以下のとおり義務的な検査を受けなければならない。 
・PCR検査及びRDT(迅速診断)検査を同時に受ける。 
・RDT検査が陰性の場合、乗客はフリータウン国際空港からの移動が許可されるが、公衆衛生上のプロトコル(マスク着用、手洗い、物理的距離の確保等)を遵守しつつ、PCR検査の結果を待つ。 
・RDT検査が陽性の場合、PCR検査の結果が判明するまで、乗客はルンギにあるホテルで隔離待機する(当該ホテル滞在費用は乗客側負担となる。)。 
・全ての検査について、PCR検査の結果がRDT検査の結果に優先する。 
・PCR検査の結果は、フリータウン国際空港到着時に確認された現地連絡先宛に48時間以内に通知される。
エ 2歳未満の子供は、渡航前及び到着時のPCR検査から免除される。
オ PCR検査で陽性の場合、公衆衛生局の職員からの連絡を受け、適切な治療施設に搬送される。
カ 2回の検温が行われ、37.5度以上の体温がある乗客は追加的検査(further observation)のため、個別に対応される。
キ 航空機内で陽性患者の近くに座っていた乗客は、一次的接触者(primary contact)とみなされ、自主隔離の実施及び公衆衛生局の職員からのモニタリングを受ける
タンザニア入国制限あり
タンザニアに到着したすべての人は、認定を受けた研究所または検査提供者が渡航前の72時間以内に発行した、新型コロナウイルス検査の陰性証明書を携帯していなければなりません。新型コロナウイルス感染の症状を示す人は、到着後、追加の検査を求められることがあります。

<日本から入国後の行動制限>
全ての入国者は、入国時に出発国の認定された機関により発行された陰性証明書(出発72時間以内に検査実施)を提示する必要がある。空路で入国する全ての乗客に対し、体温計測を実施する。感染の疑いが確認された場合には、隔離措置を含む更なる検査が実施される。
南アフリカ入国禁止
2020年6月1日をもって全土の警戒レベルがレベル4からレベル3に引き下げられます。旅客船およびクルーズ船の運航は引き続き禁止されています。ビジネス目的で国内を空路で移動することは一部許可されますが、1日あたりの搭乗回数に制約があり、また旅行事由の承認が必要です。
南アフリカ国民の帰国および外国市民の本国送還を除き、国境を越える移動は依然として禁止されています。

<日本からの入国制限>
・全ての国際線の離発着及び陸路での越境を原則禁止する。
南スーダン入国禁止
新型コロナウィルス感染症例が70を超える国・地域からの旅行者は入国できません。新型コロナウイルス感染症例が70を超える国・地域からの旅行者は入国が禁止されています。3月23日より、貨物及び人道目的を除き、全ての国際旅客便が停止、また全ての国境が閉鎖されています。貨物を除き、陸上のすべての国境が閉鎖されています。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・3月24日深夜から,全ての国際便の運航を停止する。

スーダン入国禁止
3月16日より政府は健康緊急事態を宣言し、人道的任務、技術支援、貨物を除き、すべての空港、海、陸での国境を閉鎖しています。

トーゴ入国制限あり
2020年8月1日より、ロメのニャシンベ・エヤデマ国際空港(LFW)に到着した人は、「出入国管理および健康状態に関する申告書」を提出し、新型コロナウイルス感染症のポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査を受け、結果が出るまで自己隔離しなければなりません。詳細については以下のwebサイトをご覧ください。https://voyage.gouv.tg

<日本からの入国後の行動制限>
入国時にロメ空港でPCR検査が実施され、結果通知を待つ間自主隔離が求められる。渡航前に追跡アプリをダウンロードしなければならない。
チュニジア入国制限あり
2020年6月27日より、外国人のチュニジアへの入国は禁止されています。この措置は、以下の国・地域から到着する人には適用されません。アンドラ、アンティグア・バーブーダ、オーストラリア、オーストリア、バルバドス、ブルネイ、カンボジア、チャド、クロアチア、キューバ、デンマーク、ドミニカ、エストニア、フィジー、フィンランド、ドイツ、グレナダ、アイスランド、インドネシア、アイルランド、イタリア、コートジボワール、日本、ラオス、ルクセンブルク、中国本土、マレーシア、マルタ、モーリシャス、モナコ、ニュージーランド、ニジェール、ノルウェー、セントクリストファー・ネイビス、サンマリノ、セーシェル、スロバキア、スロベニア、スイス、台湾、タジキスタン、タイ、東ティモール、トリニダード・トバゴ、ウルグアイ、ベトナム。

2020年6月27日より、以下の国・地域からチュニジアに渡航する人は、到着後、出発前の72時間以内にポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査を使用して発行された新型コロナウイルス感染症の陰性結果を示す証明文書を提示し、14日間の自己隔離を行う必要があります:アルバニア、アゼルバイジャン、バハマ、ベリーズ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブルガリア、ブルキナファソ、ブルンジ、カメルーン、カナダ、コモロ、キプロス、チェコ共和国、ジブチ、ドミニカ共和国、エクアドル、エルサルバドル、フランス、ガンビア、ジョージア、ガーナ、ギニア、ガイアナ、ハンガリー、インド、イラン、ジャマイカ、ヨルダン、カザフスタン、キルギス、ラトビア、レバノン、リヒテンシュタイン、リトアニア、モルディブ、マリ、メキシコ、モンゴル、モンテネグロ、モロッコ、ミャンマー、ネパール、ニカラグア、パキスタン、パラグアイ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、セネガル、セルビア、シエラレオネ、韓国、スペイン、スリランカ、トーゴ、ウガンダ、ウズベキスタン、イエメン、ザンビア。

渡航を決定する前に、次のwebサイトにアクセスして最新のリストを確認してください。http://onmne.tn/fr/index.php

<日本からの入国後の行動制限>
6月24日から、国境封鎖を解し、チュニジア人、外国人旅行者及び在留外国人の入国を許可する。渡航者の出発国に応じて、以下①~③の入国措置を規定している。7月24日から、日本は②(オレンジ)が適用される。
①緑(低リスク国):居住国出発前の、保健省HP掲載の健康フォームへの入力・送信。
②オレンジ(中リスク国、日本を含む。):
 (1)①の措置、及び、PCR検査の陰性証明書の提示(出発の72時間以内またはチュニジア到着時間を起点に120時間以内に受検したもの)。
 (2)旅行者(及びホテル滞在を希望する在留外国人等)については、指定のホテルでの滞在が求められる。滞在中、団体ツアーにて衛生規則を遵守の上特定の観光施設への訪問が可能。ホテル滞在からの離脱を希望する者は、入国後6日目にPCR検査(自己負担)の受検が可能。
 (3)在留外国人及びチュニジア人については、14日間自宅隔離(希望すればホテルでの隔離も選択可)、及び、隔離中に症状が出ればPCR検査の再受検が求められる。隔離期間の1週間短縮を希望する者は、入国後6日目にPCR検査(自己負担)の受検が可能。
③赤(その他の高リスク国):チュニジア人及び在留外国人を除き、入国を認めない。
チャド入国制限あり
2020年8月1日より、チャドへ移動するすべての人は、出発前72時間以内に発行された新型コロナウイルス感染症のポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査の陰性結果証明書を携帯していなければなりません。チャドに7日以上の滞在を予定している人は、到着後最初の7日間は自己隔離を行い、その後さらに新型コロナウイルス感染症のPCR検査を受ける必要があります。7日未満の滞在を予定している人は、接触者追跡用として個人情報を現地当局に提供しなければなりません。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・8月1日から国際便を再開したが、チャド人の入国を禁止する国(日本を含む。)からの入国は許可しない。
・到着72時間前までのPCR検査陰性証明の所持及び入国後の7日間の自主隔離(1週間以内の期間に滞在する入国者は除外。)が義務付けられている。また、パスポートは預けなければならない。自主隔離7日目にンジャメナ市内でPCR検査を再度受検(自費。ただし1週間以内の期間に滞在する入国者は除外される。)し、預けていたパスポートはPCR検査受検の領収証と引き換えに返却される。
ウガンダ入国禁止
2020年3月25日より、ウガンダ政府は空路、陸路、または水路によるウガンダへの入国を禁止しています。ウガンダに向かう航空機、バス、タクシー、ボートが制限の対象となっています。また、近隣諸国からの徒歩による入国も禁止されています。
ウガンダ共和国は、新たな通知があるまで入国禁止措置が続いています。

<日本からの入国制限>
3月23日から,旅客機はウガンダへの発着を許可されない(貨物機を除く)。また,陸路での出入国を禁止する。
ザンビア入国制限あり
2020年7月27日より、ザンビアに到着する人は、出発の14日前までに発行された関するポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査で、新型コロナウイルス感染症が陰性であることを証明する書を携帯しなければなりません。さらに、医療問診票に記入し、新型コロナウイルス感染症のスクリーニングを受ける必要があります。ザンビアへの旅行希望者は、以下のwebサイトからオンラインでビザの申請が可能です。https://eservices.zambiaimmigration.gov.zm/#/home

<日本からの入国後の行動制限>
全ての渡航者に対し,入国時のスクリーニング及び症状の有無に関わらず14日間の自宅隔離を義務づける。
ジンバブエ入国禁止
ジンバブエ政府は新型コロナウイルス対策で封鎖を宣言しました。住民はすべて家に留まる必要があります。ジンバブエの居住者である場合を除き、外国人の入国は禁止されています。ジンバブエに入国する人はすべて、指定された場所で21日間隔離されます。

<日本からの入国制限>  
・3月23日から,自国民の帰国及びジンバブエでの有効な居住許可取得者以外の入国を禁止する。
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