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更新日時:2020年9月29日 09:12 UTC+8
日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置および入国後の行動制限については外務省のページをご参照ください。
また、最新の渡航条件については、それぞれの国/地域が公式に発表する渡航制限、警告、発表および勧告、ならびに外務省の海外安全ホームページ等の情報をご参照ください。
アジア
ヨーロッパ
オセアニア
北米
南米
アフリカ
アゼルバイジャン入国制限あり
アゼルバイジャンでは空路または陸路による出入国について、2020年8月1日まで制限が実施されています。貨物便およびチャーター便は制限の対象外となっています。
到着したすべての旅行者に検査が行われます。感染の疑いがある場合、国籍や渡航目的にかかわらず、検疫のための指定施設に移送されます。3月11日より、全ての旅行者を対象に入国後14日間の自己隔離が実施されています。中国、イランからの旅行者は現時点では入国が禁止されています。これらの国からの旅行者に対し、ビザの発行が停止されています。
イラン、ジョージア、ロシア、トルコとの国境は封鎖されています。
中国、イラン、フランス、ドイツ、カザフスタン、ならびにウクライナとの航空便は往復共に停止されています。
全外国人に対するeビザの発給は、45日間に渡り一時的に停止されています。
ビザを必要とする旅行者はそれぞれ自国に設置されている大使館へ申請が可能です。

<日本からの入国制限及び入国後の行動制限>
・3月13日から、全外国人に対し、電子査証及び空港到着時の査証発給を停止する。渡航者は大使館・総領事館で査証を申請する必要がある(注)。4月5日から9月30日0時まで、陸路・空路(貨物便及び特別便を除く。)の出入国を停止する。特別便に搭乗する際、バクーまでの直行便の出発48時間以内に発行されたPCR検査陰性証明書を提出する必要がある。(注)現在、在京アゼルバイジャン大使館では査証発給業務を行っていない。
 ・空港到着時、全ての搭乗客に対する体温検査を実施する。必要に応じて特別検査も行う。感染が疑われた場合、空港内の医療ブースで更なる検査を実施の上、感染が認められた場合には緊急医療機関に搬送される。
バーレーン入国制限あり
2020年9月4日より、外国人のバーレーンへの入国は禁止されています。この措置の適用除外の対象は以下の通りです:バーレーンの法的居住者、バーレーンへのビザなし渡航が可能な湾岸協力会議(GCC)加盟国・地域の国民、到着後入国ビザの取得資格がある人、有効な電子ビザを所持している人、外交官、軍関係者、航空乗務員、公用・サービス旅券保持者、国際連合通行証保持者。到着後、全ての人は自己負担で新型コロナウイルス感染症のポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査を受け、検査結果が出るまで自己隔離を行う必要があります。バーレーンに10日間を超えて滞在する予定の人は、到着後10日目に別途PCR検査を受けなければなりません。バーレーン政府は、68の国・地域を対象に、到着時ビザ発給サービスを再開したと発表しました。発給申請資格の有無については、次のwebサイトからご確認ください。 https://evisa.gov.bh/

<日本からの入国後の行動制限>
全ての入国者に対し、到着時のPCR検査及び検査結果判明までの自主隔離並びに行動追跡アプリ「BeAware Bahrain」のインストールを義務付ける(サウジアラビアからコーズウェイでの入国の場合は、到着72時間以内にPCR検査を受検し、上記の行動追跡アプリ「BeAware Baharain」上で陰性証明が可能な場合は、到着時のPCR検査の受検及び自己隔離を免除される。)。バーレーンに10日以上滞在する者は、到着後10日目に再検査を受ける必要がある。なお、PCR検査を実施する際には、原則として、それぞれ30バーレーン・ディナール(到着時と自主隔離終了後の2回で計60バーレーン・ディナール)の費用負担が必要となる。
バングラデシュ入国制限あり
新たな通知があるまでの間、バングラデシュ政府はすべての国に対し到着ビザの発行を停止しています。旅行者は、新型コロナウイルス非感染を証明する診断書を作成した後、バングラデシュの大使館よりビザを取得し、入国することが可能です。またそれらの旅行者は、空港到着時に健康診断書を提出する必要があります。新型コロナウイルス感染国からの旅行者は2週間の隔離措置となります。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・カタール、英国、アラブ首長国連邦、中国、マレーシア、モルディブ、スリランカ、トルコ、バーレーン及びオマーンからの商用旅客機を受け入れる。ブータン、香港、インド、クウェート、ネパール、サウジアラビア、シンガポール及びタイからの商用旅客機の受入れは、引き続き停止する。
6月14日から、海外投資家及びビジネス関係者に対し、到着査証の発給を再開する。同国の査証申請時及び入国時に、PCR検査による新型コロナウイルス陰性を証明する健康診断書(英訳添付。渡航72時間前に要取得。)を提出しなければならない。既に査証取得済みで今後入国する場合は、入国時に同様の健康診断書を提出する必要がある。
・新型コロナウイルス感染発生国からの渡航者に対し,14日間の隔離措置を講ずる。入国時に,保健職員が自主隔離措置か政府施設での隔離措置かを決定する。
アフガニスタン入国禁止
すべての商用便は、新たな通知があるまで運航停止となっています。

ブータン入国禁止
<日本からの入国制限>
6月15日から、ノルウェー、デンマーク、アイスランド、エストニア、ラトビア及びリトアニアからの入国制限措置を解除する。原則として、渡航者の入国を禁止する。ただし、6月4日以降、入国後の21日間の検疫等を条件に、高技能外国人労働者の入国査証の発給を再開する。
ブルネイ・ダルサラーム国入国制限あり
外国人は、ブルネイ・ダルサラーム国への入国あるいは同国を経由することを禁止されています。2020年9月15日より、同国への渡航を目的とする「入国パス」を申請可能な対象者は以下のとおりです:必要不可欠なビジネスまたは公的任務で渡航する人、学生、病気の治療のため渡航する人、ブルネイ国民または合法的居住者である家族との再会など、考慮すべき特別な事情のために渡航する人。「入国パス」で渡航しようとする人は、出発前の72時間以内に発行された新型コロナウイルス感染症のポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査の陰性結果証明書を携帯していなければならず、到着後、最大14日間の自己隔離が必要です。詳細については、以下のwebサイトをご覧ください。 http://www.pmo.gov.bn/travelportal/Home.aspx

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・3月24日から,外国人渡航者(永住者を除く。)の入国及びトランジットを禁止する。9月15日から、重要なビジネス関係者(含む公務)、留学、医療活動、直近親族訪問等は、申請に基づき、関係機関が個別にトラベルパスの発給可否を判断する。入国が許可された場合、入国前と後にPCR検査及び出発国の感染状況に応じて2週間以下(ブルネイ政府のリスク評価により、2~14日間と異なる。)指定ホテルでの隔離(隔離施設費用、PCR検査費用(約28,000円)は自己負担。ただし、外交官は免除。)。
カンボジア入国制限あり
政府は3月30日より以下の一時的な入国制限を課すことを決定しました。
すべての外国人に対するビザ免除措置および観光ビザ、eビザ、到着ビザ発給の一時停止。
カンボジアへの旅行を希望するすべての外国人は、海外のカンボジア大使館又は総領事館からビザを取得しなければなりません。また、保健監督当局が旅行日の72時間以内に発行した新型コロナウイルス感染症の陰性検査結果の医療診断書を提出しなければならず、カンボジアでの予定滞在期間中に最低5万米ドル以上の医療保険が適用されることを示す保険証券を提示しなければなりません。
この医療診断書と保険の要件は、カンボジアの外交ビザまたは公式ビザを所持している外国人には適用されません。
すべての外国人はカンボジアへの入国の際に審査され、健康リスク評価、強制隔離、隔離、またはその他の措置が課されます。
カンボジアは2020年5月20日を以って以下の国からの入国禁止を解除しています:イラン、イタリア、ドイツ、スペイン、フランス、およびアメリカ合衆国
2020年8月1日より、カンボジアはマレーシアとインドネシアからの航空便を一時的に禁止しています。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・3月31日から、全ての外国人渡航者に対し、査証免除、並びに観光査証、e-visa及び到着査証の発給を当面停止する。入国を希望する場合、海外のカンボジア大使館・総領事館等で、事前に査証を取得しなくてはならない。また、入国時に、PCR検査(鼻咽頭スワブ)に基づき、かつ居住国からカンボジアに向けての出発の72時間以内に居住国の保健当局などから発行された新型コロナウイルスに感染していないことを証明する英語の健康診断書を提示するとともに、90米ドルのCOVID-19健康保険(20日間有効)をFORTE insurance Companyのウェブサイトで事前購入しなくてはならない。これらの防疫措置で生じる費用は渡航者の自己負担となり、カンボジアに入国する全ての外国人渡航者は、これらの費用の支払いに充てるために、カンボジア到着時に、当局に指定される銀行に最低2,000米ドルをデポジットとして預け入れなければならない(現金又はデビットカードでの支払い)。(注:具体的な費用については、在カンボジア日本大使館のウェブサイトをご覧ください。https://www.kh.emb-japan.go.jp/itpr_ja/b_000271.html)
・5月20日付けカンボジア当局の発表に基づき,カンボジアに入国する全ての渡航者(カンボジア人を含む。)は,到着時に検査を受けるとともに,検査の結果が出るまでの間,カンボジア政府が指定する場所で待機する必要がある。検査の結果,同一フライト等の乗客の中に一人でも陽性者が確認された場合は,その乗客全員が,カンボジア当局が指定した施設での14日間の隔離対象となる。一方で,同一フライト等の乗客全員の陰性が確認された場合は,地元当局及び保健当局等の観察下において,自宅等での14日間の自主隔離が求められるとともに,隔離13日目に再度検査を受けなければならない。
いずれの場合も,14日間の隔離中の出国は認められない。また,これらの防疫措置で生じる費用は渡航者の自己負担で,カンボジアに入国する全ての外国人渡航者は,これらの費用の支払いに充てるために,カンボジア到着時に,当局に指定される銀行に最低2,000米ドルをデポジットとして預け入れなければならない(現金またはデビットカードでの支払い)。(注:具体的な費用については,在カンボジア日本大使館のウェブサイトをご覧ください。 https://www.kh.emb-japan.go.jp/itpr_ja/b_000271.html )
中国入国制限あり
新型コロナウイルス感染症が世界中に急速に広まっていることを考慮して、政府は、2020年3月28日の午前0時から、この発表の時点で有効なビザまたは居住許可を保持する外国人の中国への入国を一時的に停止することを決定しました。 APECビジネストラベルカードを使用した外国人による入場も禁止されます。ポートビザ、24/72/144時間のビザなしのトランジットポリシー、海南省の30日間のビザなしのポリシー、上海港経由の外国人クルーズグループツアーに指定された15日間のビザなしのポリシー、広東省144時間香港またはマカオ特別行政区の海外ツアーグループに指定されたビザなしのポリシー、およびASEAN諸国の外国ツアーグループに指定された広西チワン族自治区の15日間のビザなしポリシーも一時的に停止されます。外交、サービス、特別優遇またはCビザでの入国には影響しません。必要な経済活動、貿易活動、科学活動、技術活動のため、または緊急の人道的ニーズから中国に来る外国人は、中国大使館または領事館でビザを申請することができます。この発表後に発行されたビザでの外国人の入国には影響しません。

地方自治体によると、浙江、福建、海南、黒竜江、広西、江西、四川、湖北の武漢市、河南の平頂山市、江蘇省、山東省、遼寧省、吉林省、寧夏回族自治区、重慶市、安徽省、甘粛省、新疆、長沙市湖南省、河北省、貴州省、雲南省、内モンゴルでは、海外からの旅行者全員が検査を受け、指定された場所で14日間、自費での検疫となります。

北京:北京政府によると、3月25日以降、海外から北京に到着するすべての人、および他の入国地点から中国に入国してから14日以内に北京に到着する人は、検査を受け、指定された施設で14日間の自己負担による検疫をとなります。

上海:上海政府によると、3月26日18:00から、海外からの旅行者はすべて14日間の検疫を受ける必要があります。目的地が江蘇省、浙江省、または安徽省の旅行者の場合、これらの省の特別チームが目的地に直接移送します。

広東:3月21日から、広東省に到着する前の14日間に海外に滞在したすべての旅行者は、指定された場所(自費)または入国後に自宅で隔離されます。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・中国訪問について,15日以内の滞在であれば査証を免除する措置を全て一時的に停止する。
3月28日から,これまでに発行された有効な訪中査証及び居留許可証による外国人の入国を暫定的に停止する。今後新たに取得する査証での入国は可能であり,6月17日から東京・名古屋の中国査証申請サービスセンター,6月18日から大阪の中国査証申請センターにおいて,経済貿易・科学技術・人道主義等の理由に限り,現地外事弁公室の招待状の事前取得など条件付きで査証発給を再開する (APECビジネス・トラベル・カードを有する外国人の入国も暫定的に停止する。外交,公務,礼遇,C(乗務員)の査証を有する者の入国は影響を受けない。)。
・中国の入国制限及び入国後の行動制限の詳細については,中華人民共和国の各省における移動制限情報(https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/cn_colomn.html)をご参照ください。
香港(中国)入国制限あり
2020年6月15日より、旅行者は香港国際空港において、同じ航空券の下で異なる航空会社が運航するフライトへの乗り継ぎ/乗り換えを行うことが可能となりました。ただし、出発空港においてチェックインの際に最終目的地が印字された搭乗券を受け取り、手荷物が最終目的地までタグ付けされた状態であることが条件となります。また、旅行者は最終目的地において入国が可能であることを事前に確認する必要があります。
香港国際空港における中国本土の空港からの旅行者向けの移送/経由サービスは、2020年8月15日より10月15日まで再開しています。ただし、中国本土の目的地への移送/経由サービスは、当空港では引き続き利用できません。
3月8日より香港国際空港から入国の旅行者は健康宣言書の提出が義務付けられています。
1月27日より香港特別行政区政府は、香港入領日より過去14日間以内に湖北省に滞在していた非香港住民の入領を制限しています。
3月25日より新たな通知があるまでの間、以下が有効となります。
 
航空便で入領する海外の国・地域からの非香港人は香港への入領が禁止されています。また、中国本土・マカオ・台湾からの非香港人は、過去14日以内に海外の国・地域に滞在していた場合、香港への入領が禁止されています。

強制隔離
香港および香港以外の居住者を含む、中国本土、マカオ、または台湾からの旅行者に対する検疫措置:
「香港に到着する特定の者に対する強制隔離に関する法令」に基づく適用除外者を除く指定された場所(自宅またはその他の宿泊施設)における強制隔離
海外からの旅行者に対する検疫措置:
香港の居住者で過去14日間に海外の国または地域に旅行した者が香港に到着する場合は、「外国から香港に到着する特定の者に対する強制隔離に関する法令」に基づく適用除外者を除き強制隔離の対象となります。
上記の強制隔離の対象となったすべての旅行者は、入境時には無症状かつ検温に合格しなければなりません。症状のある者については、追加処置のため保健省に申し送ります。有効期限が14日未満のビザを保持している旅行者は到着時に入国を拒否されます。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・1月27日から,過去14日以内に湖北省に滞在歴のある非香港居住者の入境を禁止する。3月25日午前0時から追って通知があるまでの期間,海外から航空機で香港国際空港に到着した全ての非香港居住者,中国本土,マカオ,台湾から入境する非香港居住者で,過去14日以内に左記以外の海外滞在歴のある者の入境を禁止する。香港国際空港は,6月1日以降,香港への入境を伴わないトランジットに限り段階的に再開する。具体的には,出発地でスルーチェックイン手続きを済ませ,かつ同一グループの航空会社によるフライトに搭乗する旅客のトランジットを許可する。
・以下の者に対して,14日間の強制検疫措置をとる。
① 2月8日から,中国本土からの全ての入境者及び過去14日以内に中国本土への滞在歴がある者(香港居住者を含む。)
② 3月25日から,マカオ・台湾からの全ての入境者及び過去14日以内にこれら地域への滞在歴がある者(香港居住者を含む。)
③ 3月19日から,過去14日以内にその他の外国への滞在歴がある香港居住者
・8月18日から、航空機で香港国際空港に到着する者は、到着後直ちに香港国際空港制限エリア内の臨時検体受付センター(TSCC)にて喀痰を提出しなければならない。当該者は、TSCCにて同日中に判明する検査結果を待って、入境手続きに進む。検査結果が同日中に判明しない場合(通常、午後又は夜間の到着者)、当該者は喀痰提出後すぐに入境手続きに進み、専用バスで待機所(Holding Center for Test Result: HCTR)である荃湾の帝盛酒店(Dorsett Tsuen Wan Hotel)に向かうこととなる。検査結果が陰性の場合は、速やかに滞在先に移動し、14日間の強制検疫となり、検査結果が陽性の場合は入院となり、またその濃厚接触者は指定の検疫センターに収容されることとなる。
マカオ(中国)入国制限あり
2020年7月14日より、海外から到着するすべての非居住者は、マカオ特別行政区への入領が禁止されています。この規定は、中国本土、香港特別行政区、および台湾の居住者で、マカオ特別行政区到着前14日以内に他の国または地域への渡航歴がない場合には適用されません。マカオ特別行政区から出発しようとするすべての人は、核酸検査(NAT)による新型コロナウイルス感染症検査の陰性結果証明書を所持していなければなりません。検査結果は、「マカオ健康コード」システム上にアップロードされる場合があります。香港特別行政区からマカオ特別行政区に到着するすべての人は、出発前7日以内に発行された新型コロナウイルス感染症検査の陰性結果証明書を携行し、到着時に指定された施設で14日間の隔離措置を受ける必要があります。
2020年8月7日より、香港からマカオに旅行する予定の人は、到着予定前の24時間以内に発行された、新型コロナウイルス感染症の検査で陰性であったことを証明する核酸証明書を保有していなければなりません。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・3月18日から,全ての非マカオ居住者の入境を禁止する(中国本土・香港・台湾居住者及び外国人就労者を除く。)。3月19日から,中国本土・香港・台湾居住者である外国人就労者以外の全ての外国人就労者の入境を禁止する。3月25日から,中国本土・香港・台湾居住者であって,過去14日以内に外国・地域への渡航歴がある者の入境を禁止する。マカオ国際空港におけるトランジットを停止する。                                                                                                                                                                                        ・3月25日から,過去14日以内に外国,香港,台湾に滞在歴のあるマカオ居住者及び香港,台湾に滞在歴のある中国本土,香港(香港永住居民ID保持者に限る。),台湾居住者に対し,マカオ政府が指定した場所で14日間の医学観察を受けることが求められる。
台湾(中国)入国禁止
2020年6月29日より、台湾人以外の居住者は、観光および社会的交流を目的とした定期的な訪問以外の理由である場合、台湾への入領を申請できるようになりました。香港特別行政区およびマカオ特別行政区の居住者は、以下のような場合に台湾への入領を申請することが可能です。①特別な人道的理由または緊急事態の発生、②契約上の義務の遂行、③多国籍企業の社内異動、④台湾居住者の配偶者または子であり、台湾居住者証明書を所持している場合、⑤商業取引および貿易業務、または⑥雇用、投資、起業に関連した台湾居住者証明書を所持している場合。入領許可はケースバイケースで与えられます。特別許可を得た者は、出発前72時間以内に英文で発行された、逆転写ポリメラーゼ連鎖反応(RT-PCR)検査で新型コロナウイルス感染症の陰性結果を示す証明書を、台湾行きのフライトに搭乗する前に提示しなければなりません。到着後には14日間の自宅隔離を行うとともに、その他の関連するすべての伝染病予防対策への遵守が求められます。

2020年4月7日より外国人による台湾への入領は禁止されています。この規制は、外国人居住許可証を保持する方、外交目的のビザを保持する方、商業目的のビザを保持する方、その他の指定された権限をお持ちの方には適用されません。
入領する全ての旅行者は14日間の自己隔離措置となります。3月24日より、台湾での乗継は全て停止となっています。
2020年5月4日より、海外から帰国しようとする旅行者は、新型コロナウイルス感染症に関する健康申告書および自宅検疫通知書に記入した上で、自宅が検疫要件を満たしているか否かを搭乗前に確認する必要があります。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・3月19日から、外国人の観光目的での入境は一律禁止されている(含、友人訪問等。)。

6月29日から、ビジネス、親族訪問、研修、国際会議や展覧会への出席、国際交流事業、ボランティア、布教活動、ワーキングホリデー、青少年交流又は求職等を目的とする入境は、台湾の在外事務所に必要書類を提出し、審査を経て特別入境許可を取得すれば、入境が可能となる。

なお、人道的理由や船員・乗組員として入境する場合を除き、出発前3日以内にPCR検査を行って陰性証明を取得するとともに、入境後14日間は自宅・指定ホテル等での待機が求められる。

3月24日から当面の間、航空機のトランジットが禁止されているが、6月25日から桃園空港でのトランジットを条件付きで再開した。具体的には、一部の乗り継ぎ便を除き、特定の航空会社(現時点ではチャイナエアライン、エバー航空、キャセイパシフィック航空)が運航する便を利用し、かつ空港滞在時間が8時間以内の場合に限り、乗り継ぎが認められる。                                                                                                                                                                                 ・全ての国からの渡航者は、出発前3日以内にPCR検査を行って陰性証明を取得するとともに、14日間の自宅・指定ホテル等での隔離の対象となり、自宅又は指定地点からの外出、公共交通機関の利用は認められない(従わない場合は罰則あり。)。自宅隔離中、所轄の里長(町内会長)等が毎日1、2回電話で対象者の健康状態を確認する。

5月4日から、(隔離先となる)自宅等に、①65歳以上の高齢者、6歳以下の子ども、慢性疾患患者のいずれかがいる場合、あるいは、②自宅隔離者が単独で使用できる個室(トイレ、浴室を含む。)がない場合は、入境後に指定ホテルに入らなければならない(従わない場合は罰則あり。)。

また、6月22日から、一部の国・地域からのビジネス目的での入境については、以下の条件を満たせば、入境後待機期間の短縮が認められる。【条件】①台湾滞在日数が3か月以内であること ②ビジネス目的(検品、アフターサービス、技術指導・研修、契約等)であること ③感染リスクが「低い」国/地域(低感染リスク国/地域。以下参照。)、又は「やや低い」国/地域(低中感染リスク国/地域。以下(注1)参照。)からの渡航者であること ④搭乗前14日以内に「低い」又は「やや低い」以外の国/地域への渡航歴がないこと ⑤受入機関の関連証明書類、搭乗前3ワーキングデー以内のPCR検査陰性証明、訪台中の行程表、防疫計画書を提出すること (注1)低感染リスク国・地域:NZ、豪州、マカオ、パラオ、フィジー、ブルネイ、ベトナム、香港、タイ、モンゴル、ブータン、ラオス、カンボジア及びミャンマー 低中感染リスク国・地域:日本、韓国、マレーシア、シンガポール、スリランカ、香港及び豪州(入国後の措置については行動制限の項目を参照。)

短期のビジネス関係者のうち、低感染リスク国・地域(入境制限の項目を参照。)から入境する場合は、入境の翌日から5日間指定ホテル等に滞在した後、PCR検査を受け、結果陰性の場合、入境後21日間の自主健康管理(注2)への変更申請が可能となる。

また、低中感染リスク国・地域((注1)参照。日本はこれに該当する。)から入境する場合は、入境の翌日から7日間指定ホテル等に滞在した後、PCR検査を受け、結果陰性の場合、入境後21日間の自主健康管理への変更申請が可能となる。

留学生の入境については、低感染リスク国・地域又は低中感染リスク国・地域((注1)参照。)からの入境に限り、7月9日から在学生、7月22日から新入生の入境申請が可能となり、入境後は指定ホテル、学生寮等で14日間の待機が求められる。(注2)自主健康管理とは、各自に以下の行動を求めるもの。 ①毎日自ら検温すること、②現地衛生当局にSNSで健康状況を報告すること、③外出時はマスクを着用すること、④毎日の行動・接触歴を記録すること、⑤日程表に記載されたとおりの限定的ビジネス活動に従事すること及び⑥公共の場所への出入りを極力自粛すること。
インド入国禁止
政府は封じ込めゾーンの封鎖を2020年6月30日まで延長し、禁止していた活動について、封じ込めゾーン外のエリアで段階的に再開することを決定しました。国際旅客便の運航は、新たな通知があるまで停止されています。
2020年5月25日より国内航空便の運航が再開されます。但しアーンドラ・プラデーシュ州は5月26日の再開、西ベンガル州は5月28日の再開となります。
2020年6月1日より、以下のカテゴリーに当てはまる外国人はインドへの入国を許可されています。
(i)ビジネス査証(スポーツ選手用のB-3ビザ以外)を持ち、不定期の商用/チャーター便を使ってインドを訪れる外国人ビジネスパーソン。
(ii)研究所や工場を含むインド国内の医療セクターの施設で技術作業を行う外国人の医療専門家、医療研究者、エンジニアおよび技術者。これらの者については、インド国内の著名な公認医療施設、公認製薬会社、または認定を受けた大学からの招待状を必要とします。
(iii)インドに拠点を置く外国の事業体の代表としてインドに渡航するエンジニアリング、経営、設計などの分野における専門家。これには、すべての製造部門、設計部門、ソフトウェアおよびIT部門、ならびに金融セクターの企業(銀行およびノンバンクの金融企業)が含まれます。
(iv)インド国内の公認事業体の招聘により、インド国内にある外国産の機械設備の設置、修理、保守のために出張する外国人の技術専門家およびエンジニア。出張目的としては、機器の設置、保証書で定められたサービスの実施、または契約条件に準じて行う販売後のサービスあるいは修理などが考えられます。
上記の(i)から(iv)に該当する外国人は、必要に応じてインド政府の在外領事館/高等弁務官事務所から、新しいビジネス査証または就労査証を取得する必要があります。在外領事館/高等弁務官事務所が発行した有効な長期のマルチプルエントリー・ビジネス査証(スポーツ選手用のB-3ビザ以外)を所持している外国人は、当該在外領事館/高等弁務官事務所からビジネス査証の再認証を受ける必要があります。これに該当する外国人は、以前に取得した電子ビザの有効性を根拠にインドに入国することはできません。
すべての旅行者は、搭乗前に、14日間の強制隔離措置を受けることに同意する必要があります。これは、7日間の自己負担による施設内での隔離に続き、7日間自宅において健康状態を自己経過観察するというものです。


<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・3月22日から,国際民間旅客航空便のインドへの着陸を停止する。また,すべての国境における人の入国を禁止する。ただし、有効なビジネス査証又は就労査証を所有するビジネスマン、医療関係者、技術者等の職種及び有効なジャーナリスト査証を所持する者については、非定期商用便又はチャーター便での入国が可能となる。
・入国後,原則,最初の7日間は政府指定施設での隔離が必要となる。その後,更に7日間の自宅等での自主隔離が必要となる。
インドネシア入国禁止
インドネシア政府は、2020年4月24日より、国内および国外への空路および海路による移動を一時的に禁止することを発表しました。ただし、貨物輸送、インドネシア国民の帰国および外国人の本国送還用の空輸、国の要職者、外交要員、および国際機関の代表の移動などを除きます。空路による移動は6月1日まで、海路による移動は6月8日まで禁止されています。
2020年4月2日よりインドネシア政府は下記を除く外国人のインドネシアへの入国およびトランジットを一時的に停止しています。
一時滞在許可証および永久滞在許可証の保持者、インドネシア外交ビザまたはサービスビザの保持者、インドネシア外交滞在許可証またはサービス滞在許可証の保持者。
医療、食料、人道支援のためのサポート要員。
海運、航空、または陸運の乗組員。
国家戦略プロジェクトに従事している外国人。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・外国人によるインドネシア入国及びインドネシアでのトランジットを原則禁止する。例外として一時滞在許可(KITAS)・定住許可(KITAP)を保持する外国人,外交・公用査証保持者,医療・食料関係者等は以下の条件にて入国を許可する。
①各国の保健当局が発行した英文の健康証明書の所持 
②新型コロナウィルス非感染地域での過去14日間以上の滞在 
③インドネシア共和国政府によって実施される14日間の隔離を受ける用意があることの宣言  
(注)PCR検査の結果が陰性であることを示す記載が必要。詳細は行動制限の項目を参照。
・PCR検査の結果が陰性であることが記載された健康証明書を有する者は,入国時に空港での迅速抗体検査(Rapid Test)を行い,新型コロナウイルス感染症特有の症状がない場合でも,14日間の自主隔離が必要となる。健康証明書に該当の記載がない場合は,入国時にPCR検査を行い,結果が判明するまで指定されたホテルにおいて最大4日程度待機し,陰性の場合は14日間の自主隔離が必要となる。陽性が判明した場合は病院へ搬送される。
イラン入国制限あり
2020年8月5日より、イランに到着する2歳を超えるすべての人は、出発前の96時間以内に発行された新型コロナウイルス感染症のポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査の陰性結果証明書を携帯していなければなりません。旅行者は、到着前に健康申告書に記入し、イランにおいて一度、新型コロナウイルス感染症の追加スクリーニングを受ける必要があります。イラン行きのすべてのフライトおよびイランの空港内においては、保護フェイスマスクの着用が義務づけられています。イラン政府はすべての観光ビザの発給を一時的に停止しています。

<日本からの入国後の行動制限>
イランに入国する全ての渡航者に対し、イラン入国に際して、①イラン入国96時間以内に出発国の厚生当局の承認を得た医療機関によって発行されたPCR検査の陰性証明書の携行、②新型コロナウイルスに関する自己申告書(航空会社から入手可能。)の提出、③サーモグラフィ検査等のスクリーニング検査を義務付ける。また、イラン入国に際して、渡航者に新型コロナウイルス感染症の症状がみられた外国籍の渡航者は、PCR検査で陰性が判明し、症状が回復するまでの間、厚生省が指定した場所で隔離される(イラン国籍の場合、誓約書を提出の上自主隔離。)。
イラク入国制限あり
2020年9月12日より、イラク国民を含むすべての人は、出発前の48時間以内に発行された新型コロナウイルス感染症のポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査の陰性結果証明書を所持していなければなりません。旅客輸送に対し陸路の国境検問所は閉鎖されています。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・観光目的以外であれば、搭乗前72時間以内に発行されたPCR検査の陰性証明書の提示を条件に入国できる。クルディスタン地域については、到着前30日以内にイランに滞在した者を除き、空港でPCR検査を受ける場合又は搭乗前48時間以内に発行されたPCR検査の陰性証明書を携行するとともに14日間の自主隔離を行う場合に入国できる。
・14日間の自主隔離が必要となる。
イスラエル入国禁止
イスラエル国民ではない人および非居住者に対し、すべての国境検問所が閉鎖されています。2020年9月18日より、少なくとも2020年10月11日まで全土の封鎖を実施します。詳細については、以下のwebサイトをご覧ください。 https://govextra.gov.il/ministry-of-health/corona/corona-virus-en/

<日本からの入国制限>
3月18日から,全ての外国人の入国を原則禁止する。
日本入国制限あり
2020年7月24日現在、日本政府は以下に該当する外国人の日本への入国を拒否しています。
日本への入国申請を行う14日前までに次のいずれかの都市/州/地域に滞在していた外国人:
アフガニスタン、アルゼンチン、バングラデシュ、エルサルバドル、ガーナ、ギニア、インド、キルギス、パキスタン、南アフリカ、タジキスタン
ブルネイ、中国本土、香港特別行政区、マカオ特別行政区、インドネシア、韓国、マレーシア、モルディブ、フィリピン、シンガポール、台湾、タイ、ベトナム
オセアニア
オーストラリア、ニュージーランド
カナダ、米国
アティグア・バーブーダ、バハマ、バルバドス、ボリビア、ブラジル、チリ、コロンビア、ドミニカ、ドミニカ共和国、エクアドル、ホンジュラス、メキシコ、パナマ、ペルー、セントクリストファー・ネービス、ウルグアイ
アルバニア、アンドラ、アルメニア、オーストリア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ベルギー、ボスニアヘルツェゴビナ、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、カザフスタン、コソボ、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、モルドバ、モナコ、モンテネグロ、オランダ、北マケドニア、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、ロシア、サンマリノ、セルビア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、ウクライナ、イギリス、バチカン
バーレーン、イスラエル、イラン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、トルコ、アラブ首長国連邦
カーボベルデ、コートジボワール、コンゴ民主共和国、ジブチ、エジプト、赤道ギニア、ガボン、ギニアビサウ、モーリシャス、モロッコ、サントメ・プリンシペ
アルジェリア、カメルーン、中央アフリカ、コスタリカ、キューバ、エスワティニ、ジョージア、グレナダ、グアテマラ、ガイアナ、ハイチ、イラク、ジャマイカ、レバノン、モーリタニア、ニカラグア、セントビンセント・グレナディーン、セネガル
ボツワナ、コモロ、ケニア、リベリア、リビア、マダガスカル、ナミビア、ネパール、パレスチナ、パラグアイ、コンゴ共和国、シエラレオネ、ソマリア、スーダン、スリナム、ウズベキスタン、ベネズエラ
中国の湖北省または浙江省で発行された中国のパスポートを持つ外国人。
香港を出発したクルーズ船「ウエステルダム号」に乗っていた外国人。
全国的な緊急事態は2020年5月25日を以って解除されています。6月19日より都道府県を越える移動が可能となります。
ヨルダン入国制限あり
2020年9月8日より、ヨルダン当局が「グリーン」と見なした国・地域から到着した人は、出発前の72時間以内に発行された新型コロナウイルス感染症のポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査の陰性結果証明書を携帯していなければなりません。旅行者は「グリーン」の国・地域出発前に現地で14日間を過ごし、ヨルダン到着後、自費で新型コロナウイルス感染症のPCR検査を別途受ける必要があります。「イエロー」の国・地域から到着した人は、出発前の72時間以内に発行された新型コロナウイルス感染症のPCR検査の陰性結果証明書を携帯していなければなりません。このような人は到着後、自費で別途新型コロナウイルス感染症のPCR検査を受ける必要があり、7日間の自己隔離を義務付けられます。さらに、3回目のPCR検査が、自己隔離期間の終了間際に実施されます。「レッド」の国・地域から到着した人は、「イエロー」の国・地域と同じ手続きになりますが、自己隔離期間中はモニター用の電子ブレスレット着用も求められます。新たな通知があるまで、国内全土で外出禁止令が発令されています。

「渡航制限のある」地域から入国しようとする人は、ヨルダン行きフライトを予約する前に、ヨルダン当局に登録し、承認を得る必要があります。これ以外のすべての人は、出発前にオンラインで渡航申告を提出します。健康申告書は、以下のwebサイトで入手できます。 https://www.visitjordan.gov.jo/form/

<日本からの入国制限>
9月8日から一部の国からヨルダン(アンマン)への国際航空便が再開されたが、当該国からの直行便による入国のみが認められ、それ以外の国から当該国を経由しての入国はできない(日本からヨルダンへの直行便はないことから、現時点で日本からヨルダンへの渡航は不可)。
カザフスタン入国禁止
新たな通知があるまで、カザフスタンへの外国人の入国は禁止されています。この措置は、外交官や国際機関の職員には適用されません。海外からカザフスタンに入国するすべての人は、指定された場所で14日間の隔離措置を受けなければなりません。
2020年4月1日より7月1日まで、72時間以内の滞在であればビザが不要のトランジットビザ・ポリシーは停止されています。ヌールスルタン国際空港とアルマトイ国際空港は、新たな通知があるまで国際線の発着を停止しています。
4月1日より、海外からカザフスタンに入国するすべての人は、臨床検査を受けた上で病院に隔離されることになっています。検査結果が陽性の場合は、治療のために感染症専門病院に移送され、陰性の場合は自宅で14日間自己隔離しなければなりません。4月4日より、カザフスタンと中国、ロシア、キルギスタン、ウズベキスタンとの国境は一時的に閉鎖されています。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・留学生や省庁間委員会で特別に許可された企業関係者等の一部例外を除き、カザフスタンへの出入国を制限する。ただし、カザフスタンに既に滞在する外国人(日本人を含む。)の出国は例外的に認められる。57か国(日本を含む。)を対象とした30日間の査証免除措置を11月1日まで停止する。
・カテゴリー1の国(日本を含む)の国民が直行定期航空便で入国する場合、体温測定と質問調査を受ける。 
また、全ての国からの不定期航空便での入国者で5日以内に取得されたPCR検査の陰性証明書を携行しない者は、PCR検査を受けるか、14日間の自宅隔離となる。
クウェート入国制限あり
2020年8月1日より、クウェート国際空港(KWI)に到着するすべての人は、出発前の96時間以内にポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査を使用して発行された新型コロナウイルス感染症の陰性結果を示す英文の証明書を携帯し、14日間の自宅隔離を実施しなければなりません。すべての人は、以下のURLにある旅行者健康同意書への記入を求められます。https://kuwaitmosafer.com

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・クウェート人及び有効な在留許可証を所持する外国人は、入国時に搭乗前96時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書を提示することを条件に入国可能となる。ただし、過去14日間以内に以下の国、地域に滞在歴がある外国人は入国禁止となる。アフガニスタン、アルゼンチン、アルメニア、イエメン、イタリア、イラク、イラン、インド、インドネシア、エジプト、北マケドニア、コソボ、コロンビア、シリア、スペイン、スリランカ、セルビア、中国(香港を含む)、チリ、ドミニカ共和国、ネパール、パキスタン、パナマ、バングラデシュ、フィリピン、ブラジル、フランス、ペルー、ボスニア・ヘルツェゴビナ、メキシコ、モルドバ、モンテネグロ、レバノン
キルギス入国禁止
3月19日より、キルギスは外国人および無国籍者の入国を禁止します。
この禁止措置は、国際貨物輸送に従事する操縦士、航空機の搭乗員・乗務員、国際鉄道交通の列車および機関車チームは対象外です。また、外務省経由で事前の到着連絡がある場合には、外国の大使館・領事館の派遣職員および国際機関の派遣職員、その家族も適用対象外となります。
外国人と無国籍者は、キルギス国民の家族であり親族関係証明書類を所持するか、キルギス共和国の永住許可を所持する場合、入国できます。
入国禁止期間中、外務省は、外国人および無国籍者に対するすべてのカテゴリーの入国ビザの発給を停止します。外国人の入国禁止措置は、政府の発令が取り消されるまで有効です。

<日本からの入国制限>
3月17日から外国人及び無国籍者の入国を一時的に禁止する。ただし、8月20日から、高等教育機関の留学生、定住者、現地医療機関で治療を要する者、親族の葬儀に出席する者等は、これらの事由を証明する書類を提示することで入国を許可する。
ラオス入国禁止
3月18日より、ラオス政府は次のような措置を実施しています。
全国のすべての「ラオス国内」および「慣例」のチェックポイントを閉鎖しています。 国境検問所に関しては、標準化されたスクリーニングと感染疑いのある人を検出するための必要な機器ならびに人員を完全に装備している施設のみが開いています。30日間にわたり、Eビザと観光ビザを含む、すべての種類のビザの発行を全旅行者に対して一時停止します。すでにラオスへの入国ビザを取得している旅行者は、ラオスに入国する前の過去14日間の健康証明書、ならびに行動履歴記録を添付しなければなりません。ビザ免除国に関しては、外交および公式パスポートを持っている人を除き、追って通知があるまで、政府はその免除を一時的に停止することを決定しました。
この期間においては、特に航空および大量輸送手段による海外旅行は避けなければなりません。感染病流行国からの旅行者は、少なくとも14日間の自己隔離措置となり、より広い社会への義務として、症状を自己監視しなければなりません。発熱の場合、医師および関係当局に即通知することが勧められています。
封鎖措置は2020年9月30日まで延長されています。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・国際・地域・慣習国境事務所における一般人の出入国を禁止する。緊急の用務で入国する必要がある外交官、外国人専門家、投資家、実業家、技術者及び労働者に対する査証発給を除き、新型コロナウィルス流行国から渡航する一般人に対しては、観光・訪問査証の発給を停止する。入国者には、①渡航前に、COVID19対策特別委員会事務局長から入国許可を得た上で、査証を取得し、②到着時に、ラオス到着時から起算して72時間以内に医師から発行された新型コロナウイルス陰性証明書を提出することを義務付ける。
・入国者は,政府が指定した場所で検査及び14日間の隔離を実施する。
レバノン入国制限あり
2020年7月1日より、レバノンに渡航するすべての人は、到着前にオンラインの健康申告書への記入を求められます。すべての人は、出発前の72時間以内に発行された新型コロナウイルス感染症に関するポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査の陰性結果を示す証明文書を保持していなければなりません。また、到着時に追加の検査を受ける必要があります。旅行者は、レバノン滞在中の新型コロナウイルス感染症の治療に関連するすべての費用をカバーする医療保険に加入していることを示す証明書を所持していなければなりません。少なくとも2020年9月7日まで、18:00(6:00 pm)から翌日06:00(6:00 am)までの時間帯について、全国的に夜間外出禁止令が発令されています。健康申告書は、以下のwebサイトで入手できます。 https://www.arcg.is/0GaDnG

<日本からの入国後の行動制限>
7月28日、レバノン当局は入国時の手続きの変更を発表し、7月31日以降レバノンに渡航する全ての搭乗客に対し、以下のとおりPCR検査の陰性証明の提示を義務付ける。
①全ての到着客 ・全ての到着客は、レバノンへ出発する96時間(4日)前以降にPCR検査を受検し、空港チェックインカウンターにて検査結果を提示する必要がある。PCR検査の陰性証明書を携行しない搭乗客には、レバノン行きの航空機への搭乗が認められない。・全ての搭乗客は、レバノンに到着するまでに保健省作成の健康状態申告票に入力する必要がある(同申告票は下記のURLから入力可能。https://arcg.is/0GaDnG)同申告票に記入しない者には、レバノン行きの航空機への搭乗が認められない。・全ての到着客は、ベイルート国際空港到着時にPCR検査を受検する必要がある(12歳未満の児童等を除く。)。検査費用は50米ドル(航空会社を通じて支払う。)。・到着した搭乗客で、PCR検査の結果が陽性であった者については、治癒するまでの間、保健省の指示に従うこと。
②PCR検査が的確と見做される国(日本を含む。)からの到着客 ・PCR検査が的確と見做される国(日本を含む。)からの到着客は、到着時のPCR検査の結果が判明するまでの間(48時間以内)、居住先にて待機する必要がある。
③例外 ・レバノンを出発し、1週間以内にレバノンに帰還する場合は、渡航先における事前のPCR検査を行う必要がない。
マレーシア入国制限あり
2020年6月7日、マレーシア政府のムヒディン・ヤシン首相は、6月10日より新型コロナウイルス感染症に関連する規制を緩和すると発表しました。
マレーシアで現在発動中の「条件付き活動制限令(CMCO)」は2020年12月31日まで延長となり、観光客の入国は引き続き禁止となっています。
RMCOの下では、完全に封鎖されている地域を除き州をまたぐ移動が許可されますが、国境は引き続き閉鎖されたままとなっています。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・3月18日から、外国人渡航者の入国は原則禁止する(注:出国は可能。)。 例外として、①5月17日から、MM2H(マレーシア・マイ・セカンド・ホーム)査証保有者の再入国を許可する。マレーシア入国後、以下の健康検査及び14日間の隔離を経ることが入国の条件となる。ア.出発前の所定のオンラインフォームの提出 イ.観光・芸術・文化省からの入国許可の取得(注) ウ.マレーシア到着時の検査結果が陰性であること エ.自宅での14日間の隔離(ただし、7月24日からは政府指定の隔離センターでの隔離) オ.接触者追跡アプリのダウンロード カ.回復のための活動制限令(RMCO)全規定の遵守(注:7月6日以降、MM2H入国管理ユニットが観光・芸術・文化省から入国管理局に移管されることを受け、新規申請受付は12月頃まで停止中。)
また、②6月10日から、主要又は技術的ポストにある企業職員・技能労働者・知識労働者及びその扶養家族・使用人の入国を許可する(いずれも現地駐在者が対象。国籍は問わない。)。6月24日以降、入国の条件は、マレーシア到着前到着時のPCR検査結果が陰性であること、入国後14日間の自宅隔離(ただし、7月24日からは政府指定の隔離センターでの隔離)等。
③6月24日から、留学生(高等教育機関、インターナショナルスクール)及び医療ツーリズム目的の渡航者について、マレーシア到着時のPCR検査結果が陰性であること、接触者追跡アプリのダウンロード、当局への事前登録等を条件に入国を許可する(※新規留学生の受入は現在停止中。)。
④長期滞在ビザを保有していない外国人で、マレーシア人の配偶者及びその家族について、入管通過直後に必要な許可申請を行うことを条件に入国を許可する。
⑤永住者について、事前登録申請なしでの入国を許可する。9月7日から、上記①~⑤の例外にかかわらず、(ア)累積感染者数が15万人を超える国(米国、インド、ブラジル等23か国)の国籍者、及び(イ)当該国に居住する非マレーシア国籍者等の入国を原則拒否する。
モルディブ通常通り
モルディブは、2020年7月15日に海外からの旅行者に対して国境を再開しました。
旅行者は、モルディブへの入国前に追加料金を支払う必要がなく、新型コロナウイルス感染症の検査結果が陰性であることを示す証明書や検査結果の提示の必要もありません。症状のない旅行者の場合は隔離措置も不要です。
過去14日間に新型コロナウイルス感染症の疑いがあるか感染が確認された人との接触歴がある旅行者や、過去14日間に発熱または咳、喉の痛み、息切れなどの呼吸器症状が出た人は、モルディブへ旅行をしないよう推奨されています。

<日本からの入国後の行動制限>
9月10日以降、モルディブに入国する旅行者及び短期滞在者は、出国72時間前までに取得したPCR検査の陰性証明書(英文)をモルディブ到着の24時間前までにオンラインの所定サイト上で提出する必要がある。旅行者に対する入国後の隔離措置はとられない。入国時に空港で症状が認められた旅行者は、自己負担でPCR検査を受診することとなり、別途保健当局も無作為に旅行者を対象にしたPCR検査を実施する場合がある(費用は当局負担。)。PCR検査結果で陽性の場合、予約したリゾート施設又は政府指定施設で隔離される。就労許可を保有する外国人及びその家族がモルディブ入国後にマレ市を訪問・滞在する場合、自宅又は宿泊施設で14日間の自主隔離措置が必要となり、14日間の隔離措置後にPCR検査を受診することになる。
モンゴル入国禁止
外国人のモンゴルへの入国は禁止されています。国境を越えるすべての商用航空便、旅客鉄道、旅客車両交通は運休しています。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・10月31日まで、モンゴル発着の全航空便の運航を停止するとともに,外国人の入国を原則禁止する。
・外国から帰国した全ての自国民及び居住者(注:在留外国人を含む。)に対し,21日間の隔離措置を指示する。
ミャンマー入国禁止
3月29日より9月30日まで、ミャンマーはすべての外国人へのあらゆる種類のビザの発給を停止しました。また政府は、外交官パスポートおよび公式パスポートを保持している者を除き、ASEAN諸国からの協定など、二国間協定に基づいてすべての外国人に付与されたビザ免除を一時停止しました。9月1日まで国際航空の着陸便はすべて運休となっています。
3月25日以降、ミャンマーへ帰国するミャンマー人は、到着、入国後14日間施設において隔離措置となります。
ミャンマーに認定された外交官およびミャ+E109:E216ンマーで働く国連職員を含め、すべての外国人は、ミャンマー行きの航空便への搭乗前72時間以内に発行された新型コロナウィルス非感染を証明する臨床検査結果証明書を提示することを求められています。ミャンマー到着時に14日間の施設検疫を受ける予定です。外交官と国連関係者は14日間の自宅隔離措置となります。 
3月15日から、ミャンマーは過去14日間に中国の湖北省または韓国の大邱・慶尚北道地域に滞在していたすべての外国人の入国を禁止しています。イタリア、韓国、イラン、スペイン、フランス、ドイツ、中国からの直行便でミャンマーに入国する旅行者、およびこれらの国々に最近渡航歴があり国際空港から入国する旅行者は、14日間隔離措置となります。Eビザならびに到着ビザ発行は停止されています。米国、スイス、英国、オランダ、オーストリア、ベルギー、ノルウェー、スウェーデン、デンマークからの旅行者、または過去14日以内にこれらの国に滞在していた旅行者は、指定場所で14日間隔離されます。またこれらの旅行者はミャンマー行きフライトの搭乗前に、健康診断書を提出しなければなりません。
3月18日木曜日より政府は、タイで最も混雑する国境ゲートの1つであるカレン州のミャワディ国境ゲートを閉鎖しました。
3月19日よりミャンマー政府は、ミャンマーと近隣諸国との間に開設された国境検問所における外国人の入国を一時的に停止しています。

<日本からの入国制限>
3月31日から9月30日まで、商用旅客航空便の着陸を禁止する。3月19日から陸路での外国人の出入国を禁止する。6月上旬以降、政府事業、建築事業、経済活動等に係る職務を果たすことを目的とする場合に限り、下記を条件に外国政府関係者及びビジネス関係者への査証発給を再開し、入国を許可する。(ただし、上述のとおり、現在、商用旅客航空便の着陸は禁止されており、日本人のミャンマーへの入国は、ミャンマー人の自国帰還のための臨時便への同乗に限り可能。)<通常トラック>①出発前72時間以内に発行された陰性証明書の携行、②出発前7日間に自宅隔離していたことを示す証明書(所属企業発行のものでも可。)、③ミャンマー到着後のPCR検査及び7日間の施設での隔離、④(陰性が確認された場合)更に7日間の自宅隔離。<ファストトラック>出発前36時間以内に実施したPCR検査による陰性証明書の携行、②ミャンマー到着後7日間の施設での隔離及び2回のPCR検査(2日目と7日目)における陰性の確認.
ネパール入国制限あり
2020年9月1日より、定期国際線旅客便でネパールに到着する人は、次の書類を携帯する必要があります。1)有効なビザまたは入国許可証、2)出発前の72時間以内に発行された新型コロナウイルス感染症のポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査の陰性結果を示す証明書、3)バーコードが表示された、ネパールの新型コロナウイルス感染症危機管理センター(CCMC)から入手した記入済みのオンラインフォーム、4)7泊以上のホテル予約の証明書。ネパールへの帰還便、合法居住者、外交官、国際援助機関職員が優先されます。少なくとも2020年10月16日まで、陸路の国境検問所はすべて閉鎖されています。

<日本からの入国制限>
3月14日から、全ての外国人に対する到着査証の発給を一時停止する。同国の査証申請時及び空港での入国審査時に、72時間以内に発行されたPCR検査結果を含む健康証明書の提出を求める。9月1日から、外交団、国際開発機関、国連職員及びその家族は、ネパールに乗り入れる国際線フライトに搭乗が許可される。陸路での入国は全て停止する。
北朝鮮入国禁止
北朝鮮は中国との全ての空路及び鉄道路について乗り入れを停止し、中国を経由して入国するすべての外国人に関し、最長1カ月まで隔離措置を実施しています。
*日本国籍の方も対象となります
オマーン入国制限あり
2020年10月1日より、外国人のオマーンへの入国は禁止されています。有効な居住ビザを所持する人は、この措置の適用対象外です。オマーンに入国する人は、到着後14日間の自己隔離に適した宿泊施設の証明書を所持していなければなりません。また、出発前に「Tarassud+」モバイルアプリをインストールし、登録プロセスを開始する必要があります。さらに、自己隔離期間中に使用するトラッキングブレスレットを5オマーン・リアルで購入し、オマーン滞在の全期間をカバーする医療保険証券を携帯していなければなりません。この措置はフライト・クルーには適用されません。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
自国の在オマーン大使館、勤務先企業等又は国営航空会社(オマーン航空とサラーム航空)を介してオマーン外務省発行の許可証を取得している場合に限り入国が可能となる(10月1日以降、有効な在留資格を持つ外国人は事前承認不要で入国が可能となる予定。)。
パキスタン入国制限あり
2020年10月5日より、海外からパキスタンに到着するすべての人は、出発前の96時間以内に発行された新型コロナウイルス感染症の逆転写ポリメラーゼ連鎖反応(RT-PCR)検査の陰性結果証明書を携帯していなければなりません。この措置は、特定の国または地域から到着する人には適用されません。すべての人は、到着後に検診を受け、モバイルアプリの「PassTrack」を介してwebベースの申告書で連絡先情報を提供する必要があります。検査要件が免除されている場所のリストを含む追加情報は、次のwebサイトから入手できます。 http://covid.gov.pk/intl_travellers/current_policies

<日本からの入国後の行動制限>
・空港に到着した全ての国際線乗客・乗員は,Health Declaration Formを提出し,検温検査及びインタビューを受ける。保健当局から無症状と認められた場合は,自宅又はホテルで最低14日間の隔離を行う。高熱又は症状有と認められた場合は,保健当局により必要な検疫が決定される。
パレスチナ入国制限あり
パキスタン政府は3月21日より、パキスタンに向かうすべての国際旅客、チャーター便、民間航空機の運航を停止することも決定しました。
5月12日よりパキスタン政府は、国内航空旅客便(定期便ならびにチャーター便)の運航に関する制限を緩和しました。対象は、カラチ空港、ラホール空港、イスラマバード空港、ペシャワール空港、クウェッタ空港、ギルギット空港、ならびにスカルドゥ空港との空港間の運航です。

<日本からの入国制限>
3月21日20時01分から,全ての国際線 (チャーター,プライベート含む。)の乗り入れを停止する。
フィリピン入国禁止
3月22日から外国人の一時的な入国が禁止となります。海外のフィリピン人労働者、フィリピン人を本国に送還する外国人配偶者と子供(外国の配偶者と子供がフィリピン国民と一緒に旅行する場合)、および外国政府または国際機関でフィリピン公認の組織職員は入国が許可されます。
公的活動に従事する職員の陸、空、海からの入国、また特に新型コロナウイルス感染症に関連する医薬品を輸送する者、その他人道支援にあたる者は入国が許可されます。
外国人を空港に連れていくためのスイーパー便は、運航を継続することが許可されます。
フィリピン政府は、2020年5月3日より1週間の間、フィリピンのすべての空港の国際線到着施設を一時的に閉鎖すると発表しました。

2020年8月1日より、長期ビザを保持する外国人の入国が許可されます。
入国しようとする外国人は、入国時に有効な発行済みのビザを所持している必要があります。また認定検疫施設および新型コロナウイルス感染症検査を事前に予約しておかなければなりません。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・3月22日より当面の間,全ての在外公館における新規査証発給を停止する。また,日本を含む査証免除対象国からの入国を停止する。発給済みの査証は,3月19日時点でフィリピン国内に滞在している者と駐在外交官の分を除き,無効となる。(ただし,フィリピン人の外国人配偶者・及び船舶・航空機の乗務員は除く。)
・入国時にPCR検査を受けるとともに,入国から14日間,検疫所に指定された検疫施設にて隔離期間を過ごすことが求められる。PCR検査結果が陰性の場合,自宅隔離とすることもできる。
カタール入国禁止
外国人のカタールへの入国は禁止されています。カタール国民および海外から帰国するカタールID(QID)の保持者は、政府の承認する隔離ホテルに14日間の予約を確定させておく必要があります。予約は「Discover Qatar」のwebサイト上で、オンラインで行う必要があります。到着前に予約が確定できなかった場合、カタールへの入国が拒否される場合があります。QIDの保持者については、隔離宿泊パッケージの予約は、カタールへの帰国が承認されてから行うことが推奨されます。詳細については、以下のwebサイトをご覧ください。 https://portal.www.gov.qa/wps/portal/qsports/home

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・外国人に対して、カタールを最終目的地としたフライトへの搭乗を不可としていたが、8月1日以降、カタール居住許可書所持者は、カタール政府のウェブサイト「Qatar Portal」から帰国許可を申請し、許可された場合には、カタールへの入国が可能となる。また、カタール居住許可書を所持していない者についても、1週間の隔離ホテルの予約等を条件として、「Qatar Portal」から特別入国許可を申請し、許可された場合には、カタールへの入国が可能であると説明されている。 
・日本を含む低リスク国からの渡航者は、入国時にPCR検査を受け、入国後1週間の自主隔離を行うとともに、自主隔離期間終了後、ヘルスセンターにおいて再度PCR検査を受ける必要がある。なお、出国48時間前以降に発行された陰性証明書を有していれば、入国時のPCR検査は免除される。
サウジアラビア入国禁止
2020年9月15日より、外国人のサウジアラビアへの入国は禁止されています。この措置は、有効な居住許可証(イカマ)と「出入国」ビザの両方を所持している人、有効な就労ビザを所持している人、専門家または家族の訪問用のビザを所持している人には適用されません。これらのカテゴリーに該当する人は、サウジアラビア行きの旅客便に搭乗する前に、出発前の48時間以内に発行された新型コロナウイルス感染症のポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査の陰性結果証明書を提示しなければなりません。到着後、サウジアラビア当局に登録し、7日間は厳格な隔離措置が課されます。

<日本からの入国制限>
・3月15日から、サウジアラビアを発着する国際線を原則停止する(出入国制限の完全解除は2021年1月1日以降となる。)。例外的に、9月15日からサウジアラビアを発着する国際線を一部再開し、関係当局が指定する防疫措置(入国前48時間以内のPCR陰性証明の提出及び入国後7日間の自主隔離)を遵守することを条件として、GCC諸国の国民及び就労・長期滞在・訪問目的等の査証を有する外国人の出入国を認める。                                                  
・入国後7日間の自主隔離が義務づけられる。
シリア入国制限あり
3月19日より26か国の市民の入国を一時的に禁止しています。中国、イタリア、イラン、韓国、スペイン、ドイツ、フランス、米国、日本、ベルギー、オーストラリア、ノルウェー、デンマーク、スウェーデン、フィンランドの市民の入国を2か月に渡って禁止。カタール、バーレーン、アラブ首長国連邦、クウェート、エジプト、イラク、レバノン、サウジアラビア、アルジェリア、チュニジア、モロッコの市民の入国は1か月間禁止となります。他国からの旅行者は、入国後14日間にわたって自己隔離となります。症状が疑われる患者は、指定された場所に移され隔離となります。
3月23日よりシリア・トルコ国境のカッサブ港は閉鎖されています。3月24日よりレバノンからの到着は、全ての国境ポイントで閉鎖されています。健康診断を受けた貨物自動車の運転手を除き、シリア国民を含むレバノンからの旅行者は入国が禁止されています。
3月22日より、シリアへの国際線の発着便はすべて停止されています。

<日本からの入国制限>
日本を含む25か国から渡航する外国籍の者について,シリアにおける居住資格・発行査証の有無にかかわらず,入国を禁止する。
シンガポール入国制限あり
政府は、2020年6月19日に再開計画 の第2段階に移行すると発表しました。
グリーン/ファストレーン(まずは中国を対象とし、最終的にはより多くの国/地域をカバーしていく予定)を利用する場合、または特別な事前承認がある場合を除き、短期滞在を目的とした旅行者の入国は依然として禁止されています。
すべての長期滞在許可証保持者は、引き続きシンガポール入国前に事前承認を取得しなければなりません。
6月17日の午後11時59分以降にシンガポールに入国するすべての旅行者は、在宅要請通知で定められた期間 が終了する前に新型コロナウイルス感染症の検査を受けることになります。
6月17日の午後11時59分以降シンガポールに出入国するすべてのインバウンドおよびアウトバウンド旅行者についても、新型コロナウイルス感染症の検査は有料になります。
シンガポール国民、永住者、および長期滞在許可証保持者でオーストラリア、ブルネイ・ダルサラーム、香港、日本、マカオ、中国本土、ニュージーランド、台湾、ベトナムからシンガポールに入国し、入国前に14日間連続でこれらの国や地域に滞在していた者は、新しい行動様式に基づいて在宅要請通知(SHN)で定められた期間を自宅で過ごすことができます。
2020年8月10日より、シンガポールに入国する旅行者が専用施設以外の場所で在宅隔離を行う場合は、電子監視デバイスを14日間終始着用していなければなりません。シンガポール国民、永住者、長期滞在許可証保持者、労働許可証保持者、およびそれらの扶養家族を含むすべての旅行者が居宅において在宅隔離を行う場合には、到着時に入国審査を終えた後、チェックポイントにおいて電子監視デバイスが支給されます。12歳以下の者に限りこの措置が免除されます。
2020年8月29日より、シンガポールに入国する旅行者で、直近14日間に乗り継ぎを含めて韓国に滞在歴がある場合は、自身の滞在先ではなく、専用施設において14日間の在宅要請通知(SHN)に従う必要があります。
2020年3月27日より前に出国したシンガポール国民および永住者は、専用施設での滞在費を支払う必要はありませんが、2020年9月1日以降のシンガポール入国にあたっては、新型コロナウイルス感染症の検査費用の支払いを求められます(2020年8月31日までの入国者には免除)。その他の旅行者はすべて、専用施設での滞在費用と新型コロナウイルス感染症検査費用を支払わなければなりません。

長期滞在許可証保持者および重要なビジネスや公式訪問を目的とした旅行者によるシンガポールとマレーシア間の国境を越えた移動については、8月10日から申請が開始されます。すべての旅行者は、雇用主、企業、または政府機関による申請を通じて目的地の当局から旅行の承認を取得し、到着時に新型コロナウイルス感染症の検査を受ける必要があります。短期および長期の訪問を対象としたこれら2つのスキームの下で旅行する人は、訪問前後を通じて厳格な予防措置に従わなければなりません。
具体的な詳細については、以下を参照してください。https://safetravel.ica.gov.sg/malaysia/overview
シンガポールとブルネイは、9月1日より相互グリーンレーンを設定することに合意しました。これにより、両国間の重要な商用および公的な目的での旅行が可能となりました。シンガポールとブルネイからの旅行者は、出発前に少なくとも14日間それぞれの国に滞在した上で、フライトの72時間前までに新型コロナウイルス感染症検査を少なくとも一度受けなければなりません。
詳細については以下のwebサイトをご覧ください。https://safetravel.ica.gov.sg/brunei/overview
シンガポールと韓国は、2020年9月4日よりファストレーンを設定することに合意しました。これにより、両国の居住者による両国間の重要な商用・公的な渡航が可能となりました。対象となる旅行者は、両国間の合意条件を順守することに加え、渡航前後の健康保全検査、受入国での最初の14日間の旅程制約の順守など、両国それぞれに普及する公衆衛生対策に従う必要があります。ファストレーンの取り決めおよび申請プロセスの詳細は、webサイト「SafeTravel(https://safetravel.ica.gov.sg/)」で公開されます。
シンガポールと日本は、9月18日より両国の居住者に対し、必要不可欠なビジネスおよび公的な目的の渡航を対象として、グリーンレーンを設定することに合意しました。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・3月23日23時59分から、短期滞在者(長期査証を有しない者)の入国及びトランジットを禁止する。ただし、6月2日以降、航空会社が事前に民間航空庁の許可を得ること等を条件にトランジットを許可する(9月4日時点では、豪州及びニュージーランドの一部の都市、英国、オランダ、ドイツ、フランス、イタリア等欧州の一部の都市、日本(成田、関西)、中国の一部の都市、香港、台湾、韓国、ベトナム、カンボジア等ASEANの一部の都市発シンガポール航空グループ運航便の搭乗者がトランジット可能。)。
・全ての入国者(永住者、長期滞在者を含む。)に、指定された施設での14日間の隔離を義務付ける(罰則あり。)。ただし、6月18日から、豪州、ブルネイ、香港、日本、マカオ、中国本土、ニュージーランド、韓国、台湾、又はベトナムに滞在していた者については、隔離措置を自宅や自己手配したホテルで行うことが可能となる(日本、豪州ビクトリア州及び香港については7月19日23:58まで。)。7月19日23:59から、日本、豪州ビクトリア州又は香港に滞在歴がある者については、指定された施設での14日間の隔離が再度義務化される(罰則あり。)。
韓国入国制限あり
2020年4月13日より、2020年4月5日以前に発給された全ての短期滞在ビザの効力は無効になっています。但し長期滞在ビザならびに短期就業ビザはこの措置の対象外です。韓国人に渡航制限を課している国は、ビザなし・ビザ免除制度が停止されています。このポリシーは、外交・公用パスポート保持者、海外より韓国へ到着する航空便・船舶の乗組員、APECビジネストラベルカード保持者には適用されません。ビザ申請者は、ビザ申請の48時間前までに発行された健康診断書を提示し、且つ検疫を受けるための同意書に署名する必要があります。
2020年4月1日より、韓国に入国するすべての人に14日間の自己隔離が義務付けられています。韓国人ならびに外国人は居住地の住所を当局に登録しなければなりません。自己隔離に適した場所を持たない外国人は、自費により指定施設において隔離されます。
2020年2月4日より、過去14日間に中国湖北省の訪問履歴がある外国人、および韓国のビザを持たずに中国から渡航する外国人は、韓国への入国が禁止されています。
2020年2月4日より済州島への観光客のビザ免除が一時的に停止されています。
2020年6月1日より、出国後に韓国への再入国を求める登録外国人は、移民法第30条に従って再入国許可を得なければならず、再入国許可なしに韓国を出国する場合、外国人登録は失効します。ただし、外交官(A-1)、政府職員(A-2、A-3)、または在外韓国人(F-4)のステータスの者は、再入国許可を申請する必要はなく、以前同様に韓国への再入国が許可されます。
2020年6月1日より、出国後に韓国への再入国を求める登録外国人(外交官(A-1)、政府職員(A-2、A-3)、および在外韓国人(F-4)のステータスを除く)は、韓国への出発日の48時間前までにCOVID-19に関する健康診断を受け、結果を詳述した医療証明書(診断書)を携帯し、韓国に再入国する際に提示しなければなりません。
8月17日より、入国にあたって隔離命令などの検疫措置に違反したり、虚偽の遺伝子検査(RT-PCR)証明を提出したりした外国人は、検疫室入室料、医療費、食事代の全額支払いを求められます。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・全世界の在外韓国公館で発給した短期査証の効果を停止するとともに、韓国に対して入国制限措置をとった国・地域に対しては、相互主義の観点から、査証免除・無査証入国を制限している。日本については、相互主義の観点から、3月9日以降、日本に対する査証免除措置と既に発給された査証の効力を停止している。同措置は、韓国国内で外国人登録(永住資格を含む)又は居所申告が有効な場合には、適用されない。

全ての国を対象として、査証を申請するときには医療機関が発行の診断書(査証申請日から48時間内に医療機関で検査を受け発行されたものであり、かつ検査の内容及び新型コロナウイルス感染に関連する症状の有無が記載されているもの)を提出する必要あり。診断書に加え、査証申請の審査では、健康状態インタビューも実施される。
・全ての入国者に対し、健康状態質問書及び特別検疫申告書の作成、入国場検疫での発熱チェック、韓国国内滞在住所及び連絡先(携帯電話)の提出並びに自己診断アプリのインストール等が求められる。

全ての入国者に対し、入国後3日以内のPCR検査の受検及び原則14日間の自宅又は施設での隔離が義務付けられる。
スリランカ入国禁止
スリランカは、すべての訪問者に対しビザの発行を無期限に停止しています。既に発行済みのビザは無効となっています。3月22日より新型コロナウイルスの脅威が制御されるまでの間、スリランカへのすべての旅客航空便ならびに船舶の到着を停止しています。
2020年8月1日より、スリランカを出発するすべてのフライトは通常の運航となる予定です。バンダラナイケ国際空港[BIA]、コロンボ・ラトマラナ空港[RMA]、マッタラ・ラジャパクサ・ハンバントタ空港[MRIA]は、旅行客の到着受け入れを目的に運営が予定されています。
すべての旅行者は有効なビザが必要です。これは到着後30日間有効で、6か月まで延長可能です。ビザのオンライン申請の詳細(http://www.eta.gov.lk/slvisa/)
フライト搭乗前およびスリランカ到着時に、PCR検査が陰性でなければなりません。検査は搭乗前72時間以内に実施する必要があります。

<日本からの入国制限>
・3月19日4:00から更なる通知があるまで,スリランカ国内の全ての国際空港に到着する商用便の受け入れを停止する(ただし,出発便(ストップオーバー及び乗り継ぎ(乗り継ぎ時間12時間以内)を含む。),貨物便,人道的フライト等の運航は許可する。)。                                             
全ての種類の入国査証の発給を一時的に停止するとともに,未入国の外国人に発給済の電子査証,入国査証,上陸許可,数次査証及び滞在査証を含む全ての査証の効力を一時的に停止する。

タイ入国禁止
タイ政府は非常事態令を2020年9月30日まで延長しました。入国・アクセスポイント(陸・海・空)の閉鎖、23時~4時の全国的な夜間外出禁止令、州間の通勤制限、大規模な集会の禁止を含め、非常事態令に基づく制限が引き続き実施されています。
タイ民間航空局(CAAT)は、2020年7月1日より、以下の人々は空路による入国が可能になると発表しました。
1.タイ国籍の保有者
2.総理大臣や非常事態担当当局から招聘された者
3.タイ国籍保有者の外国人配偶者、両親、子供
4.タイの居住権を持つ外国人
5.労働許可証保持者の外国人配偶者、子供
6.生活必需品の輸送業者で、業務終了後に直ちに出国しなければならない者
7.タイにおいて必要不可欠または重要な任務を遂行する必要があり、かつ出国スケジュールが明確な車両ドライバーおよびスタッフ
8.留学生とその保護者
9.タイで医療サービス(新型コロナウイルス感染症を除く)を必要とする外国人とその介護者
10.大使館、領事館、国際機関の職員、または外務省が許可する任務をタイで遂行する必要がある外国政府の代表、ならびにその配偶者、両親、子供
11.特別な取り決めによりタイへの入国が許可されている外国人
タイ民間航空局(CAAT)は、2020年8月4日に、4つの外国人グループに対する入国禁止措置を解除しました。

•(配偶者や子供を含め)永住証明書を持つ、タイ国籍を有しない者。
•(配偶者や子供を含め)就労許可証を持つ、タイ国籍を有しない者。
•   特別合意によりタイへの入国が許可されている、タイ国籍を有しない者。
•   雇用主が労働者の招聘許可を得ている移民労働者。

すべての観光客は新型コロナウイルス感染症の検査を受け、強制隔離の実施等を含め、COVID-19状況管理センターおよび疾病対策部が発行する規則を遵守する必要があります。
2020年5月3日より、ノックエア、タイ・エアアジア、タイ ライオンエア、タイ・ベトジェットエアはラムパーン、タークのメーソート、ブリーラム、サコンナコーン、ナコーン・パノム、ローイエット、コーンケーン、ウボンラーチャターニー、ウドーンターニー、トラン、ナコーンシータンマラート、スラートターニー、クラビ、以上13の空港へのフライト運航を再開しました。
旅行者は、渡航前に出入国規則に関する県の指示に従ってください。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
3月23日23時59分から、短期滞在者(長期査証を有しない者)の入国及びトランジットを禁止する。ただし、6月2日以降、航空会社が事前に民間航空庁の許可を得ること等を条件にトランジットを許可する(9月4日時点では、豪州及びニュージーランドの一部の都市、英国、オランダ、ドイツ、フランス、イタリア等欧州の一部の都市、日本(成田、関西)、中国の一部の都市、香港、台湾、韓国、ベトナム、カンボジア等ASEANの一部の都市発シンガポール航空グループ運航便の搭乗者がトランジット可能。)。
タジキスタン入国禁止
4月8日より、タジキスタン共和国国境の全検問所において、すべての外国人および無国籍者の出入国が一時的に制限されています。これらの制限措置は、外交官、国際機関および金融機関の代表者そしてそれらの家族であって、タジキスタン共和国が認めた者には適用されません。上記で特定したカテゴリーに属する者が同国に入国する場合、タジキスタン共和国健康社会保護省職員による監督の下、それぞれの居住地における14日間の強制自己隔離措置が取られます。

<日本からの入国制限>
原則全ての外国人及び無国籍者に対し、出入国制限を実施する。
東ティモール入国禁止
非常事態が2020年3月28日から4月26日まで全土に敷かれています。
政府は、東ティモールで生まれた外国人、東ティモールの居住者、および東ティモール国籍の 未成年者の法定代理人を除いて、外国人の入国を禁止しています。国益の擁護またはサービスの利便性向上に資すると充分に立証された場合、首相が外国人の入国を例外的に許可する場合があります。この禁止事項は、ティモール海にある石油掘削施設の労働者には適用されません。

商品の輸送または輸入品の引き渡しを担当する外国人は、港湾、空港、国境施設内の国際ゾーンに留まっていなければなりません。

出国を希望するすべての人は健康診断を受けなければなりません。体温測定を行う場合がほとんどですが 、その他の診断方法を実施する場合もあります。重病者を治療目的で国外施設に搬送する場合 を除いて、COVID-19の症状、すなわち38℃を超える熱および咳や呼吸困難の症状を示す人は渡航が禁止され、COVID-19の診断テストを行うために医療施設に移送されます。

入国しようとするすべての人は、少なくとも14日間検疫を受けなければなりません。COVID-19の症状がある場合は、COVID-19の診断検査の対象となり、陽性の場合は治療のための隔離の対象となります。
4月4日より新たな通知があるまでの間、全ての商用航空機は運行停止となっています、

<日本からの入国制限>
・4月13日から、陸路国境を一時閉鎖する。4月4日から全ての国際商用便及びチャーター便の運航を停止する(ただし、緊急及び必要不可欠なフライトは除く。)。
ウズベキスタン入国制限あり
外国人のウズベキスタンへの入国は禁止されています。この措置は、ベラルーシ、カザフスタン、ロシア、トルコ、アラブ首長国連邦、米国から定期便で到着する人には適用されません。旅行者はウズベキスタンに到着後、出発前の72時間以内に発行された新型コロナウイルス感染症に関するポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査の陰性結果証明書の提示を求められ、14日間の隔離措置が課されます。陸路国境検問所は、キルギスとの国境を除き、すべて閉鎖されています。
トルコ通常通り
2020年6月11日トルコ政府は、イランとの国境を除き、空路・陸路・海路による国境の大部分を開放すると発表しました。
トルコに入国するトルコ人および外国人は健康診断を受けるものとし、症状のある場合は指定された病院に搬送されます。
旅行者は、空港のターミナルおよび機内の両方でマスクを着用しなければなりません。

<日本から入国後の行動制限>
・国外から3月18日以降にトルコに入国した者は,14日間の自宅隔離が推奨される。
トルクメニスタン入国禁止
3月20日より新たな通知があるまで、すべての旅行者が出入国を禁止されています。外交官および国際機関のスタッフ、航空機、船舶および鉄道の乗組員、国際貨物ドライバー、トルクメニスタンで働く外国人は、公認医療機関が発行した健康診断書を提示すれば入国できます。健康診断書にはロシア語または英語で下記のような情報が記載されていなければなりません。氏名、性別、年齢、国籍、パスポート番号、住所、電話番号、全旅程、入国の日付と目的、トルクメニスタンでの滞在場所、COVID-19のテスト結果(入国の24時間以上前のもの)など。4月1日より2020年5月20日まで、国際輸送に従事する貨物車両の入国・通過が制限されています。

<日本からの入国制限>
・3月18日から,他国との全航空便を停止する。全ての隣接国との陸路国境を閉鎖する。
アラブ首長国連邦入国制限あり
外国人は、2020年7月7日より観光目的でのドバイへの入国が可能となっています。すべての旅行者は、新型コロナウイルス感染症の検査結果が陰性であることを示す、出発前の96時間以内に発行された証明書を携帯し、ドバイ到着時に追加の検査を受ける必要があります。ドバイに居住するための有効なビザを現在保持する人は、連邦アイデンティティ・市民権庁(ICA)に帰国許可の申請が可能です。発行された許可証は、承認日から21日間有効です。ドバイへの帰国を希望する人は、ドバイ居住外事総局(GDRFA)に「UAE外の居住者に対する帰国許可」を申請する必要があります。 詳細については以下のサイトをご覧ください。https://u.ae/en/information-and-services/justice-safety-and-the-law/handling-the-covid-19-outbreak/travelling-amid-covid-19/travelling-to-the-uae

2020年8月1日より、アブダビに到着したか、アブダビを経由する人は、出発前の96時間以内に発行された新型コロナウイルスのPCR検査陰性証明書(UAEが承認した検査提供者による検査に限る)を携帯していなければなりません。この措置は、12歳以下の人および障害が認められる人には適用されません。UAEが承認した検査提供者に関する情報は、次のwebサイトから入手できます。https://screening.purehealth.ae/application

<日本からの入国制限及び入国後の行動制限>
入国時の出発96時間前以降に発行された陰性証明書の提示を含む行動制限に従うことを前提に、有効な在留資格(イカーマ)を有する居住者の入国を許可する(なお、陰性証明書の提示は、12歳未満の子ども、中程度又は重度の障害がある者については不要。)。
ただし、ドバイ首長国の居住資格者は、同首長国政府による事前承認が必要となる。また、ドバイ首長国については、在留資格を有しない渡航者及び観光客についても、出発96時間前以降に発行されたPCR検査の陰性証明書を提示すれば、ドバイ国際空港にて到着査証(30日以内の短期滞在が可能)が発給され、入国が可能となる。
ベトナム入国制限あり
ベトナム政府は4月23日、22日間におよぶ社会的距離に関する指令を解除しました。現時点では、ベトナム国民、外交または公務上の業務を行う外国人、および高度なスキルを持つ労働者を除き、入国制限措置が続いています。ベトナムに入国する者は全員到着後健康診断および14日間の隔離措置となります。
ベトナムでは、3月22日より新たな通知があるまで、外国人の入国またはビザの発給を停止しています。公的または外交目的の渡航者は除きますが、ベトナム到着後健康診断および14日間の隔離措置となります。入国禁止措置は、現在ビザやビザ承認書等を保持している人にも適用されます。
ダナン市は7月26日よりすべての居住者と旅行者について、社会的距離を置くよう指示を出しています。その指示では、公共の場において2人以上の集会を禁止し、かつ公共の場でマスクの着用を義務づけられています。市内のホテルやリゾート地では、7月26日から14日間にわたり新規観光客の受け入れを見合わせています。7月28日から15日間、ダナン市を発着する国内線旅客便の全便が一時的に運休となります。

<日本からの入国制限及び入国後の行動制限>
・3月22日から,全ての国・地域からの外国人の入国を停止する。(ただし,外交旅券,公用旅券所持者,その他特別な場合(①重要な外交活動に参加,従事する外国人,②専門家,企業管理者,高技能労働者等)に対しては,必要であれば査証を発給する。在ベトナムの各代表機関が,それらの者に対する医療観察を実施することを約束する形をとる。さらに,専門家,企業管理者,高技能労働者については,居住国の権限ある陰性証明書を提示し,証明書に関するベトナム政府の承認を得る必要がある。)
ハノイ空港,ホーチミン空港では国際線旅客便の受入れを停止する
・3月22日から,入国する全ての者に対し,独立した区域での検査,強制医療申告,隔離を実施する。
アルバニア入国制限あり
2020年6月1日より、陸路国境が再開され、特定の場合を除き2週間の強制検疫規制が解除されます。市民は許可なしで自由に移動できるようになり、車両は国内全土を移動することが可能になります。 ギリシャとの陸路国境は、2020年7月15日まで引き続き閉鎖されています。6月15日より国際航空便が徐々に再開されています。

<日本から入国後の行動制限>
・入国後,欧州疾病予防管理センター(ECDC)の基準に基づく特別な場合とアルバニア保健当局が判断する場合には,2週間の自己隔離が課される場合がある。
アルメニア入国制限あり
2020年9月11日より、アルメニアに到着したすべての人は、医療・労働監督局による新型コロナウイルス感染症のスクリーニングの対象となっています。新型コロナウイルス感染症の症状を呈する人は、治療のために入院措置となります。その他すべての人は、14日間の自己隔離が必要です。あるいは、自己隔離期間中に、新型コロナウイルス感染症のポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査を受けなければなりません。陰性と判定された人は、自己隔離を終了することができます。外国人に対し、陸路の国境検問所はすべて閉鎖されています。この措置は以下の人には適用されません:アルメニア国民または法的居住者の家族、外交使節団・領事館・国際機関の代表者とその家族、近親者の葬儀または追悼式に出席するために到着した人、国境を越える貨物輸送の乗組員、国境警備隊の地元の司令官がケースバイケースで特別な許可を与えた人。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・陸路国境からの外国人(アルメニア国籍を有する者及びその家族並びにアルメニアへの居住権のある者等を除く。)の入国は原則禁止する(空路による入国は可。)。
・空港到着後、検疫検査所にて体温測定や症状についての問診等が行われ、症状がある場合は、病院等へ搬送され入院措置・検査が行われる。症状がない場合は、自己隔離に関する申告書に署名を求め、申告した自己隔離場所にて14日間の自己隔離を行う(違反した場合罰則あり。)。ただし、自己隔離期間中にPCR検査を受検し、結果が陰性の場合、自己隔離は解除される。
オーストリア入国制限あり
2020年7月27日より、外国人のオーストリアへの入国は禁止されています。この措置は、欧州連合の国と地域、またはシェンゲン圏に関連する国と地域から到着する人には適用されません。オーストリアに到着するすべての旅行者は、出発前の72時間以内にポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査を使用して発行された新型コロナウイルス感染症の陰性結果を示す証明文書を携帯し、10日間の自己隔離を行う必要があります。この措置は、以下の国/地域から到着する居住者には適用されません。アンドラ、ベルギー、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、モナコ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、サンマリノ、スロバキア、スロベニア、スペイン、スイス、英国、およびバチカン市国。ただし、これらの該当国の人々がオーストリアに向けて出発してから10日以内に他の国や地域を訪問していない場合に限ります。

オーストリア政府は、新型コロナウイルス感染症の高リスク地域として次の国/地域を指定しています。アルバニア、バングラデシュ、ベラルーシ、ボスニアヘルツェゴビナ、ブラジル、ブルガリア、チリ、エクアドル、エジプト、中華人民共和国・湖北省、インド、インドネシア、イラン、コソボ、メキシコ、モルダビア、モンテネグロ、ナイジェリア、北マケドニア、パキスタン、ペルー、フィリピン、ポルトガル、ルーマニア、ロシア、セネガル、セルビア、南アフリカ、スウェーデン、トルコ、ウクライナ、米国。これらの国/地域から到着する人は、出発前の72時間以内にポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査を使用して発行された新型コロナウイルス感染症の陰性結果を示す証明文書を携帯していなければなりません。このような証明文書を提出できない人は、到着時に検査を受け、その結果を待つ間、自己隔離措置が課されます。詳細については以下のサイトをご覧ください。https://www.austria.info/en/service-and-facts/coronavirus-information

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・オーストリア国籍所有者、EU及びEEAの国民、スイス国民及び生計を一にするこれらの者の家族、オーストリアに長期滞在する(日本人を含む)外国人、Dビザ等所持者、外交官、国際機関職員及びこれらの家族、人道支援関係者、看護及び保健関係者、農林業・観光業の季節労働者、トランジットの乗客並びに貨物の運送人員等のEU及びシェンゲン域外からの第三国人の入国は許可する。

上記のほか、ビジネスマン、技術者、スポーツ選手、芸術家等が「商用目的」でオーストリアを訪れる場合には、「商用目的」であることを示す証明書及び入国前72時間以内に検査を受けた陰性証明書の提示を条件として、オーストリアの滞在許可又はD査証なしでの入国が例外的に認められる。

・オーストリア長期滞在者等、例外的に入国を認められる者は、 A 特定国・ハイリスク国(以下リスト参照)以外の国(含む日本)から入国する場合、原則として検査後72時間以内の陰性証明書の提示又は10日間の隔離が必要となる。ただし、陰性が証明された場合は、自己隔離措置の中止が可能となる。 B ハイリスク国(以下リスト参照)から入国する場合、検査後72時間以内の陰性証明書又は10日間の隔離及び48時間以内の検査が必要となる。右検査にて陰性が証明された場合は自己隔離措置の中止が可能となる。

ただし、「商用目的」で入国を認められる者が日本から入国する場合は、入国前72時間以内に検査を受けた陰性証明書の提示が必須となる(自己隔離措置は不要。)。外交官、国際機関職員、人道関係者、保健・介護関係者等については、特例がある。

オーストリア又は特定国に住所等を有する日本人がこれらの国から入国する場合、陰性証明書又は自己隔離措置は不要となる。(注)日本からオーストリアへの入国がどのような場合に認められるかについては、入国制限の項目参照。

(特定国)アイスランド、アイルランド、アンドラ、イタリア、英国、エストニア、オランダ、キプロス、ギリシャ、サンマリノ、スイス、スペイン(カナリア諸島のみ)、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、マルタ、モナコ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク

(現在渡航警告が発出されているハイリスク国)アルバニア、イラン、インド、インドネシア、ウクライナ、エクアドル、エジプト、北マケドニア、クロアチア、コソボ、スウェーデン、スペイン(カナリア諸島を除く)、セネガル、セルビア、中国(湖北省)、チリ、トルコ、ナイジェリア、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、ブラジル、ブルガリア、米国、ベラルーシ、ペルー、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ポルトガル、南アフリカ、メキシコ、モルドバ、モンテネグロ、ルーマニア、ロシア
ベルギー入国制限あり
ベルギー政府は、2020年9月25日より、ベルギー国家保健当局の決定に基づいて、新型コロナウイルスの感染に関して、「グリーン」(低リスク)、「オレンジ」(中程度のリスク)、または「レッド」(高リスク)のいずれかに国または地域を指定しています。「グリーン」の国または地域から到着する渡航者はベルギーに入国することができます。これには、オーストラリア、カナダ、日本、ニュージーランド、ルワンダ、韓国、タイ、ウルグアイから移動する人が含まれます。「オレンジ」の国または地域から到着した人は、到着時に新型コロナウイルス感染症の検査を受けて隔離措置を受けなければなりません。「レッド」の国または地域からの渡航は禁止されています。更新リストについては以下のサイトをご覧ください。 https://diplomatie.belgium.be/en

48時間を超える滞在予定でベルギーに入国するすべての人は、到着後48時間以内に以下のwebサイトから渡航者滞在地通知書に記入しなければなりません。 https://travel.info-coronavirus.be/public-health-passenger-locator-form

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・3月17日から,EU加盟国,英国,シェンゲン協定加盟国の市民及び居住者,トランジットの渡航者,家族上の必要不可欠な理由がある者等を除き,EU加盟国,英国,シェンゲン協定加盟国外からの入国を原則禁止する。EU加盟国,英国,シェンゲン協定加盟国からの渡航も越境労働者,医療関係者,家族訪問等以外は認められていないが,6月15日からは、これらの国からの渡航については制限が廃止される。7月1日から、ベルギーの長期滞在用査証(現時点で申請可能な者は学生や高度専門職等に限定)を取得したものは入国可能。
 ・日本から渡航する場合には、ベルギー到着後、14日間の隔離が必要となる。また、連絡先や隔離先の住所等を示した書式をフライト搭乗前に記入し、入国後に当局へ提出することが求められる。書式は以下のベルギー内務省ホームページからダウンロード可能。 https://dofi.ibz.be/sites/dvzoe/FR/Documents/BELGIUM_PassengerLocatorForm.PDF
ブルガリア入国制限あり
2020年7月16日より、外国人は、出発前72時間以内に発行された新型コロナウイルス感染症に関するポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査の陰性結果を示す証明書を携帯していなければなりません。証明書を所持していない人は、14日間の隔離措置が課されます。この規定は、以下の国または地域から到着する旅行者には適用されません。欧州連合の国または地域、シェンゲン圏内の国または地域、アンドラ、オーストラリア、カナダ、ジョージア、日本、モナコ、モロッコ、ニュージーランド、ルワンダ、サンマリノ、韓国、タイ、チュニジア、ウクライナ、英国、ウルグアイ、バチカン市国。

ボスニア・ヘルツェゴビナ入国制限あり
2020年9月10日より、ボスニア・ヘルツェゴビナに到着した外国人は、出発前の48時間以内に発行された新型コロナウイルス感染症検査の陰性結果証明書の携帯が必要となっています。
ベラルーシ入国制限あり
2020年6月15日より、ベラルーシに移動するすべての人は、到着時に14日間の隔離措置が課されています 。この措置は、以下の国・地域から移動する人には適用されません。オーストリア、アルバニア、ベルギー、ブルガリア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、中国、クロアチア、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク、マルタ、モルドバ、モナコ、モンテネグロ、北マケドニア、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、セルビア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス。ベラルーシ政府による公式リストは、次のwebサイトから入手できます。http://minzdrav.gov.by/ru/novoe-na-sayte/o-perechne-stran-v-kotorykh-registriruyutsya-sluchai-infektsii-covid-19/   到着時の手続きを円滑に行うため、外国人は、出発前48時間以内に発行されたポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査による新型コロナウイルス感染症の陰性結果証明文書を携帯することが奨励されています。


キプロス入国制限あり
2020年9月1日より、外国人のキプロスへの入国は禁止されています。この措置は、以下の国または地域から入国する外国人には適用されません。オーストリア、ベルギー、カナダ、中国、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、ジョージア、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、日本、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、モナコ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルワンダ、サンマリノ、スロバキア、スロベニア、韓国、スウェーデン、スイス、タイ、英国、ウルグアイ、およびバチカン市国。

オーストリア、ベルギー、中国、チェコ共和国、デンマーク、ギリシャ、アイスランド、アイルランド、イタリア、日本、モナコ、ポーランド、ポルトガル、ルワンダ、サンマリノ、スウェーデン、スイス、英国、ウルグアイ、またはバチカン市国から旅行する人は、キプロスへの出発の72時間前までに実施された新型コロナウイルス感染症に関するポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査の陰性検査結果を示す証明書を提示しなければなりません。詳細については、以下のwebサイトをご覧ください。 https://cyprusflightpass.gov.cy/en/country-categories

キプロスに旅行するすべての人は、予定フライト時間の24時間前までにオンラインでキプロス・フライト・パスを申しこむ必要があります。申請書は以下のwebサイトから入手できます。 https://cyprusflightpass.gov.cy/

クロアチア入国制限あり
クロアチアに到着するすべての旅行者は次のいずれかを行う必要があります。1)出発前の48時間以内にポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査を使用して発行された新型コロナウイルス感染症の陰性結果を示す証明文書を携帯する。あるいは、2)14日間自己隔離を行う。クロアチアで自己隔離を開始してから7日後に、自己負担で新型コロナウイルス感染症の検査を受けることに同意した場合、要求された隔離期間を短くすることが可能です。クロアチアへの渡航を促進するために、クロアチア政府はすべての外国人に対して出発前に次のURLにあるオンラインフォームを提出するよう求めています。 https://entercroatia.mup.hr/

<日本からの入国後の行動制限>
・①(滞在資格を持たない)日本人を含むEU及びシェンゲン域外国の国民が観光・商用・就学やその他の緊急の私的理由で入国する場合、14日間の自主隔離義務を負う。なお、クロアチア入国後の自主隔離から7日後以降に、PCR検査を私費で受検し、陰性の場合は自主隔離を終了できるほか、入国時に、検査実施から48時間以内のPCR検査結果(陰性)を提出すれば、上記の自主隔離義務が免除される。

②全ての入国者は、入国後14日間、公衆衛生局の勧告(真に必要な時以外、滞在する宿から外出しない、クロアチアでのビジネスや必要な活動は、継続的で徹底した衛生措置をとる、毎朝、検温し熱がある場合は、宿にとどまり、疫学者等へ連絡する等)に従うことが義務付けられる。ただし、6月25日から、ボスニア・ヘルツェゴビナ、セルビア、コソボ及び北マケドニアからクロアチアへ入国する者は、入国後14日間、自宅又は適切な宿泊施設における自主隔離が義務付けられる。

③第三国からトランジット目的で上記4か国を経由してクロアチアに入国する場合は、自主隔離の対象外となる。
チェコ共和国入国制限あり
2020年7月13日より、外国人のチェコ共和国への入国は禁止されています。この規定は、以下の国または地域から到着する人には適用されません。アンドラ公国、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、クロアチア、キプロス、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、日本、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、モナコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、サンマリノ、スロバキア、スロベニア、韓国、スペイン、スイス、タイ、英国、およびバチカン市国。新型コロナウイルスの感染で「高リスク」と思われる場所から到着するすべての人(チェコ国民を含む)は、新型コロナウイルス感染症の陰性検査結果を示す書類を携帯するか、到着時に検疫を受けなければなりません。追加の情報については、次のURLから入手できます。https://koronavirus.mzcr.cz/en/list-of-countries-according-to-the-level-of-risk/
デンマーク入国制限あり
2020年8月13日より、外国人のデンマークへの入国は禁止されています。この措置は、以下の国または地域から移動する人には適用されません。欧州連合の国および地域(ベルギー、ブルガリア、ルクセンブルク、マルタ、ルーマニアおよびスペインを除く)、シェンゲン圏内の国および地域(アンドラ公国とモナコを除く)、オーストラリア、カナダ、ジョージア、日本、ニュージーランド、韓国、タイ、チュニジアおよびウルグアイ。デンマークへの旅行を希望する外国人は、「しかるべき」目的を有しているか、6泊以上の滞在を示す書類を提示する必要があります。この措置は、ノルウェー、スウェーデンのスカニア州、ハッランド州、ブレーキンゲ州、またはドイツのシュレースヴィヒ=ホルシュタイン州から到着した人には適用されません。国境検問所で検診を実施し、病状を呈する旅行者は入国を拒否されます。詳細については以下のwebサイトをご覧ください。 https://politi.dk/en/coronavirus-in-denmark/travelling-in-or-out-of-denmark/is-my-country-open-or-banned

<日本からの入国後の行動制限>
・デンマークに入国する全ての者は入国後の検査が推奨され,デンマークに入国する外国人観光客は,検査結果が陽性の場合,14日間の自宅待機推奨が適応される。

(グリーンランド)
以下のとおり検査及び検疫規則に従うことが求められる。
①渡航後5日間の自宅待機
・渡航者本人にのみ適用。
・住居を共にするその他の者は,身体的接触を避け,良い衛生状態を心掛ける。
②渡航後5日目の再検査
・陰性の場合,自宅待機終了。
・陽性の場合,渡航者本人と住居をともにするその他の者は自宅待機を行う。

(フェロー諸島)
6月27日から,フェロー諸島に渡航する全ての者に新型コロナウイルスの検査を要請する。検査結果が陰性であった場合は自宅待機の適用外となり,陽性の場合は14日間の自宅待機を要請する。
エストニア入国制限あり
2020年6月11日、欧州委員会は各加盟国に対し、域内で国境をまたぐ移動の制限を2020年6月15日までに解除するよう勧告しました。
欧州委員会は各加盟国に対し、EU域内への不要不急な渡航に関する一時的制限措置については2020年6月30日まで延長し、その後で制限の段階的解除に取り組むよう要請しました。
渡航制限およびその6月30日までの延長については、すべてのシェンゲン協定加盟国(ブルガリア、クロアチア、キプロス、ルーマニアを含む)および4つのシェンゲン協定関連国(アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイス)の合計30カ国に適用されます。
2020年6月1日より、ヨーロッパ諸国からの旅行者はエストニアへの入国が可能になっています。エストニアは、EU加盟国、シェンゲン協定加盟国、英国からの旅行者に対し、新型コロナウイルス感染症状がないことを条件に入国を認めています。
エストニア入国時の強制隔離措置の要否は、出発国の相対的新型コロナウイルス感染率が10万人あたり15人を超えるか否かで異なります。すなわち、旅行者の出発国において過去14日間の感染率が10万人あたり15人以下であることが、強制隔離免除の条件となります。感染率がこれより高い国からの旅行者は、到着時に2週間の自己隔離が必要となります。


フィンランド入国制限あり
2020年7月13日より、外国人のフィンランドへの入国は禁止されています。この規定は、社会生活の維持に必要な業務または仕事上の必要性によって以下の国または地域から入国する旅行者には適用されません。欧州連合の国または地域、シェンゲン圏内の国または地域、オーストラリア、中国、ジョージア、日本、ニュージーランド、ルワンダ、韓国、タイ、チュニジア、英国、ウルグアイ。さらに、以下の国または地域からのレジャーを目的とした旅行者も免除の対象となります。アンドラ公国、オーストリア、ベルギー、キプロス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、イタリア、アイルランド、リヒテンシュタイン、マルタ、オランダ、サンマリノ、スロバキア、スロベニア、スイス、バチカン市国。フィンランドへの渡航者に対して、14日間の自己隔離が勧告されています。この勧告は、上記で明確に指定された国または地域(オーストリア、スロベニア、スイスを除く)から移動する人には適用されません。フィンランド政府による公式リストは、次のURLから入手できます。https://valtioneuvosto.fi/-/10616/hallitus-linjasi-neuvottelussaan-sisarajavalvonnasta-ja-matkustusrajoituksista?languageId=en_US

フランス入国制限あり
2020年6月11日、欧州委員会は各加盟国に対し、域内で国境をまたぐ移動の制限を2020年6月15日までに解除するよう勧告しました。
2020年6月30日、欧州理事会は、EUへの不要不急な渡航に対する一時的制限措置の段階的解除に関する勧告を採択しました。2020年7月1日より、加盟国は、以下の第三国の居住者に対する域外国境における移動制限解除を開始しています。リストは2020年7月30日に更新され、以下の国を含みます。
オーストラリア、カナダ、ジョージア、日本、モロッコ、ニュージーランド、ルワンダ、韓国、タイ、チュニジア、ウルグアイ、中国(互恵措置の確認が条件)。
アンドラ、モナコ、サンマリノ、バチカンの居住者は、当勧告上はEU居住者と見なされます。

フランスは2020年5月11日より封鎖の解除を開始しました。
フランスは、6月15日午前零時零分に欧州域内の境界(陸、空、海)をまたぐ移動に関するすべての制限を解除しました。
2020年7月1日より、以下の国から入国する人は、規制の対象とはなりません。オーストラリア、カナダ、ジョージア、日本、モロッコ、ニュージーランド、ルワンダ、韓国、タイ、チュニジア、ウルグアイ。
フランス政府は、搭乗前にCOVID-19の症状がないこと、および彼らが知る限り搭乗前2週間以内にCOVID-19の感染が確認された症例と接触していないことを示す自己宣言書を航空会社に提示することを乗客に義務付けています。彼らは保護マスクを着用しなければなりません。

2020年8月1日から特定の国より到着する航空旅客は、フライトの72時間前までに実施されたCOVID-19陰性ウイルス検査(PCR検査等)の結果を提示しなければなりません。
詳しい情報は以下のウェブサイトにて確認可能です:https://www.diplomatie.gouv.fr/en/coming-to-france/coronavirus-advice-for-foreign-nationals-in-france/
ギリシャ入国制限あり
外国人のギリシャへの入国は禁止されています。この規定は、以下の国または地域の居住者には適用されません。欧州連合の国または地域、シェンゲン圏内の国または地域、オーストラリア、カナダ、ジョージア、日本、モロッコ、ニュージーランド、ルワンダ、韓国、タイ、チュニジア、英国およびウルグアイ。2020年7月28日より、ブルガリアとルーマニアから空路で移動する人は、ギリシャ当局公認の試験所において新型コロナウイルス感染症の逆転写ポリメラーゼ連鎖反応(RT-PCR)検査を実施した上で、出発前72時間以内に発行された陰性結果証明書を携帯する必要があります。ギリシャへの入国を希望するすべての人は、出発の少なくとも24時間前までに、次のwebサイトからオンラインで「旅行者所在地情報票(PLF)」に記入しなければなりません。https://travel.gov.gr/#/

さらに以下の者に対しても入国制限規定の適用が免除されます。有効なギリシャ居住許可証の所持者、国境警備要員、外交官、EU市民の家族、医療従事者または医療研究従事者、人道支援要員、軍関係者、季節農業従事者、国際機関の職員、運輸業従事者。ブルガリアとの国境にあるプロマコナス検問所を経由して不要不急の用事でギリシャに入国しようとする人は、到着前72時間以内に発行された新型コロナウイルス感染症に関するポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査の陰性結果証明書を提示しなければなりません。アルバニア、北マケドニア、トルコとの国境検問所は閉鎖されています。この規定は、ギリシャに入国するやむを得ない理由がある人には適用されません。

<日本からの入国後の行動制限>
ギリシャに入国する者は、入国の少なくとも24時間前までに電子申請フォームを提出し、同フォームの写しを入国時に当局の担当官に提示する必要がある。事前申請の情報に基づきPCR検査の対象となった者は、結果が出るまで自宅、親戚、友人・知人宅又はホテル等で待機しなければならず、陽性の場合は、自宅又は当局が指定する施設で14日間隔離される。
ジョージア入国制限あり
外国人のジョージアへの入国は禁止されています。この措置は、以下の国・地域の国民および永住者で、これらの場所のいずれかから空路で到着する場合には適用されません。クロアチア、キプロス、エストニア、フランス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スペイン、スウェーデン。ビジネス上の理由で他の場所から旅行する人については、出発前にジョージアの当該当局から特別許可を得た場合、追加の免除が適用されます。ビジネス旅行者は72時間ごとに自費で新型コロナウイルス感染症のポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査を受けるか、14日間の隔離措置を行わなければなりません。

エストニア、フランス、ドイツ、ラトビア、リトアニアの国民および永住者で、これらのいずれかの国から空路で到着する人は、出発前の14日間の渡航履歴の詳細をオンラインフォームに記入し、ジョージアへの到着後に新型コロナウイルス感染症のPCR検査を受けなければなりません。クロアチア、キプロス、ギリシャ、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スペイン、スウェーデンの国民および永住者は、追加措置として 14日間の隔離を自費で実施する必要があります。健康申告書は、以下のwebサイトで入手できます。 https://stopcov.ge/en

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・3月21日から、ジョージア航空等が運航する一部の定期便・臨時便を除き、ジョージア発着の全てのフライトを停止する。外国人の入国を禁止する(欧州の一部の国の永住権を有する等の条件を満たす者を除く。)。入国禁止対象国(日本を含む。)であっても、ジョージアの官公庁・企業からの招へいに基づくビジネス出張目的での入国及び180日以上の長期滞在予定のリモートワーク目的の入国は、事前に政府が運営する新型コロナウイルス対策特別ウェブサイト(StopCov.ge)に掲載されている申請フォームにて必要事項を提出して入国許可を取得することにより、許可する。ビジネス出張目的での入国の場合は、入国後、自費にて12日間にわたって72時間ごとにPCR検査を受けるか、自費にて8日間の隔離措置を受けたのちに9日目と12日目にPCR検査を受けるかのいずれかを選択すること、リモートワーク目的の入国の場合は、自費にて8日間の隔離措置を受けたのちに9日目と12日目にPCR検査を受けることが求められる。また、ジョージア国内の大学への留学目的での入国は、指定の申請フォーム(https://registration.gov.ge/pub/form/22__/abrckq/)にて必要事項を提出して入国許可を取得すること、及び入国後、8日間の隔離措置を受けたのちに9日目と12日目にPCR検査を受けることにより、許可する。
・ジョージアの官公庁・企業からの招へいに基づくビジネス出張目的での入国者の場合は、自費にて12日間にわたって72時間ごとにPCR検査を受けるか、又は自費にて8日間の隔離措置を受けたのちに9日目と12日目にPCR検査を受けるかのいずれかを選択すること、リモートワーク目的の入国の場合は自費にて8日間の隔離措置を受けたのちに9日目と12日目にPCR検査を受けることが求められる。また、ジョージア国内の大学への留学目的での入国は、指定の申請フォーム(https://registration.gov.ge/pub/form/22__/abrckq/)にて必要事項を提出して入国許可を取得すること、及び入国後、8日間の隔離措置を受けたのちに9日目と12日目にPCR検査を受けることが求められる。
ドイツ入国制限あり
2020年6月11日、欧州委員会は各加盟国に対し、域内で国境をまたぐ移動の制限を2020年6月15日までに解除するよう勧告しました。
2020年6月30日、欧州理事会は、EUへの不要不急な渡航に対する一時的制限措置の段階的解除に関する勧告を採択しました。2020年7月1日より、加盟国は、以下の第三国の居住者に対する域外国境における移動制限解除を開始しています。リストは2020年7月30日に更新され、以下の国を含みます。
オーストラリア、カナダ、ジョージア、日本、モロッコ、ニュージーランド、ルワンダ、韓国、タイ、チュニジア、ウルグアイ、中国(互恵措置の確認が条件)。
アンドラ、モナコ、サンマリノ、バチカンの居住者は、当勧告上はEU居住者と見なされます。
ドイツはこの勧告を実施します。
6月15日より、他のEU諸国からの旅行者は、ドイツへの入国の際に有効な理由が不要となります。この措置は、シェンゲン協定加盟国、ノルウェー、リヒテンシュタイン、アイスランド、ならびにイギリスからの入国にも適用されます。

2020年7月2日より、感染率が低い以下の第三国からのドイツへの旅行は、再び制限なく実施できるようになっています。オーストラリア、ジョージア、カナダ、モンテネグロ、ニュージーランド、タイ、チュニジア、ウルグアイ。
中国、日本、韓国については、入国制限の解除は互恵関係を確認することが条件となります。
高リスク地域からドイツに入国する旅行者は14日間自己隔離を行う必要があり、検査を受けることになります。詳細については、以下のwebサイトをご覧ください。 https://www.bundesgesundheitsministerium.de/coronavirus-infos-reisende/merkblatt-aussteigekarte.html

上記のリストに含まれていない第三国からであっても、重要な事由がある場合にはドイツへの旅行が可能となっています。これに基づき、以下のグループあるいは旅行目的の場合はドイツへの旅行が可能です。
- ドイツ国民、および他のEU諸国、シェンゲン協定国(アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイス)、ならびに英国の国民
- 有効なドイツの居住許可証を持つ第三国国民
- 家族との再会を目的として、あるいは緊急の家族の理由でドイツに渡航する第三国国民
- 医療専門家、医療研究者および高齢者介護専門家 
- 延期または外国での実施ができない事項について、経済的な観点からその者の働きが必要とされる外国の専門家および高度な資格を持つ人員
- 商品の運搬に従事する輸送要員およびその他の輸送人員
- 農業に従事する季節労働者
- 船員
- ドイツ国外からは完全な状態で勉学を継続することができない留学生
- 国際的な保護を必要とする者、または他の人道上の理由で保護を求めている者
- 外交官、国際機関の職員、軍関係者、人道支援関係者など、その職務を遂行する者
- 直近の本国送還者 
- 乗り継ぎの旅行者
さらに、感染リスクのある国や地域から(空路、海路、川、鉄道または道路で)ドイツ領内に入る人は、結果が得られるまで強制隔離の対象となります。PCR検査は、ドイツ領内への到着後72時間以内に実施しなければなりません。
ドイツ領内への入国前の48時間以内に実施されたPCR検査が陰性で、その結果がドイツ語または英語で書かれた証明書を提示することができる旅行者は免除されます。
感染するリスクのある国および地域のリストは、以下のwebサイトから入手できます。
<日本からの入国制限>
・3月17日から、非EU市民、非EFTA市民及び非英国市民の入国は原則不可。ただし、7月2日以降、感染レベルが低い第三国(豪、ジョージア、カナダ、モンテネグロ、ニュージーランド、タイ、チュニジア及びウルグアイ)に対する入国制限措置は撤廃される。また、その他全ての第三国からの入国につき、継続的滞在許可所持者、トランジット乗客等は入国可能となる(詳細についてはこちらのリンク(在独大)をご覧ください。)。なお、シェンゲン域内において実施されていた暫定的国境管理は、6月15日をもって原則終了する(スペインに係る暫定的国境管理は、6月21日をもって終了する。)。
ジブラルタル通常通り
<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・日本を含む16の国・地域を「危険国」としてリストアップし,過去14日以内にこれらの国・地域へ渡航したことのある者に対して,ジブラルタルに入る際にその事実を申告することを義務づける。また,ジブラルタル当局は,過去14日以内に上記の「危険国」からジブラルタルへ渡航しようとする者に対して,その入域を拒否できる。
・日本を含む国・地域から入国してから14日以内の場合は,最低14日間の自主隔離,及び111(コロナ関係ヘルプライン)への連絡を義務づける。
ハンガリー入国禁止
2020年9月1日より、外国人のハンガリーへの入国は禁止されています。ハンガリーへ渡航する特定の必要性がある人は、ケースバイケースでこの措置の適用除外となります。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・9月1日から、一部の例外を除き、日本人を含む全外国人の入国を禁止する。商用目的で入国する者(文書等により商用であることを証明する必要あり。)、ハンガリー国籍保有者の家族、ハンガリーの永住権を有する者及びその家族、並びに有効なハンガリーの滞在許可証を有する者は、入国を許可する。また、特別の理由(病気治療、留学、親族の結婚式・葬儀への出席等)がある場合には、警察に対する特別入国許可申請を行い、許可を得ることを条件に、入国を許可する。
・ハンガリー国籍保有者の家族、ハンガリーの永住権を有する者、90日を超えるハンガリーの滞在許可証を有する者及び特別の理由(病気治療、留学、親族の結婚式・葬儀への出席等)で特別入国許可を得て入国する者は、入国後、14日間の隔離措置(2度の陰性検査結果をもって隔離は解除される。)が課される。なお、商用目的で入国する場合、行動制限は免除される。
アイスランド入国制限あり
外国人のアイスランドへの入国は禁止されています。この規定は、以下の国または地域の市民および法定居住者には適用されません。欧州連合の国または地域、シェンゲン圏に関連する国または地域、アンドラ公国、オーストラリア、カナダ、ジョージア、日本、モナコ、モロッコ、ニュージーランド、ルワンダ、サンマリノ、韓国、チュニジア、タイ、ウルグアイ、バチカン市国。留学や、専門家が仕事関連の目的でアイスランドへ渡航する際には、追加の免除があります。到着時に、すべての人は自己負担で新型コロナウイルス感染症の検査または検疫を受けなければなりません。この規定は、デンマーク、フィンランド、ドイツ、ノルウェー、またはアイスランド政府が新型コロナウイルス感染症の「高リスク」に指定していない国/地域から到着した人には適用されません。2005年以降に生まれた人には追加の免除があります。詳細については、次のURLから入手できます。https://www.covid.is/categories/tourists-travelling-to-iceland

<日本からの入国後の行動制限>
・日本からの渡航者は、空港でのPCR検査又は2週間の自主隔離措置のいずれかが要請される。
アイルランド入国制限あり
アイルランド国民を含むすべての人は、到着前に「COVID-19 Passenger Locator Form(新型コロナウイルス感染症・旅行者所在地追跡フォーム)」を提出し、到着後14日間は自己隔離を行う必要があります。この措置は、外交官、重要な任務に当たるサプライチェーン労働者、ごく限られた場所から到着する人には適用されません。追跡フォームを提出しなかった場合は違反と見なされます。追跡フォームと措置適用外となる場所に関する情報は、次のwebサイトから入手できます。 https://www.gov.ie/en/publication/e885b2-covid-19-coronavirus-travel-advice/

<日本からの入国後の行動制限>
全ての入国者に対して、症状の有無にかかわらず、14日間の行動制限(出勤、公共交通機関の使用、相互の訪問、必要不可欠な場合を除く買い物等の禁止)を課す。ただし、COVID-19グリーンリスト掲載地(注)からの入国者には行動制限を課さない。(注)フィンランド、ノルウェー、イタリア、ハンガリー、エストニア、ラトビア、リトアニア、スロバキア、ギリシャ、グリーンランド(8月21日現在。2週間ごとに見直される。)。全ての入国者は、14日間の滞在先及び連絡先を申告等するCOVID-19旅客位置情報フォームを入国前にオンラインで提出する義務を負う(https://cvd19plf-prod1.powerappsportals.com/en-US/passenger/ )。ただし、英国領北アイルランドからの入国者、証明書を持つ国際運輸従事者、航空機パイロット、乗務員、船員、第三国へのトランジットの移動のための入国者等はフォーム提出が免除される。違反者には2,500ユーロ以下の罰金又は6か月以下の禁固刑が科されることがある。
イタリア入国制限あり
2020年6月11日、欧州委員会は各加盟国に対し、域内で国境をまたぐ移動の制限を2020年6月15日までに解除するよう勧告しました。
2020年6月30日、欧州理事会は、EUへの不要不急な渡航に対する一時的制限措置の段階的解除に関する勧告を採択しました。2020年7月1日より、加盟国は、以下の第三国の居住者に対する域外国境における移動制限解除を開始しています。リストは2020年7月30日に更新され、以下の国を含みます。
オーストラリア、カナダ、ジョージア、日本、モロッコ、ニュージーランド、ルワンダ、韓国、タイ、チュニジア、ウルグアイ、中国(互恵措置の確認が条件)。
アンドラ、モナコ、サンマリノ、バチカンの居住者は、当勧告上はEU居住者と見なされます。
2020年6月2日よりイタリア国内の移動が可能となっています。
2020年6月3日より以下の国々との行き来が許可されています。欧州連合加盟国、シェンゲン協定締約国、グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国(イギリス) 、アンドラおよびモナコ。ただし、 クロアチア、ギリシャ、マルタ、スペインから(イタリアに渡航する前の14日間にこれらの国に滞在または経由した後に)イタリアに入国/帰国する人は、自己申告書に記入する以外に、イタリアへの入国前の72時間以内に、分子検査または綿棒の拭き取りによる抗原検査を行った結果が陰性である旨の申告を行う必要があります。

イタリア船籍の客船の運航は停止されています。
上記以外の国からの旅行者については、以前に発効された旅行制限が引き続き適用されています。これらの国への出国、またはこれらの国からの入国は、必要不可欠な旅行のみ許可されています。旅行者は所轄の保健当局の監督の下、自宅または地域の市民保護当局が指定した施設における14日間の自己隔離措置となります。
2020年7月1日より、次の国と地域の居住者を対象として、イタリアへの入国が許可されています(特定の入国理由は必要ありません):アルジェリア、オーストラリア、カナダ、ジョージア、日本、モロッコ、ニュージーランド、ルワンダ、韓国、タイ、チュニジア、ウルグアイ。
7月9日から、外国からイタリアに渡航するすべての人は、航空会社、または検査で止められた場合は法執行機関に自己宣言書を提出しなければなりません。以下のサイトからダウンロードできます。https://www.esteri.it/mae/resource/doc/2020/07/modulo_rientro_da_estero_08_07_2020_-_eng_0.pdf
詳細については、以下のサイトから入手できます。https://www.esteri.it/mae/it/ministero/normativaonline/decreto-iorestoacasa-domande-frequenti

<日本からの入国後の行動制限>                                                                            ・EU,シェンゲン協定加盟国,英国,アンドラ,モナコ,サンマリノ及びバチカン以外の国・地域から入国する者あるいは,入国に先立つ14日間にそれらの国・地域に滞在した者について,空路・海路・鉄道・陸路を問わず,公共交通機関に乗る際に旅行目的,入国後の居所住所,交通手段及び連絡先を明確かつ詳細に記した宣誓書の提出を義務付けるとともに,症状の有無にかかわらず,保健当局への通報並びに宣誓書に記載した居所での14日間の自己隔離及び健康観察を義務付ける。また,症状を発症した場合には,保健当局に通報することを義務付ける。ただし、「文書により証明される業務上の理由」がある場合には、症状がないこと等を条件に、自己隔離を免除する。なお、イタリア政府は、入国に際し、新型コロナウイルス接触確認アプリ「Immuni(インムーニ)」のダウンロードを推奨している(https://www.immuni.italia.it/ )。
イギリス入国制限あり
外務・英連邦省(FCO)は現在、英国国民に対して不要不急の海外渡航を自粛するよう要請しています。ただし、2020年7月4日より一部の国および地域への渡航は認められています。
6月1日より、英国ビザ入国管理局はサービスを段階的に再開し、北京、重慶、広州、および上海にある英国ビザ申請センターは同日より業務を開始しています。
2020年6月8日より、英国に入国するすべての旅行者はアイルランド共和国より入国する場合を除き2週間の隔離措置となります。旅行者はデジタルフォームに入力し、14日間の自己隔離を行う住所を知らせる必要があります。                                                                                                                                                                                                    
2020年7月10日より、旅行者は次の条件を満たす場合には、英国に到着後の自己隔離は不要です:
自己隔離免除対象国からの渡航者あるいは帰国者
英国到着前の14日間に、自己隔離免除対象国以外の国の滞在歴・渡航歴がない
これは、列車・フェリー・長距離バス・飛行機・その他の全ての交通手段による英国への渡航に適用されます。
自己隔離免除対象国・地域のリスト:https://www.gov.uk/guidance/coronavirus-covid-19-travel-corridors#travel-corridors-countries-and-territories-exemption-list
旅行者は、英国への渡航前に旅行および連絡先の詳細を次のwebサイトから届け出る必要があります。https://www.gov.uk/provide-journey-contact-details-before-travel-uk
                                      
ラトビア入国制限あり
2020年7月16日以降、14日間の新型コロナウイルス感染者累積人数が10万人あたり16人を超える国または地域から到着、またはこれらの国や地域を経由して到着したすべての人(ラトビア国民を含む)は、14日間の自己隔離措置を取らなければなりません。さらに、ラトビア到着前14日間の旅行履歴、および自己隔離を行う予定の宿泊先の住所を含む現地の連絡先の詳細について、全員が質問票に記入しなければなりません。この情報は、ラトビア国家警察および疾病予防管理センターが施設の連絡先を把握し、新型コロナウイルス感染症に曝露した可能性のある人々の情報を通知するために使用します。詳細については以下のwebサイトをご覧ください。https://covid19.gov.lv/en/support-society/careful-travel/persons-who-wish-arrive-latvia
コソボ共和国通常通り
<日本からの入国後の行動制限>
・コソボへの入国者で,PCR検査による新型コロナウィルスの非感染証明書(4日以内に発行)を所持しない者は,7日間の自主隔離を義務付けられる(非感染証明書を所持している場合には自主隔離を行う必要はない。)。6月28日から,コソボへの空路での入国者に対し,4日以内に実施したPCR検査の陰性証明書を持参することを推奨する(陰性証明書がない場合も隔離措置をとることは想定されていない。)。
リトアニア入国制限あり
外国人のリトアニアへの入国は禁止されています。この措置は、欧州連合加盟国・地域、シェンゲン協定加盟国・地域および英国の国民ならびに合法的居住者には適用されません。すべての人は、リトアニア行きの交通機関に搭乗する前に、連絡先の追跡のための個人情報を含むオンラインの書式を国立保健センターに提出しなければなりません。搭乗時に確認用QRコードを提示する必要があります。フォームは、次のURLからオンラインで入手できます。 https://keleiviams.nvsc.lt/en/form

リトアニア到着前の14日間に新型コロナウイルス感染率が10万人あたり25人を超える 場所から到着した人は、到着後、出発前の72時間以内に発行された新型コロナウイルス感染症検査の陰性結果証明を提示した上で、  到着後14日間は、自ら隔離しなければならないことが、リトアニア国家緊急事態対策本部の司令官により定められています。 この要請の対象となる国・場所の現在のリストは、リトアニア当局の次のURLで入手できます。 https://koronastop.lrv.lt/en/
ルクセンブルク入国制限あり
2020年7月30日より、外国人のルクセンブルクへの入国は禁止されています。この規定は、以下の国または地域から移動する人には適用されません。欧州連合の国または地域、シェンゲン圏内の国または地域、オーストラリア、カナダ、ジョージア、日本、モロッコ、ニュージーランド、ルワンダ、韓国、タイ、チュニジア、およびウルグアイ。
リヒテンシュタイン入国制限あり
2020年3月25日より、外国人のリヒテンシュタインへの入国が禁止されています。この措置はスイス国民には適用されません。
スイスと同様の入国管理政策です。
政府は、6月15日に、リヒテンシュタインとシェンゲン圏内にあるすべての国との間の移動を許可しました。
リヒテンシュタインは、現在15カ国に適用されている入国制限を2020年7月20日以降解除するというEU理事会の勧告に従い、アルジェリア、オーストラリア、カナダ、ジョージア、日本、モンテネグロ、モロッコ、ニュージーランド、ルワンダ、韓国、タイ、チュニジア、ウルグアイ、およびシェンゲン圏外のEU諸国(ブルガリア、アイルランド、クロアチア、ルーマニア、キプロス)について、ハイリスク国のリストから削除します。中国についても、EUの勧告に従いリストから削除されることが見込まれていますが、リヒテンシュタインから移動する旅行者の入国に関して中国側が相互主義に基づく権利を保証することを条件としています。
モルドバ入国制限あり
2020年9月1日より、モルドバ厚生労働省が新型コロナウイルスの感染リスクが高いとみなした国・地域の人は、モルドバへの入国が禁止されています。低リスクと見なされた国・地域から到着した人は、到着後に検温が必要です。高リスクの国・地域への渡航・経由歴がある人は、健康に関する質問票への回答を求められ、14日間の自己隔離義務を遵守する旨の宣誓書に署名する必要があります。高リスクの国・地域に関する公式リストは、モルドバ当局の次のURLで入手できます。 https://msmps.gov.md/wp-content/uploads/2020/09/Lista-Tarilor_Zona-Rosie_11.09.2020-744x1024.jpg

マルタ入国制限あり
2020年7月15日より、外国人のマルタへの入国は禁止されています。この規定は、マルタに向かう出発日より14日以内に下記の国または地域以外の場所への渡航歴がないことを条件として、以下の国または地域から到着する人には適用されません。 アンドラ公国、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、中国、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、インドネシア、アイルランド、イタリア、日本、ヨルダン、ラトビア、レバノン、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、モナコ、モロッコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、ルワンダ、サンマリノ、スロバキア、スロベニア、韓国、スペイン、スイス、タイ、チュニジア、トルコ、アラブ首長国連邦、英国、ウルグアイ、およびバチカン市国。マルタに入国するすべての人は、次のURLから「公衆衛生旅行申告書」と「旅行者検索フォーム」にオンラインで記入する必要があります。https://www.maltairport.com/declarationforms/

北マケドニア通常通り
6月26日より国境が開放され、旅行者はPCR検査結果の携行無しに入国が可能となっています。また、北マケドニアへの入国後に隔離措置を受ける必要はありません。
北マケドニアの空港は7月1日より再開されます。

モンテネグロ入国制限あり
2020年7月2日より、外国人は以下の条件でモンテネグロへの入国が可能となっています:

-次の3つの条件をすべて満たしている場合、他に制限はありません:①グリーンリストの国のいずれかに居住している、またはモンテネグロ入国直前までグリーンリストの国に少なくとも15日間滞在していた。②モンテネグロ入国の15日前より入国日までの期間に、グリーンリスト以外の国における滞在歴がない。③トランジットの場合を除き、グリーンリスト以外の国のいずれも訪問あるいは通過していない。(トランジットとはある国を遅滞なく通過することであり、渡航書類で証明することができます) 

「グリーンリスト」の国は以下の通りです。EU加盟国(オーストリア、ベルギー、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、イタリア、アイルランド、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、レバノン、マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン)、ならびにアルジェリア、アンドラ、オーストラリア、バハマ、バルバドス、ブルネイ、カンボジア、中国、コスタリカ、キューバ、フィジー、ジョージア、インドネシア、アイスランド、ジャマイカ、日本、ヨルダン、マダガスカル、マレーシア、モロッコ、モーリシャス、モナコ、モンゴル、モザンビーク、オランダ、ニュージーランド、ニカラグア、ノルウェー、パレスチナ、パプアニューギニア、パラグアイ、フィリピン、セーシェル、セネガル、韓国、スイス、タジキスタン、タイ、トリニダード・トバゴ、チュニジア、ウルグアイ、ウズベキスタン、ベネズエラ、ベトナム、ザンビア。

- 新型コロナウイルス感染症に関して72時間以内に行われたPCR、ELISA、またはECLIA検査結果が陰性であり、次の3つの条件をすべて満たしている場合:①上記「グリーンリスト」または下記「イエローリスト」のいずれかの国に居住している場合、またはモンテネグロ入国直前に「グリーンリスト」または「イエローリスト」のいずれかの国に少なくとも15日間滞在していた。②モンテネグロへの入国15日前より入国日までの期間に、「グリーンリスト」と「イエローリスト」のいずれにも該当しない国における滞在歴がない。③トランジットの場合を除き、グリーンリストおよびイエローリストの国以外の国のいずれも通過していない。(トランジットとは遅滞なくある国を通過することであり、渡航書類で証明することができます)。

「イエローリスト」の国は以下の通りです:アルバニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボ、トルコ、イスラエル、ウクライナ、シンガポール

上記2つのリストに含まれていない国の居住者は、モンテネグロへの入国日まで少なくとも過去15日間に渡り、「グリーンリスト」のいずれかの国に滞在していたことを証明(パスポートのスタンプ)しない限り、モンテネグロに入国することはできません。
オランダ入国制限あり
2020年6月11日、欧州委員会は各加盟国に対し、域内で国境をまたぐ移動の制限を2020年6月15日までに解除するよう勧告しました。
2020年6月30日、欧州理事会は、EUへの不要不急な渡航に対する一時的制限措置の段階的解除に関する勧告を採択しました。2020年7月1日より、加盟国は、以下の第三国の居住者に対する域外国境における入国制限解除を開始します。
リストは2020年7月16日に更新され、以下の国を含みます。
アルジェリア、オーストラリア、カナダ、ジョージア、日本、モロッコ、ニュージーランド、ルワンダ、韓国、タイ、チュニジア、ウルグアイ、中国(互恵措置の確認が条件)。
アンドラ、モナコ、サンマリノ、バチカンの居住者は、当勧告上はEU居住者と見なされます。

オランダ政府は上記の勧告を採択しました。
旅行禁止措置が解除された国のリスト。これらの国の居住者は、旅行の目的を問わず、ヨーロッパ(すべてのEU加盟国、シェンゲン協定締約国、および英国)へのアクセスの再開が許可されました。その結果、当リストにある国々からシェンゲン協定締約国への渡航が再び可能になりました。
旅行禁止措置が解除されていない国のリスト。これらの国の居住者は、以下にあげる例外のいずれかに該当しない限り、ヨーロッパおよびシェンゲン圏にアクセスすることができません。

EU市民(英国国民を含む)とその家族*
ノルウェー、アイスランド、スイス、リヒテンシュタインの国民およびその家族**が、自国への移動を目的とする場合*
指令2003/109/EC(LTR指令)に基づいて在留カードまたは在留許可証を保有する第三国国民
その他のEU指令あるいはEU加盟国の国内法に基づく在留権を保有する第三国国民
一時滞在許可証(MVV)を含む長期滞在ビザの保有者
社会的機能維持に必要な職にある、または必要とされている者。
詳細については、以下のサイトから入手できます。https://www.government.nl/topics/coronavirus-covid-19/tourism-in-the-netherlands
ノルウェー入国制限あり
少なくとも2020年10月1日までは、外国人のノルウェーへの入国は禁止されています。この規定は有効なノルウェーの居住許可証あるいは有効な労働許可証の所持者には適用されません。ノルウェー政府はノルウェーの保健当局の決定に基づき、国/地域を、「イエロー」または「レッド」のいずれかに分類しています。「イエロー」の場所から到着する人は、強制隔離の要件を免除されます。「レッド」の場所または医療データが不十分な場所(「ストライプ」の場所)から到着する人は、到着時に強制隔離措置を受けなければなりません。ノルウェー政府による公式リストは、次のURLから入手できます。https://www.fhi.no/en/op/novel-coronavirus-facts-advice/facts-and-general-advice/travel-advice-COVID19/

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・3月16日から滞在許可を持たない外国人の入国を禁止する。ただし、以下については、入国を許可する。①6月1日以降、仕事目的で北欧諸国から入国する者②7月1日以降、就労のための滞在許可を新たに取得した又は滞在許可が不要の高度技術者である外国人、及びノルウェーでの就学許可を新たに得た外国人学生③7月15日以降、ノルウェーにいる家族又は恋人等確立された関係にある者を訪れるEU・EEA圏外(日本を含む)からの者④シェンゲン・EEA域内・英国から入国する者
・シェンゲン・EEA域内及び英国以外からの全ての入国者に対し10日間の自宅待機を要請する(症状のない入国者は予定していた滞在地に滞在することができるが、他者との接触をできるだけ避けて移動することを要請する。症状のある入国者については、直ちに隔離措置をとり、公共交通機関の利用を禁止する。)
ポーランド入国制限あり
外国人のポーランドへの入国は禁止されています。この措置は、欧州連合またはシェンゲン協定の加盟国・地域の国民には適用されません。ベラルーシ、ロシア、ウクライナの国民は、ポーランド国民の配偶者・子供であるか、有効なポーランド労働許可証を保持している場合に限り、ポーランドに入国できます。欧州連合以外を目的地とする旅客鉄道サービスは停止されています。2020年9月10日より少なくとも2020年9月29日まで、特定の国・地域からの国際線旅客便は、ポーランドへの到着が禁止されています。到着が禁止となっている国・地域の公式リストは、ポーランド当局の次のURLで入手できます。 https://www.gov.pl/web/coronavirus/travel
ポルトガル入国制限あり
2020年6月11日、欧州委員会は各加盟国に対し、域内で国境をまたぐ移動の制限を2020年6月15日までに解除するよう勧告しました。
2020年6月30日、欧州理事会は、EUへの不要不急な渡航に対する一時的制限措置の段階的解除に関する勧告を採択しました。2020年7月1日より、加盟国は、以下の第三国の居住者に対する域外国境における移動制限解除を開始しています。リストは2020年7月30日に更新され、以下の国を含みます。
オーストラリア、カナダ、ジョージア、日本、モロッコ、ニュージーランド、ルワンダ、韓国、タイ、チュニジア、ウルグアイ、中国(互恵措置の確認が条件)。
アンドラ、モナコ、サンマリノ、バチカンの居住者は、当勧告上はEU居住者と見なされます。
2020年7月1日より、ポルトガル領内の移動や国境をまたぐ移動に特定の制限は課せられませんが、社会的距離ルールとフェイスマスク着用は常に守る必要があります。以下の例外を除き、欧州連合国以外の国との間のフライトについては、ポルトガルとの間の航空便はすべて停止されています。
-シェンゲン協定加盟国(リヒテンシュタイン、ノルウェー、アイスランド、スイス)と英国。
-アルジェリア、カナダ、韓国、モロッコ、チュニジア、中国。
-(ポルトガル人のコミュニティが多いことにより)ポルトガル語圏の国および米国からの必須の旅行。ブラジルに対しては、サンパウロ行きとリオデジャネイロ行き、およびそこからの帰りのフライトのみが許可されています。
これらの場合、旅行者は出発時に搭乗前の72時間以内に実施した新型コロナウイルス感染症検査が陰性である証拠を提示しなければなりません。
ルーマニア入国制限あり
2020年6月15日より、外国人と無国籍者のルーマニアへの入国は禁止されています。この規定は、欧州連合の国/地域の市民、ルーマニアに合法的に居住している外国人とその家族、有効なルーマニアの居住許可証を保有している人、外交官または国際機関および人道支援団体の職員には適用されません。すべての人は、次のURLからオンラインで健康申告書への記入を求められます。https://chestionar.stsisp.ro/start新型コロナウイルス感染症と一致する症状を示す人、またはリスクが高いと考えられる場所から到着した人は、到着時に14日間の自己隔離措置を実施する必要があります。このような場所に関する公式リストは、ルーマニア政府の次のURLから入手できます。http://www.cnscbt.ro/index.php/liste-zone-afectate-covid-19/
ロシア入国制限あり
3月30日より、全ての車両、鉄道、歩行者用の国境は、海上の国境と同様に封鎖されています。現地時間2020年3月27日00:00より、ロシア発着の国際航空便はすべて運休となりました。また、国外のロシア市民を帰還させるため、ロシア連邦政府が手配する特別便についても、4月4日より一時運休となっています。
2020年3月18日より2020年7月31日まで、外国人と国籍不明旅行者のロシア連邦への入国は一時的に制限されています。この規制はロシア連邦内の外交使節と領事館勤務者、航空、海・河川の船舶と鉄道の乗組員、公式代表団員、ならびに永住者へは適用されません。3月20日に発行された政府命令によると、独立国家共同体(CIS)の市民によるロシア連邦への入国に関する一時的な制限を延長しないことが決定されました。これは独立国家共同体(CIS)の市民が、航空機により国境を通過して入国すること、および航空機または他の交通手段により国境を通過してCIS国家へ向かって出発する際の措置となります。 
カザフスタン(ヌルスルタン)、キルギス(ビシュケク)、ベラルーシ(ミンスク)との航空便は9月21日より運航を再開しています。韓国(ソウル)との航空便は9月27日に運航を再開します。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・3月18日から当面の間,外交官,ロシア居住者及びロシア国籍者の配偶者・子供等を除く全ての外国人・無国籍者を対象として,ロシアへの入国を一時的に制限するとともに,ロシアの大使館・領事館における査証申請の受理,作成及び発給を停止する(電子査証の作成の停止も含む。)。(※英国、タンザニア、トルコ、スイス、エジプト、アラブ首長国連邦、モルディブ、カザフスタン、キルギス及び韓国の国籍者並びに居住資格者がこれらの国から空路でロシアに渡航する場合を除く。※9月20日時点)。
6月6日から,治療及び近親者の看護のために入国を希望する外国人に対し,身分を証明し,その資格がロシア連邦により認定される有効な文書,治療実施期間が記され治療のために招待されることを確認する医療機関又はロシア保健省により作成された文書(※渡航者本人の治療の場合),医療機関により発行された病状を確認する文書及び親族関係を確認する文書(※近親者の看護の場合)の提示を条件にロシアへの入国を許可する。また、6月25日から、ロシアでの労働許可を所有し、かつ、高度な技術を有する一部の外国人専門家に対し、就労目的での入国を一度に限り許可する。加えて、8月26日から、スポーツ分野での労働活動に参加するための高度の技能を有する専門家及びロシア国内におけるスポーツイベントへの参加者の入国を許可する。
3月27日から、ロシアの空港と外国空港との定期便・チャーター便の運航を停止する(外国から帰国するロシア国民のための航空便及びロシア政府の個別の決定に基づく航空便は例外。)。
・全ての外国人は、ロシアでのトランジットを含め、ロシア領内を目的地とした国際航空便に搭乗するに当たり、また、ロシア国境を通過するに当たり、ロシアへの渡航直前3日以内に受けたPCR検査の結果としてコロナ陰性であることを証明する文書(ロシア語又は英語のもの)を所持することが必要となる。さらに、労働活動のためにロシアに到着する外国人については、14日間の自己隔離を実施する義務がある。
セルビア入国制限あり
2020年8月15日より、ブルガリア、クロアチア、北マケドニア、またはルーマニアから到着する外国人は、出発前48時間以内に行ったポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査による新型コロナウイルス感染症の陰性結果証明書を携帯していなければなりません。この規定は、合法的居住者、外交官、12歳未満の子供、もしくはセルビアでの乗り継ぎのためにセルビアの管轄区域内に12時間未満滞在する渡航者には適用されません。
スロバキア入国制限あり
2020年9月28日より、スロバキアに到着するすべての人は、自己隔離を実施し、新型コロナウイルス感染症の検査を受けなければなりません。この措置は、新型コロナウイルス感染症についてスロバキア政府が「低リスク」と指定した国または地域から到着した人は適用除外となります。これらの場所の公式リストは、次のwebサイトで入手できます。 https://korona.gov.sk/en/travelling-to-slovakia-and-covid19/
スロベニア入国制限あり
スロベニア政府は、スロベニア当局の決定に基づいて国/地域を分類します。「グリーン」の地域からの国民および合法的居住者は、制限や隔離措置無く、もしくはそのいずれかを免除され、スロベニアへの入国が可能です。「イエロー」の地域から到着した人は、到着時に10日間の隔離措置を受ける必要があります。この措置は、スロベニアで有効な一時居住権または永住権を保持している外国人、欧州連合の国/地域、またはシェンゲン協定加盟国/地域から渡航する人で、「レッド」の地域を渡航歴が無いことが証明できる場合は適用されません。「レッド」の地域から到着するすべての人は、状況を問わずして、スロベニアへの到着時に10日間の隔離措置が課されます。詳細および現在の指定地域のリストは、以下のwebサイトで入手できます。 https://www.gov.si/en/topics/coronavirus-disease-covid-19/border-crossing/

<日本からの入国後の行動制限>
スロベニアの永住権又は一時滞在許可を有さない外国人は、入国後原則10日間の自主隔離が義務付けられる(12日までは14日間の自主隔離が義務付けられる。)。スロベニアの永住権又は一時滞在許可を有する外国人、EU加盟国及びシェンゲン加盟国の国民・永住者及び一時滞在許可を持つ外国人でスロベニア国内の観光宿泊施設の宿泊予約証明書を有している場合、近親の葬儀参加者及び近親者への訪問のために入国する外国人で関連の証明書及び48時間以内に発行された陰性証明書を提示する場合等にはこの義務が免除される。
スペイン入国制限あり
2020年6月11日、欧州委員会は各加盟国に対し、域内で国境をまたぐ移動の制限を2020年6月15日までに解除するよう勧告しました。
2020年6月30日、欧州理事会は、EUへの不要不急な渡航に対する一時的制限措置の段階的解除に関する勧告を採択しました。2020年7月1日より、加盟国は、以下の第三国の居住者に対する域外国境における移動制限解除を開始しています。リストは2020年7月30日に更新され、以下の国を含みます。
オーストラリア、カナダ、ジョージア、日本、モロッコ、ニュージーランド、ルワンダ、韓国、タイ、チュニジア、ウルグアイ、中国(互恵措置の確認が条件)。
アンドラ、モナコ、サンマリノ、バチカンの居住者は、当勧告上はEU居住者と見なされます。
2020年6月21日よりシェンゲン圏の国々との国境が再開されます。ポルトガルとの陸地国境の管理は6月30日まで継続実施されています。
7月1日よりシェンゲン圏外の第三国ならびにポルトガルとの国境は徐々に再開される予定です。
スペイン政府は7月4日から、6月30日に欧州連合(EU)理事会が勧告した非EU15カ国の居住者を対象に、スペインへの対外国境を経由した旅行者へのアクセス制限を段階的に解除することを決定しました。これは6月30日に欧州連合理事会(EU)が発表した勧告に沿うものです。ただし、モロッコ、アルジェリア、中国に対する国境の再開は、これら三国がスペインの居住者に対して互恵的に国境を再開することが条件となります。
空路でスペインに移動するすべての旅行者は、以下のwebサイトから健康状態申告票に記入する必要があります。https://www.spth.gob.es/create 
カタルーニャ州では、新型コロナウイルス感染症の新規症例数の増加により、2020年7月17日、地方自治政府が最低15日間の新規制限を課しました。すべての人について、自宅待機が推奨されています。

スイス入国制限あり
2020年7月20日より、外国人のスイスへの入国は禁止されています。この規定は、以下の国または地域から到着する旅行者には適用されません。欧州連合の国または地域、シェンゲン圏内の国または地域、アルジェリア、アンドラ公国、オーストラリア、カナダ、ジョージア、日本、モロッコ、モナコ、ニュージーランド、ルワンダ、ルーマニア、サンマリノ、韓国、タイ、チュニジア、ウルグアイ、バチカン市国。新型コロナウイルスの感染リスクが高いとスイス連邦保健局がみなす国または地域から到着した人は、到着時に10日間の隔離措置が課されます。詳細は、次のURLから入手できます。https://www.bag.admin.ch/bag/en/home/krankheiten/ausbrueche-epidemien-pandemien/aktuelle-ausbrueche-epidemien/novel-cov/empfehlungen-fuer-reisende.html 

スウェーデン入国制限あり
外国人のスウェーデンへの入国は禁止されています。この措置は、欧州連合あるいはシェンゲン協定に加盟する国・地域、英国から到着する外国人には適用されません。さらに、特に緊急な渡航の必要性がある人、医療従事者などスウェーデンで重要な任務にあたる人、商品輸送に携わる人、緊急の家族の事情がある人も適用除外となります。
ウクライナ入国禁止
2020年8月28日より、外国人のウクライナへの入国は禁止されています。特定の区分の人は、この措置の適用除外となります。ウクライナへの入国を許可された外国人は、ウクライナでの滞在期間中、新型コロナウイルス感染症の罹患確認と治療に関連する費用を支払うのに十分な医療保険に加入する必要があります。措置免除の全リストは、以下のwebサイトから入手できます。 https://www.kmu.gov.ua/en/news/uryad-utochniv-kategoriyi-inozemciv-yaki-zmozhut-vyizhdzhati-v-ukrayinu-v-period-obmezhen

<日本からの入国制限>
8月28日から9月28日まで、外国人及び無国籍者の入国を禁止する(ウクライナ国籍者の配偶者・子・両親・祖父母、労働許可・滞在許可保有者、高等教育機関の留学生等を除く。)。
サモア(アメリカ領)入国制限あり
新型コロナウィルスの感染発症が確認された国または地域(中国本土、香港特別行政区、ならびに韓国)からアメリカ領サモアに入領する旅行者は、感染の発症が確認されていない国または地域で14日間過ごした後、入国前に健康診断(有効期間は3日間)が必要となります。
*日本国籍の方も対象となります
オーストラリア入国禁止
オーストラリアは、すべての非国民および非居住者に対して国境を封鎖しています。この入国禁止措置は、2020年3月20日金曜日の午後9時から、有効となります。ただし、オーストラリア国民、永住者、および配偶者・未成年の扶養家族、法定後見人は除外となります。オーストラリア居住者としてオーストラリアを居住地とするニュージーランド国民についても、ニュージーランドに渡航するニュージーランド人と同様に免除されます。母国に渡航する太平洋諸島地域の住人への例外措置は引き続き適用されます。オーストラリアの国民と永住者、および入国が許可される人については、引き続き厳格に14日間の自己隔離の対象となります。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・豪州人,豪州永住者及びその直近の家族並びに同国在住のニュージーランド人を除き,全ての者の入国を禁止する(ただし,事前に乗り継ぎ便の予約を行い空港を出ることのないトランジットは可能。)。
・全渡航者に対し,指定された施設における14日間の強制的な自己隔離を義務付ける。
クック諸島入国制限あり
3月25日より、ニュージーランドのパスポートをお持ちの方、ニュージーランド永住権をお持ちの方、ニュージーランドに通常居住しているオーストラリア市民および永住権をお持ちの方、クック諸島の方、クック諸島の永住権をお持ちの方、クック諸島就労許可証をお持ちの方、クック諸島居住許可証をお持ちの方を除き、すべての旅行者の入国が拒否されます。
また、直系家族(パートナーまたは配偶者、法定後見人、扶養家族の子供)が上記のいずれかの方と一緒に旅行する場合は、入国が許可されます。
すべての新規入国者は、到着後14日間の監督下検疫を受ける必要があります。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・クック諸島国民、クック諸島の永住者・労働許可証所持者・居住許可証所持者は、入国前にニュージーランドに14日間滞在しなければならず、かつ、新型コロナウイルス検査結果(渡航前72時間以内のもの)が陰性であることを証明するクック諸島保健省のメディカルクリアランスを有している場合、入国することができる。                                                               ・渡航者は、クック諸島に到着後、保健省の監督下で14日間の隔離が行われる。
フィジー入国禁止
フィジーの国営航空会社であるフィジーエアウェイズは、7月末までのすべての国際線の運航停止を発表しました。国内線は5月15日より徐々に増便されています。
4月3日より、フィジー全土で午後8時から午前5時までの外出禁止令が出されています。

<日本から入国後の行動制限> 
入国に際して事前にフィジー政府の許可を取り付けた上、出発72時間以内に採取したサンプルでPCR検査を行い、フィジー政府が指定する様式にて陰性証明書を作成する必要がある。入国後、政府指定隔離施設にて14日間の隔離措置を受ける必要がある。
ニューカレドニア通常通り
<日本からの入国制限>
・3月19日から,全ての非居住者の入域を拒否する。  
ニュージーランド入国禁止
ニュージーランド政府は渡航制限をさらに強化し、2020年3月19日の23時59分から、ほとんどすべての旅行者に対しての国境を封鎖しました。
承認無しにニュージーランドへの渡航が可能な旅行者について。
ニュージーランド国民、永住者、有効な渡航条件を備えた居住者(ニュージーランド国外で居住者ビザを取得し、その居住者ビザで初めてニュージーランドへ渡航する者を除く)は、ニュージーランドに渡航し、かつ入国することが可能です。
パートナー、被扶養子女、法定後見人がニュージーランド国民または居住者と同じフライトを利用する場合、事前に承認を得る必要はありません。
以下の方は、限定的な例外プロセスを利用してニュージーランド移民局の承認を得る必要があります。
- パートナー、被扶養の子女(19歳以下、またはまだ渡航していない滞在ビザを保持している子女の場合は24歳以下)とニュージーランド国民ならびに居住者の法定後見人
- 通常ニュージーランドに居住しているオーストラリア市民ならびに永住者
- ニュージーランドで以下いずれかの重要な目的を持つ者:
1) 欠くことのできない医療従事者 
2) ニュージーランド政府が個別に承認した医療以外の業務に従事する労働者
3) サモアならびにトンガ国民のうち生活に必要な理由で旅行する者
4) ニュージーランドに滞在する就労ビザまたは就学ビザ保持者のニュージーランド在住パートナーまたは扶養家族(19歳以下)の子女

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
自国民、ニュージーランド永住権所持者、有効な渡航条件を有するニュージーランド居住権所持者(ニュージーランド国外で居住査証を取得しニュージーランドに初めて渡航する場合は除く)、及びそれらの家族を除き、原則外国人の入国を禁止。また、船舶による入国も引き続き禁止する。なお、オークランド国際空港のみ、空港を出ることなく24時間以内に乗り継ぐなどの条件を満たす場合は乗継ぎ可能となる。
ニウエ入国禁止
2020年4月2日より8月31日まで外国人によるニウエへの入国は禁止されています。この方針は、ニウエに12ヶ月以上居住している居住者、過去12ヶ月のうち6ヶ月以上継続してニウエに居住している居住者、専門家、ニウエ政府から書面による許可を得ている医療従事者などの技術者には適用されません。
飛行機でニウエに到着したすべての人は、指定された施設で14日間の隔離措置となります。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・ニウエ行きフライトの乗客数は26人までに制限する(8月末まで)。ニュージーランド居住のニウエ人、ニウエ居住者、ニウエ人の配偶者や子供、外交官、技能専門職等を含むエッセンシャル・ワーカー及び渡航する切迫した理由がある者のみ入国が可能となる。ニュージーランド以外の国からニウエに入国する場合、内閣の許可証が必要となる。
・全ての入国者は、入国後に14日間の強制的な隔離措置が実施される。また、ニュージーランド以外の国からニウエに入国する場合は、入国前にニュージーランドで14日間の隔離措置を実施することが求められる。
パラオ入国制限あり
パラオでは2月5日より6月30日までの間、到着日の14日前以内に、中国、香港、マカオを出発または経由した旅行者はすべて入国することができなくなっています。

船舶乗務員、パラオ市民、パラオ在住者を含め、パラオに入国する際には、健康申告書に必要事項を記入し、すべての検査・検疫手続きを行うことが義務付けられています。パラオのすべての居住労働者は、旅行中、労働許可証と入国許可証を携帯するようにお願いします。
2月1日から6月30日まで、中国本土(香港、マカオを含む)からパラオへのフライトは停止されます。

 <日本からの入国制限及び入国後の行動制限>
・パラオ行きの便に搭乗する際に、出発前72時間以内に受診したPCR検査の陰性証明書を提示しなければならない。全ての渡航者は、出発前14日間以内に新型コロナウイルスの症状が出ていないことを誓約しなければならない。
・ノンハイリスク地域(少なくとも30日間連続で新型コロナウイルスの市中感染が発生していない地域)からの全ての渡航者は、パラオにおいて7日間の強制検疫措置(パラオ政府指定施設)、7日間の自主隔離措置及び3回の新型コロナウイルス検査を受けなければならない。ハイリスク地域(日本含む。)からの全ての渡航者は、パラオにおいて、14日間の強制検疫措置(パラオ政府指定施設)、7日間の自主隔離措置及び3回の新型コロナウイルス検査を受けなければならない。
パプアニューギニア入国制限あり
パプアニューギニア国民を含め、同国に渡航する全ての旅行者は、空路でポートモレスビーのジャクソン国際空港に到着する必要があります。オーストラリア、インドネシア、ミクロネシア、ソロモン諸島から入国する場合の通常の国境検問所は閉鎖されています。パプアニューギニア行きフライトのすべての搭乗者は、過去7日間に取得した新型コロナウイルス検出可能水準検査の陰性証明書を提示し、新型コロナウイルス国家管制センターの管制官の搭乗許可証を保持することを求められます。到着後、全搭乗者はポートモレスビーの指定された施設で検疫を受けなければなりません。この要件は、それぞれの滞在先で14日間の自己隔離が可能な外交官には適用されません。

<日本からの入国制限及び入国後の行動制限>
・自国民及び永住権所有者を含め、何人も空路以外で入国することはできない。
パプアニューギニア行きのフライトに搭乗するためには、警察長官の書面によるパプアニューギニア入国許可、Air Passenger Travel Form及び出発7日前以内に実施したPCR検査での陰性証明書を所持していなければならない。
・自国民及び永住権所有以外の者が飛行機で入国する場合は、私費負担にて、指定された場所で14日間の自己隔離を行わなければならない。ただし、入国前の7日間に豪州クイーンズランド州に滞在し、警察長官の書面での許可を得た者は、指定された場所で7日間の自己隔離となる。隔離措置の期間中、警察長官の要請に応じてPCR検査を受検しなければならない。
サモア入国禁止
サモア独立国の非常事態宣言は、2020年7月2日まで延長されています。
航空便によるサモア発着の海外旅行はすべて中止されています。貨物船を除き、ボート、船舶、ヨットはすべて入港が禁止されています。

サモアに渡航する場合には、渡航者が以下に該当するかが勘案されます:
(i)帰国するサモア居住者で、帰国チケットを所有している
(ii)帰国するサモア居住学生
(iii)失効したニュージーランド入国ビザを所有している
(iv)サモアで必要不可欠なサービス提供者である
(v)医療目的で海外に渡航した後、帰国するサモア居住者の患者
(vi)子供あるいは60歳以上の家族がいる
(vii)帰国するサモア居住のスポーツチームおよび、雇用契約が失効し帰国する季節労働者
(viii)一般のサモア居住帰国者(一般人)。
(ix)上記以外に特別かつ妥当な理由をもってサモアに渡航する場合
旅行者は全員、サモア入国日の3日以内前に新型コロナウイルス陰性を証明するテスト結果、サモアへの出発前の14日間の隔離完了確認証、ならびにサモアに到着後の14日間の自己隔離が必要となります。

<日本からの入国制限> 
内閣の特別の許可を得た者のみ入国が可能となる。
フランス領ポリネシア通常通り
<日本からの入国制限>
入国4日後に自己検査キットによる検査の実施が必要となる。

ソロモン諸島入国禁止
3月22日より、ソロモン諸島国民以外のソロモン諸島への入国は禁止されています。新型コロナウイルスへの感染が報告されている国への渡航歴があるソロモン諸島国民および居住者は、入国は許可されますが、14日間の厳格な隔離措置が義務付けられています。

<日本からの入国制限>
3月22日以降,全ての外国人渡航者の入国を許可しない。
ミクロネシア入国禁止
現在国外にいる者は、新たな通知があるまで入国することが出来ません。

<日本からの入国制限>
・4月17日から,新型コロナウイルスの症例が確認されている国・地域からの渡航者は,新型コロナウイルスの世界的な大流行が続く限り,一部の例外を除き,入国を禁止する(ただし,州によっては規制が厳しいため注意。)。

マーシャル諸島入国禁止
中国本土、香港、マカオからのすべての旅行者は、入国が禁止されています。

<日本からの入国制限>
10月5日まで全ての国から空路での入国を禁止する。
トンガ入国禁止
2020年6月22日より、外国人のトンガへの入国は禁止されています。この規定は、トンガのパスポート、有効な居住許可証、有効な就労ビザを保有している人、またはトンガ保健省によって具体的に承認された人には適用されません。

トンガに到着するすべての人は、トンガタプ島を通過する必要があります。旅行者は、保健省国境管理チームに登録し、記入済みの「入国時健康申告書」およびトンガ到着前72時間以内に取得したメディカルクリアランスの届出を行わなければなりません。すべての人は、トンガタプ島において14日間の隔離措置を受け、保健省国境管理チームから出されるすべての指示に従う必要があります。すべての国際クルーズ船とヨットは、新たな通知があるまでトンガ港へのドック入りは禁止されています。到着フォームは次のURLから参照できます。https://citizensregistration.gov.to/wp/

<日本からの入国制限及び入国後の行動制限>
・トンガの旅券保持者、有効な居住査証所持者、有効な就労査証所持者、及びトンガ保健省と外務省により承認された海外旅行者のみが、帰還用フライトに搭乗し、トンガへの入国が認められる。トンガ到着3日前以内にPCR検査を受け、陰性証明書を携行しなければならない。
・全ての旅行者に対し、トンガ到着3日前以内のPCR検査による陰性証明書の取得及び到着後14日間の指定された場所での隔離が要請される。
バヌアツ入国禁止
外国人のバヌアツへの入国は禁止されています。この措置はバヌアツ国民と合法的居住者には適用されません。すべての国境検問所が閉鎖され、国際線は全便の運航を停止しています。非常事態宣言は少なくとも2020年12月31日まで続きます。

<日本からの入国制限>
3月20日以降,全ての国境を閉鎖する。
アンティグア・バーブーダ入国制限あり
2020年7月1日より、アンティグア・バーブーダに空路で到着するすべての人は、新型コロナウイルス感染症について、出発前の7日以内に発行されたリアルタイムPCR検査の陰性証明書を携帯する必要があります。海路で到着した人は、現地の保健当局が設定したガイドラインに従い、隔離措置の対象となります。アンティグア・バーブーダで下船する乗客は、健康申告書に記入の上、新型コロナウイルス感染症の症状の有無について健康スクリーニングを受けなければなりません。すべての人は、入国手段に関係なく、現地の健康ガイドラインに従って、到着後最長14日間にわたって新型コロナウイルスへの感染状況の観察を受けます。詳細については、以下を参照してください。 https://visitantiguabarbuda.com/travel-advisory/

<日本から入国後の行動制限>
全ての渡航者は、入国に際してマスクを着用しなければならず、健康申告書の記載、スクリーニング及び検温が空港到着時に課され、到着後14日間は検疫命令及び検疫規則に従い、監視される。滞在中は、公共の場所では常時マスクを着用しなければならない。また、新型コロナウイルスの症状がある渡航者は、保健当局が定めるとおり、隔離される。1泊を要する乗り継ぎを行う渡航者等は、政府が指定する宿泊施設等での待機を要請される。なお、全ての渡航者は、乗り継ぎを行う者を含め、入国7日前以内に実施されたPCR検査の陰性証明書の携行が必要。
バハマ入国制限あり
2020年7月22日より、バハマに到着したすべての旅行者は、「電子健康ビザ」を取得し、出発日前10日以内に発行された新型コロナウイルス感染症RT-PCR検査の陰性結果を提示する必要があります。検査結果は、到着後、「電子健康ビザ」を使って検査データ用URL(https://travel.gov.bs)にアップロードしなければなりません。バハマに到着したすべての旅行者は、14日間の自己隔離を求められます。米国出発のプライベートフライト、チャーター便、ならびに海洋船舶は、フリーポートへの入港が禁止されています。カナダ、EU、英国からの旅行者は、現在の非常事態宣言の対象外となります。

<日本からの入国後の行動制限>
・バハマに入国する全ての乗客は、到着10日前以内の日付の新型コロナウイルスのRT-PCR検査による陰性証明書及び健康査証(ヘルスビザ)の取得が必要となる(https://travel.gov.bs/)。バハマに入国するバハマ国民・居住者・訪問者は、保健当局により承認を得た指定政府施設、ホテル、自宅のいずれかにおいて自己負担により14日間の強制的検疫となり、検疫期間の終了時に自己負担によりRT-PCR検査を受ける必要がある。
ベリーズ入国禁止
3月21日より貨物を除きメキシコとの陸上国境は暫定的に30日間閉鎖されています。3月23日よりベリーズの主要空港は運営を停止しています。
ベリーズの国際空港(BZE)であるフィリップゴールドソン国際空港は2020年8月15日に再開します。旅行制限はさらに緩和され、チャーター便およびプライベート・ジェット による入国が可能となります。レジャー目的での海外旅行は、認許されたホテルのみ利用できる限定的な再開となります。
ベリーズを訪れるすべての旅行者は、出発前72時間以内に新型コロナウイルス感染症検査を受けてから来るというオプションが与えられます。 到着時にPCR検査の陰性証明書を提示した乗客は、「ファストトラック」レーンの利用による入国手続きの大幅なスピードアップが可能です。
空港で検査結果が陽性と判定されたすべての到着旅客に対しては、自己負担による最低14日間の強制自己隔離措置の対象となります。

<日本からの入国制限>
・3月21日深夜に北部国境を閉鎖し,23日深夜に国際空港を閉鎖する(以上の措置により全ての国境が閉鎖されることとなる)。


バルバドス入国制限あり
旅行者はスクリーニングされ、症状がみられる場合は隔離されます。 

 <日本からの入国後の行動制限>
全ての入国者は、到着の少なくとも24時間前にオンラインで入国カードを提出しなければならない(www.travelform.gov.bb)。また、高リスク及び中リスク国・地域からの渡航者は、到着前72時間以内のPCR検査の陰性証明を提出しなければならない(超低リスク国・地域からの入国者については、21日以内に高・中・低リスク国・地域を訪問していない限り、事前及び到着時のPCR検査結果は不要。)。※超低リスク国・地域:アンギラ、アンティグア・バーブーダ、ケイマン諸島、中国、ドミニカ、フィンランド、グリーンランド、グレナダ、モンセラート、ニュージーランド、セントルシア、セントクリストファー・ネービス、セントビンセント及びグレナディーン諸島等
到着前21日以内に滞在・乗継ぎした国・地域に応じた検疫措置は以下のとおり。
①低リスク国・地域:隔離・モニタリングの対象外となる。なお、PCR検査陰性証明書は5日以内の検査結果の提示でよい。※低リスク国:豪州、キューバ、エジプト、スリランカ等
②中リスク国・地域:7日間のモニタリングの対象となる。その後、2回目のPCR検査を受けなければならず、拒否する場合は7日間隔離される(9月14日から適用。)。※中リスク国:バーミューダ諸島、カナダ、エストニア、ドイツ、ガーナ、ギリシャ、アイスランド、日本、マルティニーク、ノルウェー、英国、アラブ首長国連邦等
③高リスク国・地域:到着後14日間、指定されたホテル等で隔離され、症状の有無について毎日モニタリングが課される。最初の検査から5日から7日経過の後、2回目のPCR検査が実施され、陰性であれば隔離が解除される。※高リスク国:アルゼンチン、バハマ、ベリーズ、ブラジル、英領バージン諸島、コロンビア、ドミニカ共和国、フランス、ガイアナ、ハイチ、インド、アイルランド、イタリア、ジャマイカ、メキシコ、オランダ、パナマ、ペルー、フィリピン、プエルトリコ、ロシア、サウジアラビア、スペイン、南アフリカ、スリナム、スウェーデン、スイス、トリニダード・トバゴ、トルコ、タークス・カイコス諸島、米国、米領バージン諸島、ベネズエラ等
全ての入国者は滞在中、社会的距離の確保、衛生管理、マスク着用等を含む政府の感染防止対策を遵守しなければならない。症状が出た場合は、衛生担当官又は宿泊施設の関係者に報告しなければならない。
カナダ入国禁止
アメリカ合衆国より到着する外国人旅行者は、以下の項目について証明することが求められています。
1. 義務的な(必要不可欠な)目的による旅行、乗り継ぎのみの目的、又は近親者であること
2. 新型コロナウィルス感染症の兆候や症状を呈していないこと
3. 免除されている場合を除き14日間の隔離プランを持っていること
これらの措置は2020年9月21日まで実施されており、延長される可能性もあります。

アメリカ合衆国以外の国から到着する外国人旅行者は、以下の項目について証明することが求められています。
1. 旅行制限適用除外者リスト(近親者を含む)に記載されていること
2. 義務的な(必要不可欠な)目的による旅行であること
3. 新型コロナウィルス感染症の兆候や症状を呈していないこと
4. 免除されている場合を除き14日間の隔離プランを持っていること
これらの措置は2020年8月31日まで実施されており、延長される可能性もあります。
カナダ政府は、カナダへの海外旅行に関する現在の規制を2020年9月30日まで1か月間延長しています。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
米国を除く各国からの外国人の入国を禁止する(9月30日まで(延長の可能性あり。)。乗務員、永住者、カナダ市民及び永住者の近親者(配偶者、被扶養子女、父母・里親、補助者等)、外交官等は除く。)。空路においては、カナダに入国する乗客及びカナダから出発する乗客に対し、搭乗前に健康確認の問診の他、体温検査の受検を義務付ける。検査不合格者は、搭乗を拒否され、航空券の再予約は検査から14日以降に可能となる。新型コロナの症状のある者の入国を禁止する。ただし、感染症状のある自国民及び永住権保持者の陸路及び海路での入国は許可する(空路は不可。)。なお、米国との間では、10月21日まで、不要不急の移動を制限する(物流、通学、通院等の不可欠な目的で渡航する者等は除く。)。
コスタリカ入国制限あり
2020年8月13日より、外国人のコスタリカへの入国は禁止されています。この規定は、以下の国または地域の国民には適用されません。欧州連合加盟国・地域、シェンゲン協定加盟国・地域、オーストラリア、カナダ、中国、日本、ニュージーランド、シンガポール、韓国、タイ、英国およびウルグアイ。コスタリカへ旅行する すべての人は、デジタル方式による旅行情報の提出が必要となります。出発前48時間以内に発行されたポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査による新型コロナウイルス感染症の陰性結果証明書を提示し、新型コロナウイルス感染症等の急性疾患による隔離や治療に伴う関連費用をすべてカバーすることができる旅行保険に加入していなければなりません 。これらの要件を満たさない人は、コスタリカ行きのフライトに搭乗できません。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・8月1日から国際線を一部再開する(当面はルフトハンザ航空(フランクフルト発)及びイベリア航空(マドリード発)のみ。)。シェンゲン協定加盟国、英国、カナダ、日本国籍等の旅客は、入国許可の要件(①コスタリカ行きフライト出発前48時間以内に実施したPCR検査の陰性証明書の提出、②コスタリカ社会保険庁作成の電子フォームへの事前記入、③隔離となった場合の滞在費用及び急病の際の医療費をカバーする旅行保険証券の提示)を満たせば、入国可能となる。
・コスタリカ国内に入国するコスタリカ人及び居住者は,14日間の予防的隔離措置を受ける。
キューバ入国禁止
新たな通知があるまで、外国人のキューバへの入国は禁止されています。この措置は、キューバで雇用されている外国人労働者には適用されません。入国を許可されたすべての人は、14日間の隔離措置を課されます。貨物便と貨物の出荷は許可されていますが、そのような飛行機・船舶の乗組員は健康観察の対象となります。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・7月1日から、国際チャーター便の受入れをカヨ・ココ及びカヨ・ラルゴ・デル・スール空港において開始し、キューバ南北に位置する島(カヨ・サンタマルタ、カヨ・ココ、カヨ・ギジェルモ、カヨ・クルス、カヨ・ラルゴ)に限り、外国人旅行者の入国を再開する。キューバ本島を含め、他の近隣都市への移動はできない。   
・国際チャーター便の搭乗客は、カヨ・ココ及びカヨ・ラルゴ・デル・スール空港到着後にPCR検査を受け、体温を測定される。感染が確認された場合、指定の病院に入院する。
キュラソー島入国禁止
2020年3月16日より、地元住民を除き航空便での入国が禁止されています。居住民は帰国後14日間にわたり自己隔離となり、また出国禁止となっています。海上旅客輸送はすべて運行禁止です。3月30日より、24時間の強制自宅待機措置が実施され、すべての旅行者(現地居住者を含む)の入国が禁止されています。
ドミニカ国入国制限あり
ドミニカに旅行するすべての人は、出発の24時間前までに健康状態質問票をオンライン提出の上、渡航許可通知を取得する必要があります。到着後、すべての人は検査通知に加え、出発前72時間以内に発行された新型コロナウイルス感染症に関するポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査の陰性証明書を提示しなければなりません。健康状態質問票は、次のURLから入手できます:http://domcovid19.dominica.gov.dm. 健康状態質問票と追加情報は、以下を参照してください。 https://discoverdominica.com/travel-advisory-for-dominica

<日本からの入国後の行動制限>                                                                                                                                                                                                                                                                                                     全ての渡航者は、少なくとも到着24時間前に、オンライン上で健康状態質問票を提出しなければならない。また、搭乗前及び到着時には健康状態に係る質問確認票を提示し、到着24時間から72時間前以内に取得したPCR検査陰性証明書を提出しなければならない。渡航者は、到着時に体温検査を含めた健康状態に関する検査を受ける必要があり、迅速抗体検査(Rapid Test)が課される(カリコム旅行圏からの渡航者は、直行便の利用であって、21日以内に低・中・高リスク国を訪問していない限り、PCR検査陰性証明書の提出は不要。)※カリコム旅行圏:バルバドス、アンティグア・バーブーダ、セントビンセント、セントルシア、グレナダ、セントクリストファー・ネービス、モンセラット、アンギラ。
到着前21日以内の滞在国及び乗継ぎ国に応じた検疫措置は以下のとおり。
① 低リスク国:入国後、滞在先で7日間モニタリングされる。※低リスク国・地域:ノルウェー、フィンランド、アイスランド、ニュージーランド、キュラソー、バミューダ諸島、英領バージン諸島、ケイマン諸島、グリーンランド
② 中リスク国:入国後、滞在先で14日間モニタリングされる。なお、5日目にPCR検査を受けることができ、陰性であればモニタリングは解除される。※中リスク国・地域:カナダ、スウェーデン、イタリア、シンガポール、ナイジェリア、スイス、ガイアナ、トリニダード・トバゴ、ジャマイカ、ベリーズ、タークス・カイコス諸島
③ 高リスク国:入国後、5日間の隔離措置となる。また、到着後5日目にPCR検査が課される。※高リスク国・地域:米国、ブラジル、インド、ハイチ、ロシア、南アフリカ、ペルー、メキシコ、コロンビア、チリ、スペイン、イラン、フランス、英国、ドイツ、アルゼンチン、日本、ドミニカ共和国、エクアドル、ボリビア、パナマ、アルバ、スリナム、セントマーティン、グアドループ、マルティニーク

高熱、健康状態の異常がある場合又は迅速抗体検査(Rapid Test)で陽性となった場合には、PCR検査が課され、結果を待つまでの間、渡航者の費用負担により、政府認可施設での検疫措置となる。同検査が陽性の場合は、保健当局からの許可が下りるまで隔離措置となる。渡航者は、入国から出国までの間マスクを着用しなければならず、身体的・物理的距離の確保等を遵守し、保健当局の指示に従うことが必要となる。
ドミニカ共和国通常通り
2020年9月15日より、ドミニカ共和国に到着するすべての人は、体温検査を課されます。さらに、到着する渡航者は3%から10%の範囲で無作為に選別され、新型コロナウイルス感染症の迅速診断検査を受けます。新型コロナウイルス感染症の症状を呈するすべての人は、検査の受診が必須となります。症状のある人、および陽性と判定された人は隔離されます。すべての人は「健康に関する渡航者の宣誓供述書」に記入して提出する必要があります。 詳細については、次のwebサイトから入手できます。 https://www.godominicanrepublic.com/newsroom/coronavirus/

<日本からの入国後の行動制限>
渡航者の体温検査を行い、38度以上の発熱又は新型コロナウイルスの症状がある場合、簡易検査を実施する。陽性反応の場合、同国の行動規範に基づき政府指定施設での隔離等の措置が取られる。
グレナダ入国制限あり
グレナダに到着するすべての人は事前の宿泊施設予約が必要です。詳細については、以下を参照してください。 https://www.puregrenada.com/travel-advisory/

<日本からの入国後の行動制限>
全ての渡航者は、到着7日前以内に実施されたPCR検査陰性証明書を携行しなければならない(ただし、カリコム旅行圏からの渡航者であって、過去14日間の滞在歴が旅行圏の国のみであれば不要。※カリコム旅行圏:バルバドス、ドミニカ国、セントクリストファー・ネービス、セントルシア、セントビンセント)。かつ、到着時に健康申告書、免責同意書及び公衆衛生位置情報フォームを提出しなければならない。到着前14日以内の滞在国及び乗継ぎ国に応じた検疫措置は以下のとおり。

①低リスク地域:到着時にPCR検査が必要と判断された場合、検査結果が出るまで政府認可施設で隔離される(※低リスク地域:直近14日間における人口10万当たりの新規感染者数が20人未満。)。

②中リスク地域:空港到着時にPCR検査が課される。少なくとも10日間の隔離措置となり、その内2日間は政府認可施設で隔離される。その後は、自宅での隔離措置も可能であるが、その場合、GPS機器の装着に同意しなければならない(※中リスク地域:直近14日間における人口10万当たりの新規感染者数が20人以上59人以内。)。

③高リスク地域:空港到着時にPCR検査が課される。少なくとも14日間の隔離措置となり、その内10日間は政府認可施設で隔離される。その後は、自宅での隔離措置も可能であるが、その場合、GPS機器の装着に同意しなければならない。政府認可施設を退去する際には、迅速抗体検査(Rapid Test)が課される(※高リスク地域:直近14日間における人口10万当たりの新規感染者数が60人以上。)。

高危険度の国(米国)からの渡航者は、認可された国の施設で14日間の義務的隔離となる。また、出発前7日間以内に実施されたPCR検査の陰性証明書を携行する必要があり、空港到着から48時間以内にPCR検査を受けなければならない。PCR検査結果を受け取るまでの2~4日間は認可された宿泊施設で隔離される。

なお、全渡航者はグレナダ政府ウェブサイト(www.covid19.gov.gd)に掲載されている健康申告書の提出及び同国政府の接触追跡アプリの登録を行わなければならず、検査費用等を含めたすべての渡航にかかる費用は自己負担となる。
グアテマラ入国制限あり
2020年9月18日より、グアテマラに入国するすべての人は、出発前の72時間以内に発行された新型コロナウイルス感染症のポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査の陰性結果証明書を提示、あるいは14日間の隔離措置が渡航後に課されます。すべての人は、以下のwebサイトにある健康状態質問票に回答する必要があります。 https://servicios.igm.gob.gt/pasedesalud/
ハイチ通常通り
7月1日、民間航空会社はハイチ発着の定期便の運航を再開しました。
先日、ハイチ政府は、ハイチに空路で到着するすべての者は新型コロナウイルス感染症への感染の有無について自己申告するよう義務付けました。7月1日より、航空会社はすべての到着便の乗客に健康状態に関する申告書を配布しています。乗客はこの申告書に記入し、到着時に入国管理局に提出する必要があります。旅行者は、必要に応じて行う感染者追跡を容易にするために、到着後14日間はこの申告書を保管しなければなりません。

<日本からの入国後の行動制限>
7月10日、ハイチ保健・人口省は、7月15日からハイチに入国する全ての者に対して渡航前72時間以内に検査された新型コロナPCR検査の陰性証明書の提出及び入国後14日間の健康状態の報告を義務付けることを発表した。
ホンジュラス入国制限あり
2020年8月17日より、ホンジュラスへ渡航する全ての旅行者は、新型コロナウィルス感染症の陰性結果証明書を提示する必要があります。この証明書は出発の72時間前以内に発行されたものであり、且つ検査はポリメラーゼ連鎖反応(PCR)または迅速試薬検査によるものでなければなりません。すべての旅行者は、オンラインで入国審査の事前チェックフォームに記入し、到着時には当局の検査のために印刷したコピーを所持していなければなりません。このフォームは以下のページで入手することが出来ます: https://prechequeo.inm.gob.hn
ジャマイカ入国制限あり
2020年6月15日より、ジャマイカ国民を含むすべての渡航者は、ジャマイカ行きのフライトに搭乗する前に、「旅行許可書」を提示しなければなりません。関連書類は、以下のwebサイトで入手できます。https://www.visitjamaica.com/travelauthorization/
米国のアリゾナ州、フロリダ州、ニューヨーク州、テキサス州からビジネス以外の目的でジャマイカに渡航する12歳以上のすべての人は、出発前の10日以内に、米国病理学会(CAP)認定の医療研究所が発行した新型コロナウイルス検査の陰性結果証明をアップロードする必要があります。ジャマイカへの渡航許可証を取得するには、検査の陰性結果が必要です。詳細については、以下のwebサイトを参照してください。https//www.visitjamaica.com/

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・6月15日から、すべての帰国・入国者はジャマイカ政府の事前承認が必要となる。外国人居住者(就業許可、婚姻及びジャマイカ国民の扶養を受ける者)はJamcovid19.moh.gov.jmにて、観光及び商用目的の外国人はvisitjamaica.comにて、入国の事前承認手続きを行う必要がある。

7月10日から、ハイリスク地域(米国フロリダ州、ニューヨーク州、アリゾナ州、テキサス州)の居住者で、商用目的以外でジャマイカを訪問する非居住者(観光客を含む。)は、到着10日前以内のPCR検査での陰性証明書の取得及び、ウェブサイトへのアップロードが必要となる。                                                                                                                                                                                                 ・6月15日以降、全ての入国者は健康スクリーニング(検温及び症状の観察等)とリスク評価の対象となる。入国時のジャマイカ保健機関によるリスク評価により、それぞれの検疫措置は以下のとおり。

【観光目的に特化した地域に留まる観光客】
①高リスクと判断された場合は、PCR検査を受け、結果判明までホテルで検疫を受ける。陽性の場合は隔離され、陰性の場合はホテル滞在が可能となる。②低リスクと判断された場合は、ホテル滞在が可能となる。

【14日以内の商用目的の非居住者】
空港でPCR検査を受け、結果判明までホテルで検疫を受ける。陽性の場合は隔離され、陰性の場合はプロトコルに従った商用活動が可能となる。

【外国人居住者及びその他の非居住者】
①高リスクと判断された場合は、PCR検査を受け、結果判明まで自宅検疫となるか、指定される政府施設で検疫を受ける。陽性の場合は隔離され、陰性の場合は14日間の自宅検疫となる。②低リスクと判断された場合は、入国日から14日間の自宅検疫となる。
メキシコ通常通り
新型コロナウイルスの影響を受けた国・地域からの旅行者はスクリーニングされ、症状がみられる旅行者は隔離措置となります。
ニカラグア入国制限あり
ニカラグアに渡航するすべての人は、出発前の72時間以内に発行された新型コロナウイルス感染症の陰性検査結果証明書を保持していなければなりません。到着時に、旅行者は健康診断を受けなければなりません。新型コロナウイルス感染症の症状を呈する人は、検疫措置の対象となります。

パナマ入国禁止
外国人のパナマへの入国は禁止されています。この措置は合法的居住者には適用されません。パナマに入国しようとするすべての人は、出発前の48時間以内に発行された新型コロナウイルス感染症に関するポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査の陰性結果を示す証明書を携帯していなければならず、到着後、14日間の自己隔離が必要です。新たな通知があるまで非常事態宣言が全土で発令されています。国際線旅客便はすべて運航を停止しています。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
3月16日23時59分から、居住者以外の全ての外国人の入国を禁止する。トクメン国際空港におけるトランジット、出国、パナマ人及びパナマ居住者の入国を限定的に認めるフライト、人道目的のフライト並びに医療器材等を運搬する貨物機を除き、3月22日23時59分から、パナマ発着の全ての国際便の運航を停止する(注:パナマ政府は、国内の新型コロナウイルスの感染状況を示す指標が一定の水準に維持されれば、10月12日に国際便の運航を再開するとしている。)。
セントルシア通常通り
2020年7月9日より、セントルシアに到着するすべての旅行者(カリブ海バブル内の国から到着する旅行者を除く)は、旅行前7日以内にPCR検査の陰性結果を得ていなければなりません。
セントルシアに入国しようとするすべての旅行者は、到着前旅行登録フォームに記入する必要があります。
2020年6月4日以降、入国制限措置は徐々に緩和されますが、セントルシアを訪れるすべての人々は、出発前48時間以内にCOVID-19の検査結果が陰性であったことを証明する文書を提示する必要があります。また入国後は厳格なフィジカル・ディスタンシング(人と人の間の距離を取ること)政策に従わなければなりません。

<日本からの入国後の行動制限>
入国者には体温検査を含めたスクリーニングが課され、症状がある全ての渡航者は隔離・検査される。新型コロナウイルス検査が陽性である全ての渡航者は、呼吸器系病院に搬送され、自費により治療を受ける。入国者は、滞在期間中、宿泊施設(新型コロナウイルス対策認定済み)での滞在が確定していること又は政府が運営する隔離施設での滞在が事前に確定していることのいずれかを満たしていることが必要となる。また、全ての入国者は、到着7日前以内に実施されたPCR検査での陰性証明書の携行及び事前登録フォームの手続を行う必要がある。渡航に際しては、登録済みフォームの写しも携行する必要がある。なお、指定旅行圏内からの渡航者で、直近の21日間、同圏内地域での滞在歴を有する者は、隔離措置から除外される。指定旅行圏外からの宿泊客は、滞在期間中、ホテルが手配する水上ツアーに参加する場合を除き、宿泊施設に留まらなければならない。

※指定旅行圏:アンティグア・バーブーダ、アンギラ、バルバドス、ボネール島、英領バージン諸島、キュラソー、ドミニカ国、グレナダ、モンセラット、サン・バルテルミー島、セントクリストファー・ネービス、セントビンセント
セントビンセント・グレナディーン入国制限あり
セントビンセントおよびグレナディーン諸島に到着するすべての人は、到着後、厳格な健康管理措置を遵守しなければなりません。詳細については、以下を参照してください。http://www.gov.vc/images/pdf_documents/Protocol_For_The_Entry_Of_Travellers_To_St_Vincent_and_The_Grenadines_Revised_01_08_2020.pdf?bcsi_scan_858c91d0398e8bd7=0&bcsi_scan_filename=Protocol_For_The_Entry_Of_Travellers_To_St_Vincent_and_The_Grenadines_Revised_01_08_2020.pdf                                                                             

 <日本からの入国後の行動制限>
全ての入国者は、オンライン上で事前に到着フォームを記入しなければならない。また、到着前5日以内のPCR検査陰性証明書を携行しなければならず、到着時にPCR検査が課される(※低リスク国・地域からの渡航者はPCR検査陰性証明書の携行は不要。)。

高リスク国・地域:到着後、観光庁又は保健省が認可したホテルで5日間の義務的隔離となる。到着時には支払い済みの宿泊予約証明書を携行しなければならない。隔離措置開始から4日から5日目までの間に再検査が課される。その後、認可された自宅又はホテルで、9日から16日間、隔離措置が継続される。※高リスク国・地域:米国(含む米領バージン諸島)、中国、英領バージン諸島、ガイアナ、スリナム、ベリーズ、ジャマイカ、トリニダード・トバゴ、ドミニカ共和国、メキシコ、ブラジル、インド、パナマ、アルゼンチン、ペルー、ハイチ、コロンビア、南アフリカ、ナイジェリア、インドネシア、フィリピン、イタリア、バハマ、タークス・カイコス諸島、フランス(含む海外県・領土)、スペイン、ロシア
中リスク国・地域:到着後、宿泊施設で48時間~72時間の義務的隔離となり、保健当局の判断により9日から16日までモニタリングが継続となる場合がある。※中リスク国・地域:カナダ、キューバ、英国、台湾、アイスランド、ドイツ 
低リスク国・地域:機内で感染者との接触がなく、高リスクの職業にも就いていない場合、隔離措置は課されない。※低リスク国:カリコム旅行圏(アンギラ、アンティグア・バーブーダ、バルバドス、ドミニカ国、グレナダ、モンセラート、セントクリストファー・ネービス、セントルシア)、台湾、カナダ、アイスランド
セントクリストファー・ネイビス入国禁止
2020年3月25日より新たな通知があるまで、セントクリストファー・ネービスの国境は商業目的の航空便・船便とも閉鎖されています。

<日本からの入国制限>
・3月25日から,全ての商用機の受け入れを停止する(医療緊急時のフライトは除外,国際貨物便及び国内貨物船の運航は可。)。
エルサルバドル通常通り
エルサルバドルに渡航するすべての人は、新型コロナウイルス感染症の蔓延を防ぐために実施されている措置を厳守しなければなりません。詳細については、以下のwebサイトをご覧ください。 www.cepa.gob.sv

シント・マールテン入国禁止
3月30日より、夜間外出禁止令(午後8時から午前6時まで)が出されており、すべての旅行者(現地居住者を含む)の入国が禁止されています。
トリニダード・トバゴ入国禁止
3月23日より、トリニダード・トバゴは国境を完全に閉鎖します。この措置は、同国民および同国民ではない者両方に適用されます。同国の海港も閉鎖されますが、貨物船は引き続き荷物を下すことが可能です。

<日本からの入国制限>
3月23日から,政府の許可がない場合,旅客運送を目的として入出港する航空機・船舶に対する全ての空港及び港湾の閉鎖を継続する。
アメリカ入国制限あり
以下いずれかの国に過去14日間に訪問した外国人は米国に入国できない場合があります。:
ブラジル、中国、イラン、オーストリア、ベルギー、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、イタリア、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、イギリス、アイルランド共和国。
15のいずれかの空港を経由して米国に帰国する米国市民、法定永住者、および近親者は、最終目的地に到着した後、強化版スクリーニングを受け、14日間の自己隔離措置となります。
3月20日からビザ発行サービスは停止となります。3月21日からメキシコおよびカナダとの国境は閉鎖され、不要な越境旅行は制限されます。

<日本からの入国後の行動制限>
3月21日に米国疾病予防管理センター(CDC)が新型コロナウイルスに関する日本の旅行健康情報をレベル3(不要な渡航延期勧告)に引き上げたことにより,日本から米国への入国者は,入国後14日間,自宅等で待機の上,健康状態を観察し,周囲の者と距離を置くこと(social distancing)が求められる。
(アラスカ州)                                    
6月6日から,州外からの全渡航者(アラスカ州住民を含む。)に対し,14日間の自主隔離を義務付ける。ただし,(1)出発前72時間以内に受けたPCR検査の陰性の結果を提示する場合,(2)出発前5日以内に受けたPCR検査の陰性の結果を提示した上で,アラスカ到着後7~14日以内に再度PCR検査を受け陰性だった場合,(3)アラスカ到着後7~14日以内にPCR検査を2回受け,両方とも陰性だった場合には,この限りでない。違反者には,2万5千米ドル以下の罰金又は1年以下の禁固のいずれか若しくは両方が科される。
(北マリアナ諸島)
6月20日から,原則として,島外からの全渡航者は,以下を全て満たすことを条件に,14日間の隔離措置が免除される。・事前オンライン登録 ・監視システムへの登録及び報告 ・到着後5日目以降に行われる検体採取への同意 さらに,非居住者については,上記に加えて,入島前3~6日以内にPCR検査を受診し,所定の情報を記載したどう検査の証明書を提示しなければならない。
(グアム)
原則として、入国する全ての者に対し、グアム政府指定施設での14日間の強制隔離を課す。ただし、新型コロナウイルスの感染者が発生していない国(https://covid19.who.int/を参照)からの直行便(飛行機か船かを問わず)による渡航者については、この限りではない。違反者には、1千米ドル以下の罰金若しくは1年以下の禁固のいずれか又は両方が科される。
(ハワイ)
3月26日から、州外からの全渡航者(ハワイ州居住民を含む。)に対し14日間の自己検疫を義務づけ、違反者には、5千ドル以下の反則金又は1年以下の禁固のいずれか若しくは両方が科される。
北マリアナ諸島入国制限あり
新型コロナウイルス感染症の発生が確認された国(グアム、ハワイ、および米国本土を含む)から北マリアナ諸島(北マリアナ諸島自治連邦区、CNMI)に渡航するすべての者は、CNMI居住者を含めて、連続14日間の自己隔離措置を取らなければなりません。3月31日より、外出禁止令が発布されています。

<日本からの入国後の行動制限>
3月23日から,島外からの全渡航者(北マリアナ諸島住民を含む。)
アルゼンチン入国禁止
外国人のアルゼンチンへの入国は禁止されています。この措置は合法的居住者には適用されません。少なくとも2020年10月11日まで全土で自宅隔離命令が発令されています。国際線旅客便は大部分が運航を停止しています。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・全ての非居住外国人の入国を禁止する。
・アルゼンチン国内に入国するアルゼンチン人及び外国人居住者は,14日間の義務的隔離措置を受ける。
アルバ入国禁止
3月29日より、24時間の強制自宅待機措置が実施され、すべての旅行者(現地居住者を含む)の入国が禁止されています。
ボリビア入国制限あり
2020年9月1日より、空路でボリビアに到着する人は、出発の7日前までに発行された新型コロナウイルス感染症に関する検査の陰性結果を示す証明書を提示しなければなりません。これは、検査が実施された地元のボリビア大使館または領事館の確認を経たものである必要があります。すべての陸路および河川路国境検問所は引き続き閉鎖されています。

<日本からの入国制限>
陸路、河川及び湖の国境を閉鎖する。ただし、ボリビア人、ボリビア在住者の外国からの帰国、外交官、特別ミッション、国際機関職員、様々な分野の専門家・技術者及び国際的な貨物運搬・人の移動のための交通機関の運転手を含む乗務員の出入国は例外とする。空路については、9月1日から国際線の再開を許可する。入国に当たっては、ボリビア入国の7日前以内に実施し、ボリビア領事部に精査されたPCR検査の陰性証明書を持参しなければならない。
ブラジル入国制限あり
2020年7月29日より、ブラジルは外国人旅行者の空路による入国を許可しています。陸路および海路の国境は少なくとも8月28日までは閉鎖されています。

ブラジルに空路で到着する外国人旅行者は、最長90日間の短期滞在の場合、旅行の全期間を対象とする、ブラジル国内で有効な医療保険の購入証明書を搭乗前に航空会社に提示しなければなりません。提示がない場合、ブラジル当局が入国を拒否される可能性があります。
詳細については、次を参照してください。https://pesquisa.in.gov.br/imprensa/jsp/visualiza/index.jsp?jornal=600&pagina=1&data=29/07/2020&totalArquivos=1

<日本からの入国制限>
8月26日、ブラジルへの陸路及び海路による全ての外国人に対する入国禁止措置を30日間延長する。なお、外国人が空路で入国することは、ブラジルの法律に基づき入国査証の携行を含め、各自の事情に即した入国要件に従うことを条件としてこれを妨げるものではない(注)。

(注1)90日以内の短期滞在のためにブラジルを訪問する外国人旅客は、搭乗前に、航空会社に対し、ブラジル旅行中の全期間をカバーするブラジル国内で有効な保険の加入証明書を提示しなければならない。提示しない場合は、衛生当局の指示に基づき入管当局により入国が禁止される。なお、保険は医療費の保障を目的とし、次の最低条件を満たさなければならない。
 ア 有効期限が旅行予定期間と合致すること。
 イ 最低3万レアルを補償すること。
 ウ ポルトガル語または英語で記載されていること。

(注2)当該措置の有効期間中、以下の各州に所在する空港を到着地とする国際便を一時的に禁止する。
 ア ゴイアス州
 イ マト・グロッソ・ド・スール州
 ウ リオ・グランデ・ド・スール州
 エ ロンドニア州
 オ ロライマ州
 カ トカンチンス州
チリ入国禁止
外国人のチリへの入国は禁止されています。この規定は合法的居住者には適用されません。新たな通知があるまで、すべての国境検問所は閉鎖されています。毎晩22:00(10:00 pm)から翌日05:00(5:00 am)まで、全土で夜間外出禁止令が発令されています。国際線旅客便はすべて運航を停止しています。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・3月18日から,全ての国境を閉鎖する。チリ人及び外国人居住者は入国を許可する。
・チリ国内に入国するチリ人及び外国人居住者は,14日間の義務的隔離措置を受ける。

コロンビア入国禁止
外国人のコロンビアへの入国は禁止されています。この措置は、特別に認可された旅客便で到着する合法的居住者は適用除外となります。新たな通知があるまで、すべての空路および陸路の国境検問所は閉鎖されており、旅行者は通行止めとなっています。

<日本からの入国制限>
パナマ、エクアドル、ペルー、ブラジル及びベネズエラとの海路、陸路、河川の国境を閉鎖する(緊急人道支援、貨物運搬、政府当局と調整した上での外国人の出国は除く。)。空路による海外からの入国又は乗継を目的とする全ての国際線乗客の降機を禁止する(コロンビア乗継時における、人道危機や非常時等、政府当局が許可したケースを除く。)。9月21日から国際商用便は部分的に再開する。コロンビアへ入国する際には、搭乗便の96時間前以内に取得したPCR検査陰性証明を求める。
エクアドル入国制限あり
2020年9月15日より、エクアドルに到着するすべての人は、出発前の10日以内に発行された新型コロナウイルス感染症のポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査の陰性結果証明書を携帯している必要があり、新型コロナウイルス感染症の病状を呈していてはなりません。到着後、すべての人は新型コロナウイルス感染症について追加の迅速検査を受け、「強制予防隔離(APO)」の期間を経なければなりません。 陽性と判定された人は隔離され、確認のためにPCR検査が行われます。陸路・海路の国境検問所はすべて閉鎖されています。

<日本からの入国後の行動制限>
全ての入国者は、入国日から10日前以内に発行されたPCR検査陰性証明を提示しなければならない。保健省により認められたPCR検査結果を所持しない入国者は、入国の際に申告した場所で10日間の予防隔離を行わなければならない。症状がある者は、新型コロナウイルス感染が疑われる患者として扱われる。
ガイアナ入国禁止
国際線旅客便は、新たな通知があるまですべて運航を停止しています。

<日本からの入国制限>
3月19日から,国際空港(Cheddi Jagan国際空港及びEugene Correia空港)での国際航空便の受入れを停止する(出国便,貨物便,救急へリ等は除外する。)。
パラグアイ入国禁止
非居住者の外国人は入国することができません。また、すべての旅客便は新たな通知があるまで運航を停止しています。パラグアイへの入国を許可された場合、14日間の自己隔離要件を遵守する必要があります。

<日本からの入国制限>
9月14日から、ウルグアイ・モンテビデオ-パラグアイ・アスンシオン間の商用便を再開(パラグアイ国民、同国居住外国人はパラグアイへ渡航可能となる。ただし、パラグアイ国民及び同国居住外国人が第三国からウルグアイで経由でパラグアイに入国する場合においては、パラグアイ外務省を通じて許可が必要となる。)。入国に当たっては出発国の保健当局が承認する検査機関によって発行される出発前72時間以内に受検した新型コロナウイルスのPCR検査の陰性証明書及び新型コロナウイルス感染症を対象とする有効な医療保険の加入証明書の持参が必要となる。                                                                                                                               
渡航者については以下の行動制限が課せられる。
①指定ホテル内での7日間の義務的隔離(宿泊費用は渡航者負担。)
②義務的隔離後のPCR検査(受検費用は渡航者負担。同検査で陽性反応が出た場合は、14日間の隔離を継続。)
(その他、空港において厚生福祉省による問診票の記入が必要となる。)
スリナム入国禁止
スリナムへの渡航はすべて禁止されています。新たな通知があるまで、空路・陸路・海路の国境検問所はすべて閉鎖されています。毎日21:00(9:00 pm)から翌日05:00(5:00 am)までの時間帯について、全国的に夜間外出禁止令が発令されています。

<日本からの入国制限>
3月14日以降通知があるまで,空路,水路,陸路による旅客輸送のための全ての国境を閉鎖する。
ウルグアイ入国禁止
3月25日より、次の場合を除き、外国人は入国できません。
ウルグアイに居住する外国人、貨物・商品・郵便物・生活必需品・人道的および医療援助物資の国際輸送を行う運転手で当該措置の影響を受ける者、ウルグアイ政府またはウルグアイ国内に在る国際機関に派遣される外交官。2020年7月6日より、ウルグアイへの入国が許可されたすべての人は、到着前72時間以内のPCR検査の結果が陰性であることの提示および入国後7日間の自己隔離措置が課されます。

<日本からの入国制限>
・3月25日から,原則として自国民及び居住する外国人以外の入国を禁止する。
ベネズエラ入国禁止
3月12日より、全土で移動制限が行われています。国際線旅客便はすべて運航を停止しています。
すべての旅行者は入国後14日間自己隔離措置を取らなければなりません。
ベネズエラ政府は、2020年7月15日より全土で「レベル1―徹底的隔離」政策を実施すると発表しました。この政策は全国民が自宅隔離を実施するよう義務付けています。

<日本からの入国制限>
3月17日から,緊急時の運行,貨物・郵便機等以外の航空機の運航を制限する。

ペルー入国禁止
外国人のペルーへの入国は禁止されています。すべての空路および海路による旅客輸送サービスは運休となっています。毎日21:00(9:00 pm)から翌日04:00(4:00 am)までの時間帯について、全国的に外出禁止令が発令されています。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・3月17日から、陸海空の国境を閉鎖し、自国民及び居住者を除く全渡航者の入国を禁止する。8月17日から、外国籍で居住、労働、勉学の目的のために入国する者は、搭乗前72時間以内にオンラインで誓約書に必要事項を記入の上、提出しなければならない。
・入国する者で無症状の場合は、入国後に自宅又は宿泊施設にて14日間の隔離が義務づけられる。入国者が新型コロナウイルス感染の可能性がある何らかの症状を有する場合、必要に応じて国際線エリア担当の医師の診察及び治療を受ける。
アンゴラ入国禁止
2020年6月30日より、外国人のアンゴラへの入国は禁止されています。この措置は、同国の長期滞在者、外交官、貨物を輸送する乗組員、人道援助要員には適用されません。アンゴラ国民を含むすべての人は、出発前の72時間以内に発行された新型コロナウイルス感染症検査の陰性証明書を保有していなければならず、アンゴラ到着後、14日間の隔離措置を受ける必要があります。すべての陸路の国境検問所は、新たな通知があるまで閉鎖されており、旅客船はアンゴラでの入港が 禁止されています。「国家非常事態」は、新たな通知があるまで継続します。

<日本からの入国制限>
貨物輸送を除き,陸・海・空の国境を封鎖する。ただし,外国人居住者の再入国や本国への帰国等のための出入国は認められる。
アルジェリア入国禁止
政府は3月17日に緊急事態を宣言し、国境はすべて閉鎖、空路と海路の交通はすべて停止されています。2020年7月9日より、同国政府は最低でも15日間にわたる一部封鎖措置を実施しています。

<日本からの入国制限>
3月17日から,全ての航空便及び船便(いずれも貨物便を除く)を停止し,全ての陸路国境を閉鎖する
ベナン入国制限あり
ベナンへの不要不急の旅行はすべて禁止されています。ベナンへの入国を希望する人は新型コロナウイルス感染症のスクリーニングを受けなければなりません。また、症状を呈する人は隔離措置が課されます。コトヌー・カジェフォウン空港(COO)に到着する人は、到着時ならびに到着日より15日後に再度新型コロナウイルス感染症の検査を自費で受けなければなりません。検査費用は、50,000西アフリカCFAフランです。陽性と判定された人は、指定された施設に移送され、検疫と治療を受けます。すべての旅行者は、ベナンへの到着前に以下のwebサイトにある健康申告書に記入する必要があります。 https://centresurveillancesanitaire.bj/

<日本からの入国後の行動制限>
全ての空港からの入国者に対しPCR検査を実施する(料金は50,000CFAフラン。入国時及びその14日後の最低2回のPCR検査費用が含まれる。)。1回目のPCR検査の結果が判明するまでの48~72時間は自宅等での隔離が義務付けられ、その間旅券が接収される。入国後14日後に2回目のPCR検査を実施する。全ての空港からの入国者に対し、オンラインでの連絡先情報の登録及び航空券購入時のコロナ税の支払を義務づける。
ボツワナ入国禁止
国際便は運航を停止しており、近隣の国または地域(エスワティニおよびレソトを含む)との国境を越える移動は制限されています。ボツワナ政府により新型コロナウイルス感染症のリスクが高いとされている国または地域を訪れた外国人は、入国を禁止されています。そのような場所から帰国したボツワナ国民は、到着時に14日間の隔離措置を受けなければなりません。全土に非常事態宣言が発令されており、ボツワナ国内の他地域に移動しようとするすべての人は移動許可を取得する必要があります。詳細については以下のwebサイトをご覧ください。https://covid19.gov.bw/

<日本からの入国制限>
ボツワナ人及びボツワナに居住する外国人以外の入国を禁止する。
ブルキナファソ入国制限あり
2020年8月1日より、ブルキナファソに到着した人は、出発地で認定された医療サービス提供者が実施したポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査を用いて、出発前の5日前までに発行された新型コロナウイルス感染症の陰性結果証明書を携帯しなければなりません。

<日本からの入国後の行動制限>
入国の際、5日以内に受検したPCR検査陰性の結果を所持していること、新型コロナウイルス感染症の症状が発現していないこと、渡航前の14日間に新型コロナウイルス感染者との接触がないことが求められる。PCR検査陰性の結果を不所持の場合、当局による身分証(旅券等)の回収、空港内での検体採取及び自己負担によるPCR検査、検査結果が出るまでのホテル内での隔離といった措置がとられる。
ブルンジ入国禁止
欧州連合、オーストラリア、中国、韓国、米国、イラン、日本、および英国に滞在していた旅行者全員を対象に、14日間の隔離措置となっています。国際線旅客便はすべて運航を停止しています。

<日本からの入国制限>
3月22日から,全ての商用機の発着を停止する(貨物,緊急搬送,人道支援及び政府専用機は対象外。)。
カーボベルデ入国禁止
カーボベルデ政府は、3月27日より全国的な隔離を実施し、すべての陸、空、海の国境を封鎖すると発表しました。

<日本からの入国制限>
3月18日から,全ての商用航空便及び船便の運航を停止する。
8月1日から、サンティアゴ島及びサン・ヴィンセンテ島とポルトガルを結ぶ特別便を運航。特別便への搭乗が認められるのは、医療、ビジネス、研究、職業、公的及び家庭の事情による渡航が必要な場合に限られる。特別便の搭乗に際して必要な書類等は以下のとおり。 ア 出発前72時間以内に発行されたPCR検査陰性証明書 イ 事前に所定のサイトで発行した渡航証明書(カーボベルデ国籍以外の者)
中央アフリカ共和国入国禁止
バンギ・ムポコ国際空港(BFG)に到着する人は、健康状態に関する調査票に記入し、14日間の隔離措置を受けなければなりません。公共スペースではフェイスマスクの着用が義務付けられています。

<日本からの入国制限>   
3月27日から,空港を閉鎖し,入国を禁止する。(ただし,人道支援,貨物等を除く。)
コモロ入国制限あり
2020年9月7日より、コモロに到着するすべての人は、出発前の72時間以内に発行された新型コロナウイルス感染症のポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査の陰性結果証明書を携帯していなければなりません。
コンゴ共和国入国制限あり
2020年8月24日より、コンゴ共和国に到着する人は、到着時に新型コロナウイルス感染症の逆転写ポリメラーゼ連鎖反応(RT-PCR)検査を受けなければなりません。この措置は、出発の72時間以内に発行されたRT-PCR検査の陰性結果を示す証明書を携帯している人には適用されません。到着時に陽性と判定された人は、治療のため指定された場所に移送されます。その他のすべての人は、14日間自己隔離を実施する必要があります。毎日の外出禁止令は、ブラザヴィルとポワントノワールにおいて20:00(8:00 pm)開始である点を除いて、全土で22:00(10:00 pm)から05:00(5:00 am)までの時間帯で発令されています。

 <日本からの入国制限及び入国後の行動制限>
・3月21日から、陸海河川の国境を閉鎖する(ただし、貨物を除く。)。
・ア 入国にあたり、以下の措置がとられる。
 (ア)入国前72時間以内の新型コロナウイルス陰性証明書を提示する者は、到着時にPCR検査を受けることなく入国審査を受けた後、14日間の自宅隔離となる。
 (イ)入国前72時間以上10日以内に取得した新型コロナウイルス陰性証明を提示する者は、到着時に空港において自己負担にてPCR検査を受けた後、14日間の自宅隔離となる。
 (ウ)入国時に新型コロナウイルス陰性証明を提示しない、又は、入国前10日以上の陰性証明を提示する者は、同国政府が指定するホテルに隔離され、48時間以内に検体を採取される(いずれも費用は自己負担。)。陰性の場合は入国から14日間の自宅隔離となり、陽性の場合は直ちに治療施設に移送される。
イ 降機時に新型コロナウイルス感染症の症状を有する者については、コンゴ共和国政府が指定する施設で14日間の隔離される。その間、2度のPCR検査を行い、陰性の結果が出た場合に解放される。
ウ トランジットの旅行者については、国外旅行の継続まで自己負担で指定ホテルに隔離される。
エ 11歳以下の子供については、上記ア~ウの全ての措置は免除される。
コンゴ民主共和国入国制限あり
コンゴ民主共和国に入国するすべての人は、出発前72時間以内に発行された新型コロナウイルス感染症検査の陰性結果証明書を保持していなければなりません。海外の目的地に向けてキンシャサを出発する人は、新型コロナウイルス感染症のポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査を受けるために、出発予定の72時間前に国立生物医学研究所(INRB)に旅行書類を提示する必要があります。
コートジボワール入国制限あり
コートジボワールに入国する人は、出発前の72時間以内に発行された新型コロナウイルス感染症に関するポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査の陰性結果証明書を携帯していなければなりません。

<日本からの入国後の行動制限>
国際線到着後、全ての乗客は、検疫及びコートジボワール滞在中の追跡調査の対象となる。コートジボワールに到着する旅行者又は同国から出発する全ての旅行者に対して、3日以内の新型コロナウイルス検査陰性証明書の携帯を義務付ける。
ギニアビサウ入国制限あり
3月18日より全ての陸、空、海の国境は閉鎖されています。

カメルーン入国禁止
3月18日より追って通知がされるまで、すべての国境が封鎖され、すべての国際線が停止され、入国ビザは発行されません。消費財を輸送する貨物便と船便は例外となります。

<日本からの入国制限>
3月18日から,貨物便を除き,陸海空全ての国境を閉鎖する。
ジブチ通常通り
2020年7月17日、政府は2020年7月17日からの陸・海・空すべての国境の再開および商用便の再開を発表しました。
到着時、旅行者は新型コロナウイルス感染症の検査を自己負担で受診します。
エジプト入国制限あり
2020年9月1日より、エジプト国民を含むすべての人は、出発前の72時間以内に発行された新型コロナウイルス感染症のポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査の陰性結果証明書を提示しなければなりません。この措置は6才以下の子供には適用されません。すべての旅行者は、到着時に体温チェックの対象となるほか、関連するすべての感染防止策を遵守しなければなりません。
エスワティニ王国入国禁止
新たな通知があるまで全国境は封鎖されています。帰国のエスワティニ市民ならびに合法な居住者のみ入国が可能となっています。

<日本からの入国制限及び入国後の行動制限>
・3月27日から,貨物,エスワティニ市民及び永住者以外の入国を許可しない。
エチオピア入国制限あり
2020年6月20日より、エチオピア到着より72時間以内に実施したコロナウイルスのPCR検査の陰性証明書を携行してボレ国際空港に到着するすべての旅行者は、到着時に検体を提出し、その後滞在先で14日間の強制自己隔離措置となります。
帰国者、ならびにエチオピアに到着する72時間以内に実施したコロナウイルスのPCR検査の陰性証明書がない旅行者は、指定されたホテルにおいて自費で7日間の隔離措置を受けるか、別の検疫センターにおいて7日間を過ごします。7日後に検査を受け、その後滞在先でさらに7日間の自己隔離措置となります。
外交官はそれぞれの大使館において隔離措置を受けます。
上記の検疫要件は、乗り継ぎ客には適用されません。

<日本からの入国後の行動制限>
・6月19日から,入国者に対して指定ホテルでの7日間の隔離を義務付け,その後も7日間の自宅等での自主検疫隔離を求める。ただし,入国前72時間以内の陰性証明書を提示し,空港で検体を提出すれば,最初から自宅等での14日間の自主検疫隔離が可能となる。
赤道ギニア入国制限あり
6月15日まで実施されていた各種制限措置および感染症対策は、延長されることなく終了しました。6月15日より、衛生基準に従うことを前提として、レストラン、店舗、礼拝所、およびホテルの再開が許可されています。
2020年6月15日に空路および海路による移動が再開されました。海外から訪れるすべての旅行者は、48時間以内に発行されたPCR検査の陰性結果証明書を所持している必要があります。すべての旅行者は入国後14日間、自費で強制隔離措置を受けなければなりません。

<日本からの入国制限> 
 赤道ギニア国民の入国を制限する国(注:日本を含む。)の国民について、赤道ギニアへの上陸を許可しない。ただし、①赤道ギニアに居住する外国人、②有効な代替査証のある外国人、③専門分野又は投資の目的で招待され、それに対応した査証のある外国人、④その他大使館の領事サービス手続きにより取得された入国査証を有する乗客については、上陸を許可する。
エリトリア入国禁止
2020年3月25日より、エリトリアを発着する商用旅客便は利用できません。政府は2020年4月2日より全国的な封鎖措置を発表しています。

<日本からの入国制限>
3月26日から,エリトリアに発着する全ての国際線の運航を停止する。
ガンビア入国禁止
すべての陸路の国境検問所が閉鎖されており、国際航空便 は運航を停止しています。この措置は貨物便および医療用航空便には適用されません。22:00(午後10:00)から翌日05:00(午前5:00)までの間 、全土に夜間外出禁止令が発令されており、ガンビア政府は非常事態を宣言しています。

<日本からの入国制限>
3月23日0時から,医療貨物便を除く全ての航空運航便を停止し,セネガルとの国境を閉鎖する。
ガボン入国制限あり
2020年7月1日より、空路国境が再開され、各航空会社には週2便の国際便の運航が許可されています。旅行者は核酸検査の陰性結果報告書を提出しなければなりません。陸路および海路の国境は引き続き閉鎖されています。

<日本からの入国後の行動制限>
・入国にあたっては、到着5日前以内の新型コロナウイルス陰性証明書の提示が必要となる。入国の際にはPCR検査が実施される。入国後、PCR検査結果の通知まで自己隔離が必要となる。
ガーナ入国制限あり
2020年9月1日より、アクラのコトカ国際空港(ACC)に到着する人は、認定を受けた検査所が実施する検査により、出発前の72時間以内に発行された新型コロナウイルス感染症のポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査の陰性証明書を保持していなければなりません。この措置は、一番最後の出発から7日以内にガーナに帰国する人には適用されません。到着後、5才以上のすべての人は、自費で新型コロナウイルス感染症の追加検査を受けなければなりません。次のwebサイトより、出発前に、150米ドルの検査費用をオンラインで前払いする必要があります。 https://myfrontierhealthcare.com/Home/Ghana
また、渡航者は次のwebサイトで健康申告書をオンラインで提出する必要があります。https://www.ghs-hdf.org/hdf/

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・3月22日から,陸海全ての国境を閉鎖する(ただし,貨物の移動は除く)。
・入国にあたっての主な検疫措置は以下のとおり。
ア ガーナに渡航する全ての乗客は、出発国 (the country of origin)の認定検査機関が発行する新型コロナウイルスに関する陰性結果証明を携行しなければならない。当該検査は出発国から出発する予定時刻の72時間前以内に行わなければならない。
イ 飛行機を降りた乗客はマスクを着用しなければならない。
ウ 全ての乗客(5歳未満の子供は除く)は、コトカ国際空港のターミナルにおいて、義務的な検査(有料)を受けなければならない。
エ 当該検査で陽性となった乗客は、保健当局による追加の検査及び管理の対象となる。
ギニア入国制限あり
3月27日より新たな通知があるまで、ギニアは緊急事態が発令されており、全ての陸の国境は貨物を除き封鎖されています。国際航空便はすべて運休となっています。

 <日本から入国後の行動制限>
入国3日前までに発行された陰性証明書が必要。有効な陰性証明書が確認できない場合、入国後14日間の自宅隔離が求められる。
ケニア入国制限あり
2020年8月1日より、ケニアに移動する人は、出発前72時間以内に発行された新型コロナウイルス感染症検査の陰性結果証明書を提示しなければなりません。新型コロナウイルス感染症の病状がある場合、隔離措置の対象となります。
レソト入国禁止
封鎖措置は新たな発表があるまで実施され、すべての国境が封鎖されています。緊急の場合を除きすべての人がレソトへの入国を許可されていません。いかなる人も、それぞれの居住地内に留まるものとします。

<日本からの入国制限>
・レソト国外にいるすべての人々は、医療,食料,必要雑貨等に係る必要不可欠なサービスを提供する人を除き,現在滞在している国に留まらなければならない。
リベリア入国制限あり
2020年8月1日より、リベリアに到着するすべての人は、新型コロナウイルス検査の陰性結果証明を携帯し、到着後、追加の検査を受ける必要があります。

リビア入国禁止
3月14日、政府は緊急事態を宣言しました。3月16日より、空港、港湾、国境検問所は閉鎖されています。

<日本からの入国制限>
3月16日から,空及び陸の出入国地点を閉鎖する。
マダガスカル入国禁止
3月14日より、すべての国際便が停止されています。クルーズ船もまたマダガスカルの港への入港が禁止されています。2020年7月9日より新たな通知があるまで全国的な外出禁止令が敷かれ、首都とアナラマンガ地域は封鎖されています。

<日本からの入国制限>
3月20日から全ての国際線の運航を停止する。
マリ入国制限あり
2020年7月25日より、マリに渡航するすべての人は、オンライン健康申告を済ませ、出発前の72時間以内にポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査を使用して発行された新型コロナウイルス感染症の陰性結果を示す証明文書を提示する必要があります。この証明書を提示できない場合、到着後指定された施設において、検査および検疫を自己負担で受けなければなりません。健康申告フォームは、次のURLから入手できます。www.sante.gov.ml(またはwww.anac-mali.org)

<日本から入国後の行動制限>
マリ入国3日前以内に発行されたPCR検査での陰性証明書の携行が必要。陰性証明書を携行している場合でも、入国時に感染が疑われる症状がある者に対しては、隔離・検査が実施される。陰性証明書を携行できない場合には、バマコ空港においてPCR検査用の検体採取を行い、結果が判明するまでの間、自費でのホテル又は自宅での自主隔離及び防疫措置の徹底が求められる。また、PCR検査の結果が陽性の場合には、医療機関に搬送されるとともに渡航書類が一時的に留置され、医療機関退院後に返却される。
マラウイ入国制限あり
2020年9月1日より、マラウイに渡航するすべての人は、出発前の10日以内に発行された新型コロナウイルス感染症のポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査の陰性結果証明書を携帯していなければなりません。旅行者は到着時に追加のPCR検査を受ける必要があり、帰国する居住者はすべて14日間の自己隔離措置が課されています。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・4月1日から、原則全てのマラウイの国際線の運航を中止していたが、9月1日から、カムズ国際空港(首都リロングウェ)に限り国際線の運航を再開する。入国時には、入国前10日以内に取得したPCR検査陰性証明書の提示が必要となる。
・入国時、空港内で新型コロナウイルス検査のための検体採取が行われる可能性がある。また、全ての渡航者は、入国後14日間、自己隔離することが求められる。
モーリタニア入国制限あり
2020年9月10日より、空路で到着する外国人は、出発前の72時間以内に発行された新型コロナウイルス感染症のポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査の陰性結果証明書を保持していなければなりません。全ての人に対し、到着時に体温スクリーニングが行われます。ほとんどの陸路国境検問所は閉鎖されています。

モロッコ入国禁止
空路、陸路、海路の国境検問所はすべて閉鎖されています。少なくとも2020年10月10日まで非常事態宣言が全土で発令されています。この措置は貨物の出荷には適用されません。

<日本からの入国制限>
陸海空路の交通を停止していたが、7月15日0時から、モロッコ人、在留外国人(日本人を含む。)及びその家族の空路及び海路での入国が例外的に可能となっている。海路はセート(フランス)及びジェノバ(イタリア)からのみ運航する。
搭乗・乗船前48時間以内に発行されたPCR検査(検体は鼻腔咽頭拭い液であり、唾液は不可。)の陰性証明書及び抗体検査の結果の提示が必要となる。船上で追加のPCR検査が実施される可能性がある。11歳未満の子どもは検査が免除される。
モーリシャス入国禁止
外国人のモーリシャスへの入国は禁止されています。海外から帰国したモーリシャス国民は、到着後、健康診断と14日間の隔離措置が義務付けられます。すべての非居住者に対し陸路国境検問所は閉鎖されています。

<日本からの入国制限>
3月19日から,空港において全ての渡航者の入国を拒否する。クルーズ船の入港も拒否する。
モザンビーク入国制限あり
モザンビークに渡航する人は、 出発前72時間以内に出発国または地域で実施、発行された新型コロナウイルス感染症のポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査の陰性結果証明書を携帯する必要があります。また、到着後の10日間、自宅または他の適切な宿泊施設において、自己負担による自己隔離を行わなければなりません。その後、追加のPCR検査を受ける必要があります。追加のPCR検査費用を負担する余裕がない人は、14日間にわたる自己隔離を選択することも可能です。ほとんどの陸路国境検問所は引き続き閉鎖されています。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・5月11日から国際線の運航が停止されていたが、7月1日からチャーター便及び貨物便の運航が許可され、旅客便については、相互主義に基づき一部の国との運航が許可される。モザンビーク国内で国益に係る業務に従事する者への入国査証は例外的に発給される。船舶の乗員については、健康上の理由を除き、港湾エリアから出ないことを条件に、荷積み及び荷下ろしの必要不可欠な用務に限り上陸が許可される。                     
・入国後、14から21日間の自宅隔離が義務付けられる。
ナミビア入国制限あり
ナミビアに到着した人は、出発前の72時間以内に発行された新型コロナウイルス感染症のポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査の陰性結果証明書を携帯していなければなりません。有効なPCR検査結果がある人は検疫の対象になりません。ただし、到着後5日目に別途PCR検査を受ける必要があります。観光でナミビアに渡航する人は、予期しない健康関連の費用を十分にカバーしている医療保険に加入していなければなりません。 またその医療保険は、ナミビアで有効である必要があります。さらに、到着時に健康申告書に記入し、空港の職員に全旅程情報を提供する必要があります。国際線のフライトはすべてウィントフックのホセア・クタコ国際空港(WDH)への到着を要請されます。陸路国境検問所はすべて閉鎖されています。ただし、有効な労働許可証の所持者は対象外となります。健康申告書および追加情報は、以下のwebサイトをご覧ください。 http://www.namibiatourism.com.na/page/tourism-revival-initiative

<日本からの入国制限>
3月27日から,全てのナミビア人及び外国人の出入国を禁止する。     
ナイジェリア入国制限あり
ナイジェリアに入国するすべての人は、出発前の14日以内に発行された新型コロナウイルス感染症のポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査の陰性結果証明書を携帯していなければなりません。ナイジェリア当局は、渡航者に、出発前の5日以内に検査を受けることを推奨しています。ナイジェリアに向かう途中で、渡航者は全員「健康申告書/自己申告書」と「検体採取時間割り当てフォーム」に検証可能な情報を提供する必要があります。到着後、全ての人は14日間の自己隔離を実施し、隔離期間中は入国検問所の都市・州に留まらなければなりません。詳細については以下のwebサイトをご覧ください。 https://covid19.ncdc.gov.ng/guideline/

<日本からの入国後の行動制限>
入国にあたっての主な検疫措置は以下のとおり。

ア 全ての渡航者は、出発国を出発する96時間前までに(72時間前までを推奨)にPCR検査を受検し、陰性証明書を取得する。取得した陰性証明書は、所定のポータルサイト(http://nitp.ncdc.gov.ng)を通じて出発前にアップロードするとともに、空港において電子データ又は写しを提示する必要がある。

イ 全ての渡航者は、入国後、自主隔離期間を経て7日目にPCR検査を再受検する。検査費用の支払いは所定のポータルサイトを通じて出発前に行う。(事前に支払いができなかった場合は到着時に支払う。)。また、同サイトを通じて健康状況に関する自己申告書を記入・提出する(到着時の提出も可)。
ニジェール入国禁止
2020年3月19日より、陸上のすべての国境検問所が閉鎖され、国際旅客便は全便の運航を停止しています。

<日本からの入国後の行動制限>
空港での検温、PCR検査陰性証明(72時間以内)の提示、迅速診断検査とPCRのための鼻咽頭採取検査、自己隔離場所の申告が必要となる。検査で陽性と判明した人は自動的に隔離施設に収容される。出国時も、72時間以内のPCR検査陰性証明書が必要となる。
ルワンダ入国制限あり
ルワンダに渡航する人は、出発前72時間以内に発行された新型コロナウイルスのPCR検査陰性証明書を携帯し、次のURLからオンラインフォームに必要事項を記入する必要があります。https://caa.gov.rw/

すべての渡航者は、到着後自己負担で、50米ドルの新型コロナウイルス追加PCR検査を受け、指定施設で24時間自己隔離しなければなりません。毎日21:00(9:00 pm)から翌日05:00(5:00 am)の時間帯について、全国的に夜間外出禁止令が発令されており、キガリの複数地区は違反者に対する収監措置もとられています。公共の場所においてはマスクを着用する必要があり、陸路の国境検問所はすべて引き続き閉鎖されています。

<日本からの入国後の行動制限>
・ルワンダ到着者(乗り継ぎを含む。)は、到着前72時間以内にPCR検査の結果が陰性であったことを証明する必要があり、また、ルワンダ到着時に(2度目の)PCR検査を受検し、検査結果を待つ間、ルワンダ政府が指定する宿舎にて待機する必要がある。PCR検査の結果が陽性の場合は、専門医療機関に移送される。陰性の場合は、宿舎から移動可能。
セイシェル入国制限あり
2020年8月31日より、外国人のセーシェルへの入国は禁止されています。この措置は、以下の国または地域から入国する人には適用されません。オーストリア、カンボジア、カナダ、中国、キプロス、デンマーク、エストニア、フィンランド、ドイツ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、マレーシア、モーリシャス、モナコ、ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、カタール、シンガポール、スロバキア、スロベニア、スリランカ、スイス、タイ、またはアラブ首長国連邦。

セーシェルに入国する人は、出発前の72時間以内に発行された新型コロナウイルス感染症に関するポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査の陰性結果を示す証明書を携帯していなければなりません。結果は、次のURLから入手可能な公式フォームを使用して提出する必要があります: http://tourism.gov.sc/wp-content/uploads/2020/05/Submission-of-Covid-test-result-to-PHA-updated.pdf
その後、下記保健当局宛に直接メールを送信ください。 visitor@health.gov.sc.
詳細については以下のwebサイトをご覧ください。 http://tourism.gov.sc/

<日本からの入国制限>
8月1日から、低・中リスク国からの国際商用便の受入れを再開する。出発72時間以内の検査実施及び陰性証明の提出、セーシェル政府が指定した宿泊施設への宿泊証明等の提出を条件に入国が認められる。ただし、7月23日以降、日本は高リスク国に分類されており、入国措置の制限緩和対象外となる。
セネガル入国禁止
非常事態宣言は2020年6月30日に終了しましたが、すべての陸路および海路の国境は、新たな通知があるまで引き続き閉鎖されています。国際線フライトは2020年7月15日より運航を再開します。

<日本からの入国制限>
セネガル国民の入国を制限する国(注:日本を含む。)の国民について、セネガルへの上陸を許可しない。ただし、①セネガル滞在許可証を有する外国人、②航空会社職員、③セネガルを経由する乗継の乗客、④外交官、国際機関職員、及び、セネガル政府又は国際機関によって招へいされた者、⑤保健・医療従事者・研究者、⑥軍人、人道支援従事者、文民保護従事者、⑦国際的保護を必要とする者又はその他の人道的理由を有する者、⑧セネガルに留学する外国人、⑨経済的観点から必要とされ、延期できない又は海外ではできない業務に従事する高度外国人材、⑩セネガル政府により許可された者については、上陸を許可する。

サントメ・プリンシペ入国制限あり
サントメ・プリンシペに移動するすべての人は、出発前の72時間以内に発行された新型コロナウイルス感染症検査の陰性結果証明書を携帯していなければなりません。陽性と判定された人やそのような人との濃厚接触者、および新型コロナウイルス感染症の病状を呈する人は、到着時に検疫措置が課されます。欧州の国・地域のパスポートを所持している人は、ビザなしで最長15日間、サントメ・プリンシペへの渡航および滞在が可能です。
ソマリア入国制限あり
2020年8月3日より、ソマリアへ移動するすべての人は、出発前の72時間以内に発行された新型コロナウイルス感染症の陰性結果証明書を携帯していなければなりません。モガディシュでは、20:00(午後8:00)から翌日05:00(午前5:00)まで夜間外出禁止令が発令中で、これらの時間帯における市内への立ち入りはすべて禁止されています。
シエラレオネ入国制限あり
2020年8月7日より、すべての人が健康状態申告書に記入し、シエラレオネ到着時に実施する新型コロナウイルス感染症検査の費用の前払い証明書を提示し、出発前72時間以内に発行されたポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査による新型コロナウイルス感染症の陰性結果証明書を提示しなければなりません。到着時に、すべての人はPCR検査と迅速診断テスト(RDT)の両方を受ける必要があります。RDTで陽性と判定された人は、PCR検査の結果を待つ間、自費による隔離措置を受けます。PCR検査で陽性と判定された人は、利用可能な治療法について保健当局から連絡があります。前払いの手順や健康状態申告書、および追加情報については、次のwebサイトから参照可能です:https://www.travel.gov.sl
旅客輸送に関してすべての陸路の国境検問所は引き続き閉鎖されています。

<日本からの入国後の行動制限>
・ア 全ての乗客は、出発前72時間以内に取得したPCR検査陰性結果を携帯しなければならない。
イ 全ての乗客は、シエラレオネ政府の旅行ポータルサイト(www.travel.gov.sl)で、シエラレオネへの旅行許可証を取得し、また、出発地のチェックイン・カウンターで当該旅行許可証を提示しなければならない。旅行許可証は以下の内容で構成される。 ・出発前72時間以内に取得したPCR検査の陰性証明 ・渡航前公衆衛生乗客位置情報フォーム (Pre-departure public health passenger locator form) ・シエラレオネ到着時のPCR検査費用の支払い証明
ウ 全ての乗客は、シエラレオネ到着時、以下のとおり義務的な検査を受けなければならない。 
・PCR検査及びRDT(迅速診断)検査を同時に受ける。 
・RDT検査が陰性の場合、乗客はフリータウン国際空港からの移動が許可されるが、公衆衛生上のプロトコル(マスク着用、手洗い、物理的距離の確保等)を遵守しつつ、PCR検査の結果を待つ。 
・RDT検査が陽性の場合、PCR検査の結果が判明するまで、乗客はルンギにあるホテルで隔離待機する(当該ホテル滞在費用は乗客側負担となる。)。 
・全ての検査について、PCR検査の結果がRDT検査の結果に優先する。 
・PCR検査の結果は、フリータウン国際空港到着時に確認された現地連絡先宛に48時間以内に通知される。
エ 2歳未満の子供は、渡航前及び到着時のPCR検査から免除される。
オ PCR検査で陽性の場合、公衆衛生局の職員からの連絡を受け、適切な治療施設に搬送される。
カ 2回の検温が行われ、37.5度以上の体温がある乗客は追加的検査(further observation)のため、個別に対応される。
キ 航空機内で陽性患者の近くに座っていた乗客は、一次的接触者(primary contact)とみなされ、自主隔離の実施及び公衆衛生局の職員からのモニタリングを受ける
タンザニア入国制限あり
タンザニアに到着するすべての人は、新型コロナウイルス感染症についての強化スクリーニングの対象となります。新型コロナウイルス感染症と一致する症状を示す人は、追加の検査要件の対象となります。
南アフリカ入国制限あり
2020年10月1日より、南アフリカ当局によって新型コロナウイルスの感染率および伝播の割合が高いと見なされる国・地域の人々は、南アフリカへの入国が禁止されています。この措置は、アフリカ大陸の国・地域、または内務省から特別な許可を得ているビジネス旅行者は適用除外となります。南アフリカに渡航する人は、出発前の72時間以内に発行された新型コロナウイルス感染症検査の陰性証明書を携帯するか、到着後に自費で隔離措置を受ける必要があります。国際線旅客便は以下の空港に限定されています。ケープタウン国際空港(CPT)、キング・シャカ国際空港(DUR)、およびO・R・タンボ国際空港(JNB)。詳細については、以下のwebサイトをご覧ください。  https://sacoronavirus.co.za/

<日本からの入国制限>
・全ての国際線の離発着及び陸路での越境を原則禁止する。
南スーダン入国禁止
新型コロナウィルス感染症例が70を超える国・地域からの旅行者は入国できません。新型コロナウイルス感染症例が70を超える国・地域からの旅行者は入国が禁止されています。3月23日より、貨物及び人道目的を除き、全ての国際旅客便が停止、また全ての国境が閉鎖されています。貨物を除き、陸上のすべての国境が閉鎖されています。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・3月24日深夜から,全ての国際便の運航を停止する。

スーダン入国禁止
2020年9月1日より、スーダンに到着するすべての人は、認定を受けたプロバイダーで検査を実施し、出発前の96時間以内に発行された新型コロナウイルス感染症のポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査の陰性結果証明書を携帯していなければなりません。この措置は、6才以下の子供には適用されません。
トーゴ入国制限あり
2020年8月1日より、ロメのニャシンベ・エヤデマ国際空港(LFW)に到着した人は、「出入国管理および健康状態に関する申告書」を提出し、新型コロナウイルス感染症のポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査を受け、結果が出るまで自己隔離しなければなりません。詳細については以下のwebサイトをご覧ください。https://voyage.gouv.tg

<日本からの入国後の行動制限>
入国時にロメ空港でPCR検査が実施され、結果通知を待つ間自主隔離が求められる。渡航前に追跡アプリをダウンロードしなければならない。
チュニジア入国制限あり
2020年8月26日より、外国人のチュニジアへの入国は禁止されています。この措置は、出発前の72時間以内に発行された新型コロナウイルス感染症に関するポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査の陰性結果を示す証明書を所持し、以下の国・地域から到着する人には適用されません。アンギラ、アンティグア・バーブーダ、バルバドス、バミューダ諸島、ブータン、ボネール、シント・ユースタティウス島及びサバ島、英領バージン諸島、ブルネイ・ダルサラーム、ブルンジ、カンボジア、ケイマン諸島、中央アフリカ共和国、コモロ、キュラソー島、キプロス、ドミニカ、エリトリア、エストニア、フォークランド諸島、フィジー、フィンランド、グリーンランド、グレナダ、ガーンジー、香港特別行政区、ハンガリー、マン島、イタリア、ジャージー、ヨルダン、ラオス、ラトビア、リヒテンシュタイン公国、マカオ特別行政区、中国本土、マレーシア、モーリシャス、モンゴル、モントセラト、ミャンマー、ニューカレドニア、ニュージーランド、北マリアナ諸島、ノルウェー、セントクリストファー・ネービス、セントルシア、セントビンセント及びグレナディーン諸島、サンマリノ、サントメ・プリンシペ、セーシェル、韓国、スリランカ、タンザニア、タイ、東ティモール、バチカン市国、ベトナム。

2020年8月26日より、以下の国・地域からチュニジアに渡航する人は、出発前の72時間以内に発行された新型コロナウイルス感染症に関するポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査の陰性結果を示す証明書を提示し、到着後、最大14日間の自己隔離を実施する必要があります:アンドラ公国、オーストリア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ベナン、ブルガリア、ブルキナファソ、カメルーン、カナダ、チャド、コートジボワール、クロアチア、キューバ、チェコ共和国、デンマーク、ジブチ、エジプト、フランス、ジョージア、ドイツ、ギリシャ、ガイアナ、ハイチ、アイスランド、アイルランド、ジャマイカ、リベリア、リトアニア、ルクセンブルク、モーリタニア、モナコ、ネパール、オランダ、ニカラグア、ニジェール、ポーランド、ポルトガル、セネガル、シエラレオネ、スロバキア、スロベニア、スウェーデン、スイス、タジキスタン、トーゴ、トルコ、ウガンダ、アラブ首長国連邦、イギリス、ウルグアイ。

渡航を決定する前に、次のwebサイトにアクセスして最新のリストを確認してください。 http://onmne.tn/fr/index.php

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・6月24日から国境封鎖を解除し、チュニジア人、外国人旅行者及び在留外国人の入国を許可する。渡航者の出発国に応じて、以下①~③の入国措置を規定する。8月15日から、日本は③が適用される。①緑(低リスク国):居住国出発前の、保健省HP掲載の健康フォームへの入力・送信。②オレンジ(中リスク国):ア ①の措置及びPCR検査の陰性証明書の提示(出発の72時間以内またはチュニジア到着時間を起点に120時間以内に受検したもの。)。イ 旅行者(及びホテル滞在を希望する在留外国人等)については、指定のホテルでの滞在が求められる。滞在中、団体ツアーにて衛生規則を遵守の上特定の観光施設への訪問が可能となる。ホテル滞在からの離脱を希望する者は、入国後6日目にPCR検査(自己負担)の受検が可能となる。ウ 在留外国人及びチュニジア人については、14日間の自宅隔離(希望すればホテルでの隔離も選択可)及び隔離中に症状が出た場合にPCR検査の再受検が求められる。隔離期間の1週間短縮を希望する者は、入国後6日目にPCR検査(自己負担)の受検が可能となる。③赤(その他の高リスク国、日本を含む):チュニジア人及び在留外国人を除き、入国を認めない。
・赤の国(高リスク国)からの入国者には、入国前に保健省HPから健康フォームを入力・送信することとともに、入国時にPCR検査による陰性証明を提示することを義務付ける(出発の72時間以内またはチュニジア到着時間を起点に120時間以内に(出発地で)受検したもの。)。また、入国後7日間の強制隔離(宿泊費自己負担)が課される。到着後5日目から7日目の間にPCR検査を受検(無料)し、陰性であれば自宅で更に7日間の隔離が求められる。
チャド入国制限あり
2020年8月1日より、チャドへ移動するすべての人は、出発前72時間以内に発行された新型コロナウイルス感染症のポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査の陰性結果証明書を携帯していなければなりません。チャドに7日以上の滞在を予定している人は、到着後最初の7日間は自己隔離を行い、その後さらに新型コロナウイルス感染症のPCR検査を受ける必要があります。7日未満の滞在を予定している人は、接触者追跡用として個人情報を現地当局に提供しなければなりません。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
・8月1日から国際便を再開したが、チャド人の入国を禁止する国(日本を含む。)からの入国は許可しない。
・到着72時間前までのPCR検査陰性証明の所持及び入国後の7日間の自主隔離(1週間以内の期間に滞在する入国者は除外。)が義務付けられている。また、パスポートは預けなければならない。自主隔離7日目にンジャメナ市内でPCR検査を再度受検(自費。ただし1週間以内の期間に滞在する入国者は除外される。)し、預けていたパスポートはPCR検査受検の領収証と引き換えに返却される。
ウガンダ入国制限あり
2020年10月1日より、ビジネスまたは観光でウガンダに渡航する外国人は、出発前の72時間以内に発行された新型コロナウイルス感染症のポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査の陰性結果証明書を携帯していなければなりません。すべてのツアーオペレーターや国内のホストは、海外から到着する旅行者が地元のウガンダ人と接触しないように配慮する必要があります。旅行者は、空港から自身の目的地や指定されたトランジットホテルに直行することが要求されます。PCR検査の結果が陰性であることを示す証明書を携帯して海外から帰国したウガンダ国民は、コンタクトトレーシング(接触者追跡)の目的で保健省に連絡先情報を提供する必要があります。

ザンビア入国制限あり
2020年7月27日より、ザンビアに到着する人は、出発の14日前までに発行された関するポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査で、新型コロナウイルス感染症が陰性であることを証明する書を携帯しなければなりません。さらに、医療問診票に記入し、新型コロナウイルス感染症のスクリーニングを受ける必要があります。ザンビアへの旅行希望者は、以下のwebサイトからオンラインでビザの申請が可能です。https://eservices.zambiaimmigration.gov.zm/#/home

<日本からの入国後の行動制限>
ザンビアに入国する全ての渡航者は、入国前14日以内に実施されたPCR検査陰性証明書を携行しなければならない。さらに、無症状のザンビア人及び居住者は、14日間の自宅隔離が必要となる。
ジンバブエ入国禁止
ジンバブエ政府は新型コロナウイルス対策で封鎖を宣言しました。住民はすべて家に留まる必要があります。ジンバブエの居住者である場合を除き、外国人の入国は禁止されています。ジンバブエに入国する人はすべて、指定された場所で21日間隔離されます。

<日本からの入国制限>  
・3月23日から,自国民の帰国及びジンバブエでの有効な居住許可取得者以外の入国を禁止する。
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