アゼルバイジャンでは空路または陸路による出入国について、2020年8月1日まで制限が実施されています。貨物便およびチャーター便は制限の対象外となっています。

到着したすべての旅行者に検査が行われます。感染の疑いがある場合、国籍や渡航目的にかかわらず、検疫のための指定施設に移送されます。3月11日より、全ての旅行者を対象に入国後14日間の自己隔離が実施されています。中国、イランからの旅行者は現時点では入国が禁止されています。これらの国からの旅行者に対し、ビザの発行が停止されています。

イラン、ジョージア、ロシア、トルコとの国境は封鎖されています。

中国、イラン、フランス、ドイツ、カザフスタン、ならびにウクライナとの航空便は往復共に停止されています。

全外国人に対するeビザの発給は、45日間に渡り一時的に停止されています。

ビザを必要とする旅行者はそれぞれ自国に設置されている大使館へ申請が可能です。

＜日本からの入国後の行動制限＞

全ての入国者に対し、到着時のＰＣＲ検査及び検査結果判明までの自主隔離並びに行動追跡アプリ「BeAware Bahrain」のインストールを義務付ける（サウジアラビアからコーズウェイでの入国の場合は、到着７２時間以内にＰＣＲ検査を受検し、上記の行動追跡アプリ「BeAware Baharain」上で陰性証明が可能な場合は、到着時のＰＣＲ検査の受検及び自己隔離を免除される。）。バーレーンに１０日以上滞在する者は、到着後１０日目に再検査を受ける必要がある。なお、ＰＣＲ検査を実施する際には、原則として、それぞれ３０バーレーン・ディナール（到着時と自主隔離終了後の２回で計６０バーレーン・ディナール）の費用負担が必要となる。

＜日本からの入国制限および入国後の行動制限＞

・カタール、英国、アラブ首長国連邦、中国、マレーシア、モルディブ、スリランカ、トルコ、バーレーン及びオマーンからの商用旅客機を受け入れる。ブータン、香港、インド、クウェート、ネパール、サウジアラビア、シンガポール及びタイからの商用旅客機の受入れは、引き続き停止する。

６月１４日から、海外投資家及びビジネス関係者に対し、到着査証の発給を再開する。同国の査証申請時及び入国時に、ＰＣＲ検査による新型コロナウイルス陰性を証明する健康診断書（英訳添付。渡航７２時間前に要取得。）を提出しなければならない。既に査証取得済みで今後入国する場合は、入国時に同様の健康診断書を提出する必要がある。

・新型コロナウイルス感染発生国からの渡航者に対し，１４日間の隔離措置を講ずる。入国時に，保健職員が自主隔離措置か政府施設での隔離措置かを決定する。

＜日本からの入国制限および入国後の行動制限＞

・中国訪問について，１５日以内の滞在であれば査証を免除する措置を全て一時的に停止する。
３月２８日から，これまでに発行された有効な訪中査証及び居留許可証による外国人の入国を暫定的に停止する。今後新たに取得する査証での入国は可能であり，６月１７日から東京・名古屋の中国査証申請サービスセンター，６月１８日から大阪の中国査証申請センターにおいて，経済貿易・科学技術・人道主義等の理由に限り，現地外事弁公室の招待状の事前取得など条件付きで査証発給を再開する (ＡＰＥＣビジネス・トラベル・カードを有する外国人の入国も暫定的に停止する。外交，公務，礼遇，Ｃ（乗務員）の査証を有する者の入国は影響を受けない。)。

・中国の入国制限及び入国後の行動制限の詳細については，中華人民共和国の各省における移動制限情報（https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/cn_colomn.html）をご参照ください。

＜日本からの入国制限および入国後の行動制限＞

・３月１９日から、外国人の観光目的での入境は一律禁止されている（含、友人訪問等。）。

６月２９日から、ビジネス、親族訪問、研修、国際会議や展覧会への出席、国際交流事業、ボランティア、布教活動、ワーキングホリデー、青少年交流又は求職等を目的とする入境は、台湾の在外事務所に必要書類を提出し、審査を経て特別入境許可を取得すれば、入境が可能となる。

なお、人道的理由や船員・乗組員として入境する場合を除き、出発前３日以内にＰＣＲ検査を行って陰性証明を取得するとともに、入境後１４日間は自宅・指定ホテル等での待機が求められる。

３月２４日から当面の間、航空機のトランジットが禁止されているが、６月２５日から桃園空港でのトランジットを条件付きで再開した。具体的には、一部の乗り継ぎ便を除き、特定の航空会社（現時点ではチャイナエアライン、エバー航空、キャセイパシフィック航空）が運航する便を利用し、かつ空港滞在時間が８時間以内の場合に限り、乗り継ぎが認められる。                                                                                                                                                                                 ・全ての国からの渡航者は、出発前３日以内にＰＣＲ検査を行って陰性証明を取得するとともに、１４日間の自宅・指定ホテル等での隔離の対象となり、自宅又は指定地点からの外出、公共交通機関の利用は認められない（従わない場合は罰則あり。）。自宅隔離中、所轄の里長（町内会長）等が毎日１、２回電話で対象者の健康状態を確認する。

５月４日から、（隔離先となる）自宅等に、①６５歳以上の高齢者、６歳以下の子ども、慢性疾患患者のいずれかがいる場合、あるいは、②自宅隔離者が単独で使用できる個室（トイレ、浴室を含む。）がない場合は、入境後に指定ホテルに入らなければならない（従わない場合は罰則あり。）。

また、６月２２日から、一部の国・地域からのビジネス目的での入境については、以下の条件を満たせば、入境後待機期間の短縮が認められる。【条件】①台湾滞在日数が３か月以内であること　②ビジネス目的（検品、アフターサービス、技術指導・研修、契約等）であること　③感染リスクが「低い」国／地域（低感染リスク国／地域。以下参照。）、又は「やや低い」国／地域（低中感染リスク国／地域。以下（注１）参照。）からの渡航者であること　④搭乗前1４日以内に「低い」又は「やや低い」以外の国／地域への渡航歴がないこと　⑤受入機関の関連証明書類、搭乗前３ワーキングデー以内のＰＣＲ検査陰性証明、訪台中の行程表、防疫計画書を提出すること　（注１）低感染リスク国・地域：ＮＺ、豪州、マカオ、パラオ、フィジー、ブルネイ、ベトナム、香港、タイ、モンゴル、ブータン、ラオス、カンボジア及びミャンマー　低中感染リスク国・地域：日本、韓国、マレーシア、シンガポール、スリランカ、香港及び豪州（入国後の措置については行動制限の項目を参照。）

短期のビジネス関係者のうち、低感染リスク国・地域（入境制限の項目を参照。）から入境する場合は、入境の翌日から５日間指定ホテル等に滞在した後、ＰＣＲ検査を受け、結果陰性の場合、入境後２１日間の自主健康管理（注２）への変更申請が可能となる。

また、低中感染リスク国・地域（（注１）参照。日本はこれに該当する。）から入境する場合は、入境の翌日から７日間指定ホテル等に滞在した後、ＰＣＲ検査を受け、結果陰性の場合、入境後２１日間の自主健康管理への変更申請が可能となる。

留学生の入境については、低感染リスク国・地域又は低中感染リスク国・地域（（注１）参照。）からの入境に限り、７月９日から在学生、７月２２日から新入生の入境申請が可能となり、入境後は指定ホテル、学生寮等で１４日間の待機が求められる。（注２）自主健康管理とは、各自に以下の行動を求めるもの。 ①毎日自ら検温すること、②現地衛生当局にＳＮＳで健康状況を報告すること、③外出時はマスクを着用すること、④毎日の行動・接触歴を記録すること、⑤日程表に記載されたとおりの限定的ビジネス活動に従事すること及び⑥公共の場所への出入りを極力自粛すること。

＜日本からの入国後の行動制限＞

イランに入国する全ての渡航者に対し、イラン入国に際して、①イラン入国９６時間以内に出発国の厚生当局の承認を得た医療機関によって発行されたＰＣＲ検査の陰性証明書の携行、②新型コロナウイルスに関する自己申告書（航空会社から入手可能。）の提出、③サーモグラフィ検査等のスクリーニング検査を義務付ける。また、イラン入国に際して、渡航者に新型コロナウイルス感染症の症状がみられた外国籍の渡航者は、ＰＣＲ検査で陰性が判明し、症状が回復するまでの間、厚生省が指定した場所で隔離される（イラン国籍の場合、誓約書を提出の上自主隔離。）。

＜日本からの入国制限および入国後の行動制限＞

・観光目的以外であれば、搭乗前７２時間以内に発行されたＰＣＲ検査の陰性証明書の提示を条件に入国できる。クルディスタン地域については、到着前３０日以内にイランに滞在した者を除き、空港でＰＣＲ検査を受ける場合又は搭乗前４８時間以内に発行されたＰＣＲ検査の陰性証明書を携行するとともに１４日間の自主隔離を行う場合に入国できる。
・１４日間の自主隔離が必要となる。

2020年9月8日より、ヨルダン当局が「グリーン」と見なした国・地域から到着した人は、出発前の72時間以内に発行された新型コロナウイルス感染症のポリメラーゼ連鎖反応（PCR）検査の陰性結果証明書を携帯していなければなりません。旅行者は「グリーン」の国・地域出発前に現地で14日間を過ごし、ヨルダン到着後、自費で新型コロナウイルス感染症のPCR検査を別途受ける必要があります。「イエロー」の国・地域から到着した人は、出発前の72時間以内に発行された新型コロナウイルス感染症のPCR検査の陰性結果証明書を携帯していなければなりません。このような人は到着後、自費で別途新型コロナウイルス感染症のPCR検査を受ける必要があり、7日間の自己隔離を義務付けられます。さらに、3回目のPCR検査が、自己隔離期間の終了間際に実施されます。「レッド」の国・地域から到着した人は、「イエロー」の国・地域と同じ手続きになりますが、自己隔離期間中はモニター用の電子ブレスレット着用も求められます。新たな通知があるまで、国内全土で外出禁止令が発令されています。

「渡航制限のある」地域から入国しようとする人は、ヨルダン行きフライトを予約する前に、ヨルダン当局に登録し、承認を得る必要があります。これ以外のすべての人は、出発前にオンラインで渡航申告を提出します。健康申告書は、以下のwebサイトで入手できます。　https://www.visitjordan.gov.jo/form/

新たな通知があるまで、カザフスタンへの外国人の入国は禁止されています。この措置は、外交官や国際機関の職員には適用されません。海外からカザフスタンに入国するすべての人は、指定された場所で14日間の隔離措置を受けなければなりません。

2020年4月1日より7月1日まで、72時間以内の滞在であればビザが不要のトランジットビザ・ポリシーは停止されています。ヌールスルタン国際空港とアルマトイ国際空港は、新たな通知があるまで国際線の発着を停止しています。

4月1日より、海外からカザフスタンに入国するすべての人は、臨床検査を受けた上で病院に隔離されることになっています。検査結果が陽性の場合は、治療のために感染症専門病院に移送され、陰性の場合は自宅で14日間自己隔離しなければなりません。4月4日より、カザフスタンと中国、ロシア、キルギスタン、ウズベキスタンとの国境は一時的に閉鎖されています。

＜日本からの入国制限および入国後の行動制限＞

・留学生や省庁間委員会で特別に許可された企業関係者等の一部例外を除き、カザフスタンへの出入国を制限する。ただし、カザフスタンに既に滞在する外国人（日本人を含む。）の出国は例外的に認められる。５７か国（日本を含む。）を対象とした３０日間の査証免除措置を１１月１日まで停止する。
・カテゴリー１の国（日本を含む）の国民が直行定期航空便で入国する場合、体温測定と質問調査を受ける。 

また、全ての国からの不定期航空便での入国者で５日以内に取得されたＰＣＲ検査の陰性証明書を携行しない者は、ＰＣＲ検査を受けるか、１４日間の自宅隔離となる。

3月18日より、ラオス政府は次のような措置を実施しています。

全国のすべての「ラオス国内」および「慣例」のチェックポイントを閉鎖しています。 国境検問所に関しては、標準化されたスクリーニングと感染疑いのある人を検出するための必要な機器ならびに人員を完全に装備している施設のみが開いています。30日間にわたり、Eビザと観光ビザを含む、すべての種類のビザの発行を全旅行者に対して一時停止します。すでにラオスへの入国ビザを取得している旅行者は、ラオスに入国する前の過去14日間の健康証明書、ならびに行動履歴記録を添付しなければなりません。ビザ免除国に関しては、外交および公式パスポートを持っている人を除き、追って通知があるまで、政府はその免除を一時的に停止することを決定しました。

この期間においては、特に航空および大量輸送手段による海外旅行は避けなければなりません。感染病流行国からの旅行者は、少なくとも14日間の自己隔離措置となり、より広い社会への義務として、症状を自己監視しなければなりません。発熱の場合、医師および関係当局に即通知することが勧められています。

封鎖措置は2020年9月30日まで延長されています。

＜日本からの入国制限および入国後の行動制限＞

・国際・地域・慣習国境事務所における一般人の出入国を禁止する。緊急の用務で入国する必要がある外交官、外国人専門家、投資家、実業家、技術者及び労働者に対する査証発給を除き、新型コロナウィルス流行国から渡航する一般人に対しては、観光・訪問査証の発給を停止する。入国者には、①渡航前に、COVID19対策特別委員会事務局長から入国許可を得た上で、査証を取得し、②到着時に、ラオス到着時から起算して７２時間以内に医師から発行された新型コロナウイルス陰性証明書を提出することを義務付ける。
・入国者は，政府が指定した場所で検査及び１４日間の隔離を実施する。

＜日本からの入国後の行動制限＞

７月２８日、レバノン当局は入国時の手続きの変更を発表し、７月３１日以降レバノンに渡航する全ての搭乗客に対し、以下のとおりＰＣＲ検査の陰性証明の提示を義務付ける。

①全ての到着客 ・全ての到着客は、レバノンへ出発する９６時間（４日）前以降にＰＣＲ検査を受検し、空港チェックインカウンターにて検査結果を提示する必要がある。ＰＣＲ検査の陰性証明書を携行しない搭乗客には、レバノン行きの航空機への搭乗が認められない。・全ての搭乗客は、レバノンに到着するまでに保健省作成の健康状態申告票に入力する必要がある（同申告票は下記のＵＲＬから入力可能。https://arcg.is/0GaDnG）同申告票に記入しない者には、レバノン行きの航空機への搭乗が認められない。・全ての到着客は、ベイルート国際空港到着時にＰＣＲ検査を受検する必要がある（１２歳未満の児童等を除く。）。検査費用は５０米ドル（航空会社を通じて支払う。）。・到着した搭乗客で、ＰＣＲ検査の結果が陽性であった者については、治癒するまでの間、保健省の指示に従うこと。

②ＰＣＲ検査が的確と見做される国（日本を含む。）からの到着客 ・ＰＣＲ検査が的確と見做される国（日本を含む。）からの到着客は、到着時のＰＣＲ検査の結果が判明するまでの間（４８時間以内）、居住先にて待機する必要がある。

③例外 ・レバノンを出発し、１週間以内にレバノンに帰還する場合は、渡航先における事前のＰＣＲ検査を行う必要がない。

2020年6月7日、マレーシア政府のムヒディン・ヤシン首相は、6月10日より新型コロナウイルス感染症に関連する規制を緩和すると発表しました。

マレーシアで現在発動中の「条件付き活動制限令（CMCO）」は2020年12月31日まで延長となり、観光客の入国は引き続き禁止となっています。

RMCOの下では、完全に封鎖されている地域を除き州をまたぐ移動が許可されますが、国境は引き続き閉鎖されたままとなっています。

＜日本からの入国制限および入国後の行動制限＞

・３月１８日から、外国人渡航者の入国は原則禁止する（注：出国は可能。）。 例外として、①５月１７日から、ＭＭ２Ｈ（マレーシア・マイ・セカンド・ホーム）査証保有者の再入国を許可する。マレーシア入国後、以下の健康検査及び１４日間の隔離を経ることが入国の条件となる。ア．出発前の所定のオンラインフォームの提出　イ．観光・芸術・文化省からの入国許可の取得（注）　ウ．マレーシア到着時の検査結果が陰性であること　エ．自宅での１４日間の隔離（ただし、７月２４日からは政府指定の隔離センターでの隔離）　オ．接触者追跡アプリのダウンロード　カ．回復のための活動制限令（ＲＭＣＯ）全規定の遵守（注：７月６日以降、ＭＭ２Ｈ入国管理ユニットが観光・芸術・文化省から入国管理局に移管されることを受け、新規申請受付は１２月頃まで停止中。）

また、②６月１０日から、主要又は技術的ポストにある企業職員・技能労働者・知識労働者及びその扶養家族・使用人の入国を許可する（いずれも現地駐在者が対象。国籍は問わない。）。６月２４日以降、入国の条件は、マレーシア到着前到着時のＰＣＲ検査結果が陰性であること、入国後１４日間の自宅隔離（ただし、７月２４日からは政府指定の隔離センターでの隔離）等。

③６月２４日から、留学生（高等教育機関、インターナショナルスクール）及び医療ツーリズム目的の渡航者について、マレーシア到着時のＰＣＲ検査結果が陰性であること、接触者追跡アプリのダウンロード、当局への事前登録等を条件に入国を許可する（※新規留学生の受入は現在停止中。）。

④長期滞在ビザを保有していない外国人で、マレーシア人の配偶者及びその家族について、入管通過直後に必要な許可申請を行うことを条件に入国を許可する。

⑤永住者について、事前登録申請なしでの入国を許可する。９月７日から、上記①～⑤の例外にかかわらず、（ア）累積感染者数が１５万人を超える国（米国、インド、ブラジル等２３か国）の国籍者、及び（イ）当該国に居住する非マレーシア国籍者等の入国を原則拒否する。

モルディブは、2020年7月15日に海外からの旅行者に対して国境を再開しました。

旅行者は、モルディブへの入国前に追加料金を支払う必要がなく、新型コロナウイルス感染症の検査結果が陰性であることを示す証明書や検査結果の提示の必要もありません。症状のない旅行者の場合は隔離措置も不要です。

過去14日間に新型コロナウイルス感染症の疑いがあるか感染が確認された人との接触歴がある旅行者や、過去14日間に発熱または咳、喉の痛み、息切れなどの呼吸器症状が出た人は、モルディブへ旅行をしないよう推奨されています。

＜日本からの入国後の行動制限＞

９月１０日以降、モルディブに入国する旅行者及び短期滞在者は、出国７２時間前までに取得したＰＣＲ検査の陰性証明書（英文）をモルディブ到着の２４時間前までにオンラインの所定サイト上で提出する必要がある。旅行者に対する入国後の隔離措置はとられない。入国時に空港で症状が認められた旅行者は、自己負担でＰＣＲ検査を受診することとなり、別途保健当局も無作為に旅行者を対象にしたＰＣＲ検査を実施する場合がある（費用は当局負担。）。ＰＣＲ検査結果で陽性の場合、予約したリゾート施設又は政府指定施設で隔離される。就労許可を保有する外国人及びその家族がモルディブ入国後にマレ市を訪問・滞在する場合、自宅又は宿泊施設で１４日間の自主隔離措置が必要となり、１４日間の隔離措置後にＰＣＲ検査を受診することになる。

＜日本からの入国制限および入国後の行動制限＞

・３月２２日より当面の間，全ての在外公館における新規査証発給を停止する。また，日本を含む査証免除対象国からの入国を停止する。発給済みの査証は，３月１９日時点でフィリピン国内に滞在している者と駐在外交官の分を除き，無効となる。（ただし，フィリピン人の外国人配偶者・及び船舶・航空機の乗務員は除く。）

・入国時にＰＣＲ検査を受けるとともに，入国から１４日間，検疫所に指定された検疫施設にて隔離期間を過ごすことが求められる。ＰＣＲ検査結果が陰性の場合，自宅隔離とすることもできる。

＜日本からの入国制限および入国後の行動制限＞

・外国人に対して、カタールを最終目的地としたフライトへの搭乗を不可としていたが、８月１日以降、カタール居住許可書所持者は、カタール政府のウェブサイト「Qatar Portal」から帰国許可を申請し、許可された場合には、カタールへの入国が可能となる。また、カタール居住許可書を所持していない者についても、１週間の隔離ホテルの予約等を条件として、「Qatar Portal」から特別入国許可を申請し、許可された場合には、カタールへの入国が可能であると説明されている。 
・日本を含む低リスク国からの渡航者は、入国時にＰＣＲ検査を受け、入国後１週間の自主隔離を行うとともに、自主隔離期間終了後、ヘルスセンターにおいて再度ＰＣＲ検査を受ける必要がある。なお、出国４８時間前以降に発行された陰性証明書を有していれば、入国時のＰＣＲ検査は免除される。

シンガポールと日本は、9月18日より両国の居住者に対し、必要不可欠なビジネスおよび公的な目的の渡航を対象として、グリーンレーンを設定することに合意しました。

2020年4月13日より、2020年4月5日以前に発給された全ての短期滞在ビザの効力は無効になっています。但し長期滞在ビザならびに短期就業ビザはこの措置の対象外です。韓国人に渡航制限を課している国は、ビザなし・ビザ免除制度が停止されています。このポリシーは、外交・公用パスポート保持者、海外より韓国へ到着する航空便・船舶の乗組員、APECビジネストラベルカード保持者には適用されません。ビザ申請者は、ビザ申請の48時間前までに発行された健康診断書を提示し、且つ検疫を受けるための同意書に署名する必要があります。

2020年4月1日より、韓国に入国するすべての人に14日間の自己隔離が義務付けられています。韓国人ならびに外国人は居住地の住所を当局に登録しなければなりません。自己隔離に適した場所を持たない外国人は、自費により指定施設において隔離されます。

2020年2月4日より、過去14日間に中国湖北省の訪問履歴がある外国人、および韓国のビザを持たずに中国から渡航する外国人は、韓国への入国が禁止されています。

2020年2月4日より済州島への観光客のビザ免除が一時的に停止されています。

2020年6月1日より、出国後に韓国への再入国を求める登録外国人は、移民法第30条に従って再入国許可を得なければならず、再入国許可なしに韓国を出国する場合、外国人登録は失効します。ただし、外交官（A-1）、政府職員（A-2、A-3）、または在外韓国人（F-4）のステータスの者は、再入国許可を申請する必要はなく、以前同様に韓国への再入国が許可されます。

2020年6月1日より、出国後に韓国への再入国を求める登録外国人（外交官（A-1）、政府職員（A-2、A-3）、および在外韓国人（F-4）のステータスを除く）は、韓国への出発日の48時間前までにCOVID-19に関する健康診断を受け、結果を詳述した医療証明書（診断書）を携帯し、韓国に再入国する際に提示しなければなりません。

8月17日より、入国にあたって隔離命令などの検疫措置に違反したり、虚偽の遺伝子検査（RT-PCR）証明を提出したりした外国人は、検疫室入室料、医療費、食事代の全額支払いを求められます。

＜日本からの入国制限および入国後の行動制限＞

・全世界の在外韓国公館で発給した短期査証の効果を停止するとともに、韓国に対して入国制限措置をとった国・地域に対しては、相互主義の観点から、査証免除・無査証入国を制限している。日本については、相互主義の観点から、３月９日以降、日本に対する査証免除措置と既に発給された査証の効力を停止している。同措置は、韓国国内で外国人登録（永住資格を含む）又は居所申告が有効な場合には、適用されない。

全ての国を対象として、査証を申請するときには医療機関が発行の診断書（査証申請日から４８時間内に医療機関で検査を受け発行されたものであり、かつ検査の内容及び新型コロナウイルス感染に関連する症状の有無が記載されているもの）を提出する必要あり。診断書に加え、査証申請の審査では、健康状態インタビューも実施される。

・全ての入国者に対し、健康状態質問書及び特別検疫申告書の作成、入国場検疫での発熱チェック、韓国国内滞在住所及び連絡先（携帯電話）の提出並びに自己診断アプリのインストール等が求められる。

全ての入国者に対し、入国後３日以内のＰＣＲ検査の受検及び原則１４日間の自宅又は施設での隔離が義務付けられる。

スリランカは、すべての訪問者に対しビザの発行を無期限に停止しています。既に発行済みのビザは無効となっています。3月22日より新型コロナウイルスの脅威が制御されるまでの間、スリランカへのすべての旅客航空便ならびに船舶の到着を停止しています。

2020年8月1日より、スリランカを出発するすべてのフライトは通常の運航となる予定です。バンダラナイケ国際空港［BIA］、コロンボ・ラトマラナ空港［RMA］、マッタラ・ラジャパクサ・ハンバントタ空港［MRIA］は、旅行客の到着受け入れを目的に運営が予定されています。

すべての旅行者は有効なビザが必要です。これは到着後30日間有効で、6か月まで延長可能です。ビザのオンライン申請の詳細（http://www.eta.gov.lk/slvisa/）

フライト搭乗前およびスリランカ到着時に、PCR検査が陰性でなければなりません。検査は搭乗前72時間以内に実施する必要があります。

＜日本からの入国制限＞

・３月１９日４：００から更なる通知があるまで，スリランカ国内の全ての国際空港に到着する商用便の受け入れを停止する（ただし，出発便（ストップオーバー及び乗り継ぎ（乗り継ぎ時間１２時間以内）を含む。），貨物便，人道的フライト等の運航は許可する。）。                                             
全ての種類の入国査証の発給を一時的に停止するとともに，未入国の外国人に発給済の電子査証，入国査証，上陸許可，数次査証及び滞在査証を含む全ての査証の効力を一時的に停止する。

タイ政府は非常事態令を2020年9月30日まで延長しました。入国・アクセスポイント（陸・海・空）の閉鎖、23時～4時の全国的な夜間外出禁止令、州間の通勤制限、大規模な集会の禁止を含め、非常事態令に基づく制限が引き続き実施されています。

タイ民間航空局（CAAT）は、2020年7月1日より、以下の人々は空路による入国が可能になると発表しました。

1.タイ国籍の保有者

2.総理大臣や非常事態担当当局から招聘された者

3.タイ国籍保有者の外国人配偶者、両親、子供

4.タイの居住権を持つ外国人

5.労働許可証保持者の外国人配偶者、子供

6.生活必需品の輸送業者で、業務終了後に直ちに出国しなければならない者

7.タイにおいて必要不可欠または重要な任務を遂行する必要があり、かつ出国スケジュールが明確な車両ドライバーおよびスタッフ

8.留学生とその保護者

9.タイで医療サービス（新型コロナウイルス感染症を除く）を必要とする外国人とその介護者

10.大使館、領事館、国際機関の職員、または外務省が許可する任務をタイで遂行する必要がある外国政府の代表、ならびにその配偶者、両親、子供

11.特別な取り決めによりタイへの入国が許可されている外国人

タイ民間航空局（CAAT）は、2020年8月4日に、4つの外国人グループに対する入国禁止措置を解除しました。

•（配偶者や子供を含め）永住証明書を持つ、タイ国籍を有しない者。

•（配偶者や子供を含め）就労許可証を持つ、タイ国籍を有しない者。

•   特別合意によりタイへの入国が許可されている、タイ国籍を有しない者。

•   雇用主が労働者の招聘許可を得ている移民労働者。

すべての観光客は新型コロナウイルス感染症の検査を受け、強制隔離の実施等を含め、COVID-19状況管理センターおよび疾病対策部が発行する規則を遵守する必要があります。

2020年5月3日より、ノックエア、タイ・エアアジア、タイ ライオンエア、タイ・ベトジェットエアはラムパーン、タークのメーソート、ブリーラム、サコンナコーン、ナコーン・パノム、ローイエット、コーンケーン、ウボンラーチャターニー、ウドーンターニー、トラン、ナコーンシータンマラート、スラートターニー、クラビ、以上13の空港へのフライト運航を再開しました。

旅行者は、渡航前に出入国規則に関する県の指示に従ってください。

＜日本からの入国制限および入国後の行動制限＞

３月２３日２３時５９分から、短期滞在者（長期査証を有しない者）の入国及びトランジットを禁止する。ただし、６月２日以降、航空会社が事前に民間航空庁の許可を得ること等を条件にトランジットを許可する（９月４日時点では、豪州及びニュージーランドの一部の都市、英国、オランダ、ドイツ、フランス、イタリア等欧州の一部の都市、日本（成田、関西）、中国の一部の都市、香港、台湾、韓国、ベトナム、カンボジア等ＡＳＥＡＮの一部の都市発シンガポール航空グループ運航便の搭乗者がトランジット可能。）。

＜日本からの入国制限＞

原則全ての外国人及び無国籍者に対し、出入国制限を実施する。

＜日本からの入国制限＞

・４月１３日から、陸路国境を一時閉鎖する。４月４日から全ての国際商用便及びチャーター便の運航を停止する（ただし、緊急及び必要不可欠なフライトは除く。）。

2020年6月11日トルコ政府は、イランとの国境を除き、空路・陸路・海路による国境の大部分を開放すると発表しました。

トルコに入国するトルコ人および外国人は健康診断を受けるものとし、症状のある場合は指定された病院に搬送されます。

旅行者は、空港のターミナルおよび機内の両方でマスクを着用しなければなりません。

＜日本から入国後の行動制限＞

・国外から３月１８日以降にトルコに入国した者は，１４日間の自宅隔離が推奨される。

＜日本からの入国制限及び入国後の行動制限＞

入国時の出発９６時間前以降に発行された陰性証明書の提示を含む行動制限に従うことを前提に、有効な在留資格（イカーマ）を有する居住者の入国を許可する（なお、陰性証明書の提示は、１２歳未満の子ども、中程度又は重度の障害がある者については不要。）。

ただし、ドバイ首長国の居住資格者は、同首長国政府による事前承認が必要となる。また、ドバイ首長国については、在留資格を有しない渡航者及び観光客についても、出発９６時間前以降に発行されたＰＣＲ検査の陰性証明書を提示すれば、ドバイ国際空港にて到着査証（３０日以内の短期滞在が可能）が発給され、入国が可能となる。

ベトナム政府は4月23日、22日間におよぶ社会的距離に関する指令を解除しました。現時点では、ベトナム国民、外交または公務上の業務を行う外国人、および高度なスキルを持つ労働者を除き、入国制限措置が続いています。ベトナムに入国する者は全員到着後健康診断および14日間の隔離措置となります。

ベトナムでは、3月22日より新たな通知があるまで、外国人の入国またはビザの発給を停止しています。公的または外交目的の渡航者は除きますが、ベトナム到着後健康診断および14日間の隔離措置となります。入国禁止措置は、現在ビザやビザ承認書等を保持している人にも適用されます。

ダナン市は7月26日よりすべての居住者と旅行者について、社会的距離を置くよう指示を出しています。その指示では、公共の場において２人以上の集会を禁止し、かつ公共の場でマスクの着用を義務づけられています。市内のホテルやリゾート地では、7月26日から14日間にわたり新規観光客の受け入れを見合わせています。7月28日から15日間、ダナン市を発着する国内線旅客便の全便が一時的に運休となります。

＜日本からの入国制限及び入国後の行動制限＞

・３月２２日から，全ての国・地域からの外国人の入国を停止する。（ただし，外交旅券，公用旅券所持者，その他特別な場合（①重要な外交活動に参加，従事する外国人，②専門家，企業管理者，高技能労働者等）に対しては，必要であれば査証を発給する。在ベトナムの各代表機関が，それらの者に対する医療観察を実施することを約束する形をとる。さらに，専門家，企業管理者，高技能労働者については，居住国の権限ある陰性証明書を提示し，証明書に関するベトナム政府の承認を得る必要がある。）

ハノイ空港，ホーチミン空港では国際線旅客便の受入れを停止する

・３月２２日から，入国する全ての者に対し，独立した区域での検査，強制医療申告，隔離を実施する。

＜日本から入国後の行動制限＞

・入国後，欧州疾病予防管理センター（ＥＣＤＣ）の基準に基づく特別な場合とアルバニア保健当局が判断する場合には，２週間の自己隔離が課される場合がある。

2020年9月11日より、アルメニアに到着したすべての人は、医療・労働監督局による新型コロナウイルス感染症のスクリーニングの対象となっています。新型コロナウイルス感染症の症状を呈する人は、治療のために入院措置となります。その他すべての人は、14日間の自己隔離が必要です。あるいは、自己隔離期間中に、新型コロナウイルス感染症のポリメラーゼ連鎖反応（PCR）検査を受けなければなりません。陰性と判定された人は、自己隔離を終了することができます。外国人に対し、陸路の国境検問所はすべて閉鎖されています。この措置は以下の人には適用されません：アルメニア国民または法的居住者の家族、外交使節団・領事館・国際機関の代表者とその家族、近親者の葬儀または追悼式に出席するために到着した人、国境を越える貨物輸送の乗組員、国境警備隊の地元の司令官がケースバイケースで特別な許可を与えた人。

＜日本からの入国制限および入国後の行動制限＞

・陸路国境からの外国人（アルメニア国籍を有する者及びその家族並びにアルメニアへの居住権のある者等を除く。）の入国は原則禁止する（空路による入国は可。）。
・空港到着後、検疫検査所にて体温測定や症状についての問診等が行われ、症状がある場合は、病院等へ搬送され入院措置・検査が行われる。症状がない場合は、自己隔離に関する申告書に署名を求め、申告した自己隔離場所にて１４日間の自己隔離を行う（違反した場合罰則あり。）。ただし、自己隔離期間中にＰＣＲ検査を受検し、結果が陰性の場合、自己隔離は解除される。

＜日本からの入国制限および入国後の行動制限＞

・３月１７日から，ＥＵ加盟国，英国，シェンゲン協定加盟国の市民及び居住者，トランジットの渡航者，家族上の必要不可欠な理由がある者等を除き，ＥＵ加盟国，英国，シェンゲン協定加盟国外からの入国を原則禁止する。ＥＵ加盟国，英国，シェンゲン協定加盟国からの渡航も越境労働者，医療関係者，家族訪問等以外は認められていないが，６月１５日からは、これらの国からの渡航については制限が廃止される。７月１日から、ベルギーの長期滞在用査証（現時点で申請可能な者は学生や高度専門職等に限定）を取得したものは入国可能。
 ・日本から渡航する場合には、ベルギー到着後、１４日間の隔離が必要となる。また、連絡先や隔離先の住所等を示した書式をフライト搭乗前に記入し、入国後に当局へ提出することが求められる。書式は以下のベルギー内務省ホームページからダウンロード可能。 https://dofi.ibz.be/sites/dvzoe/FR/Documents/BELGIUM_PassengerLocatorForm.PDF

2020年7月16日より、外国人は、出発前72時間以内に発行された新型コロナウイルス感染症に関するポリメラーゼ連鎖反応（PCR）検査の陰性結果を示す証明書を携帯していなければなりません。証明書を所持していない人は、14日間の隔離措置が課されます。この規定は、以下の国または地域から到着する旅行者には適用されません。欧州連合の国または地域、シェンゲン圏内の国または地域、アンドラ、オーストラリア、カナダ、ジョージア、日本、モナコ、モロッコ、ニュージーランド、ルワンダ、サンマリノ、韓国、タイ、チュニジア、ウクライナ、英国、ウルグアイ、バチカン市国。

2020年9月1日より、外国人のキプロスへの入国は禁止されています。この措置は、以下の国または地域から入国する外国人には適用されません。オーストリア、ベルギー、カナダ、中国、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、ジョージア、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、日本、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、モナコ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルワンダ、サンマリノ、スロバキア、スロベニア、韓国、スウェーデン、スイス、タイ、英国、ウルグアイ、およびバチカン市国。

オーストリア、ベルギー、中国、チェコ共和国、デンマーク、ギリシャ、アイスランド、アイルランド、イタリア、日本、モナコ、ポーランド、ポルトガル、ルワンダ、サンマリノ、スウェーデン、スイス、英国、ウルグアイ、またはバチカン市国から旅行する人は、キプロスへの出発の72時間前までに実施された新型コロナウイルス感染症に関するポリメラーゼ連鎖反応（PCR）検査の陰性検査結果を示す証明書を提示しなければなりません。詳細については、以下のwebサイトをご覧ください。　https://cyprusflightpass.gov.cy/en/country-categories

キプロスに旅行するすべての人は、予定フライト時間の24時間前までにオンラインでキプロス・フライト・パスを申しこむ必要があります。申請書は以下のwebサイトから入手できます。 https://cyprusflightpass.gov.cy/

＜日本からの入国後の行動制限＞

・デンマークに入国する全ての者は入国後の検査が推奨され，デンマークに入国する外国人観光客は，検査結果が陽性の場合，１４日間の自宅待機推奨が適応される。

（グリーンランド）

以下のとおり検査及び検疫規則に従うことが求められる。

①渡航後５日間の自宅待機

・渡航者本人にのみ適用。

・住居を共にするその他の者は，身体的接触を避け，良い衛生状態を心掛ける。

②渡航後５日目の再検査

・陰性の場合，自宅待機終了。

・陽性の場合，渡航者本人と住居をともにするその他の者は自宅待機を行う。

（フェロー諸島）

６月２７日から，フェロー諸島に渡航する全ての者に新型コロナウイルスの検査を要請する。検査結果が陰性であった場合は自宅待機の適用外となり，陽性の場合は１４日間の自宅待機を要請する。

2020年6月11日、欧州委員会は各加盟国に対し、域内で国境をまたぐ移動の制限を2020年6月15日までに解除するよう勧告しました。

欧州委員会は各加盟国に対し、EU域内への不要不急な渡航に関する一時的制限措置については2020年6月30日まで延長し、その後で制限の段階的解除に取り組むよう要請しました。

渡航制限およびその6月30日までの延長については、すべてのシェンゲン協定加盟国（ブルガリア、クロアチア、キプロス、ルーマニアを含む）および4つのシェンゲン協定関連国（アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイス）の合計30カ国に適用されます。

2020年6月1日より、ヨーロッパ諸国からの旅行者はエストニアへの入国が可能になっています。エストニアは、EU加盟国、シェンゲン協定加盟国、英国からの旅行者に対し、新型コロナウイルス感染症状がないことを条件に入国を認めています。

エストニア入国時の強制隔離措置の要否は、出発国の相対的新型コロナウイルス感染率が10万人あたり15人を超えるか否かで異なります。すなわち、旅行者の出発国において過去14日間の感染率が10万人あたり15人以下であることが、強制隔離免除の条件となります。感染率がこれより高い国からの旅行者は、到着時に2週間の自己隔離が必要となります。

外国人のギリシャへの入国は禁止されています。この規定は、以下の国または地域の居住者には適用されません。欧州連合の国または地域、シェンゲン圏内の国または地域、オーストラリア、カナダ、ジョージア、日本、モロッコ、ニュージーランド、ルワンダ、韓国、タイ、チュニジア、英国およびウルグアイ。2020年7月28日より、ブルガリアとルーマニアから空路で移動する人は、ギリシャ当局公認の試験所において新型コロナウイルス感染症の逆転写ポリメラーゼ連鎖反応（RT-PCR）検査を実施した上で、出発前72時間以内に発行された陰性結果証明書を携帯する必要があります。ギリシャへの入国を希望するすべての人は、出発の少なくとも24時間前までに、次のwebサイトからオンラインで「旅行者所在地情報票（PLF）」に記入しなければなりません。https://travel.gov.gr/#/

さらに以下の者に対しても入国制限規定の適用が免除されます。有効なギリシャ居住許可証の所持者、国境警備要員、外交官、EU市民の家族、医療従事者または医療研究従事者、人道支援要員、軍関係者、季節農業従事者、国際機関の職員、運輸業従事者。ブルガリアとの国境にあるプロマコナス検問所を経由して不要不急の用事でギリシャに入国しようとする人は、到着前72時間以内に発行された新型コロナウイルス感染症に関するポリメラーゼ連鎖反応（PCR）検査の陰性結果証明書を提示しなければなりません。アルバニア、北マケドニア、トルコとの国境検問所は閉鎖されています。この規定は、ギリシャに入国するやむを得ない理由がある人には適用されません。

＜日本からの入国後の行動制限＞

ギリシャに入国する者は、入国の少なくとも２４時間前までに電子申請フォームを提出し、同フォームの写しを入国時に当局の担当官に提示する必要がある。事前申請の情報に基づきＰＣＲ検査の対象となった者は、結果が出るまで自宅、親戚、友人・知人宅又はホテル等で待機しなければならず、陽性の場合は、自宅又は当局が指定する施設で１４日間隔離される。

外国人のジョージアへの入国は禁止されています。この措置は、以下の国・地域の国民および永住者で、これらの場所のいずれかから空路で到着する場合には適用されません。クロアチア、キプロス、エストニア、フランス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スペイン、スウェーデン。ビジネス上の理由で他の場所から旅行する人については、出発前にジョージアの当該当局から特別許可を得た場合、追加の免除が適用されます。ビジネス旅行者は72時間ごとに自費で新型コロナウイルス感染症のポリメラーゼ連鎖反応（PCR）検査を受けるか、14日間の隔離措置を行わなければなりません。

エストニア、フランス、ドイツ、ラトビア、リトアニアの国民および永住者で、これらのいずれかの国から空路で到着する人は、出発前の14日間の渡航履歴の詳細をオンラインフォームに記入し、ジョージアへの到着後に新型コロナウイルス感染症のPCR検査を受けなければなりません。クロアチア、キプロス、ギリシャ、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スペイン、スウェーデンの国民および永住者は、追加措置として 14日間の隔離を自費で実施する必要があります。健康申告書は、以下のwebサイトで入手できます。　https://stopcov.ge/en

＜日本からの入国制限および入国後の行動制限＞

・３月２１日から、ジョージア航空等が運航する一部の定期便・臨時便を除き、ジョージア発着の全てのフライトを停止する。外国人の入国を禁止する（欧州の一部の国の永住権を有する等の条件を満たす者を除く。）。入国禁止対象国（日本を含む。）であっても、ジョージアの官公庁・企業からの招へいに基づくビジネス出張目的での入国及び１８０日以上の長期滞在予定のリモートワーク目的の入国は、事前に政府が運営する新型コロナウイルス対策特別ウェブサイト（StopCov.ge）に掲載されている申請フォームにて必要事項を提出して入国許可を取得することにより、許可する。ビジネス出張目的での入国の場合は、入国後、自費にて１２日間にわたって７２時間ごとにＰＣＲ検査を受けるか、自費にて８日間の隔離措置を受けたのちに９日目と１２日目にＰＣＲ検査を受けるかのいずれかを選択すること、リモートワーク目的の入国の場合は、自費にて８日間の隔離措置を受けたのちに９日目と１２日目にＰＣＲ検査を受けることが求められる。また、ジョージア国内の大学への留学目的での入国は、指定の申請フォーム（https://registration.gov.ge/pub/form/22__/abrckq/）にて必要事項を提出して入国許可を取得すること、及び入国後、８日間の隔離措置を受けたのちに９日目と１２日目にＰＣＲ検査を受けることにより、許可する。
・ジョージアの官公庁・企業からの招へいに基づくビジネス出張目的での入国者の場合は、自費にて１２日間にわたって７２時間ごとにＰＣＲ検査を受けるか、又は自費にて８日間の隔離措置を受けたのちに９日目と１２日目にＰＣＲ検査を受けるかのいずれかを選択すること、リモートワーク目的の入国の場合は自費にて８日間の隔離措置を受けたのちに９日目と１２日目にＰＣＲ検査を受けることが求められる。また、ジョージア国内の大学への留学目的での入国は、指定の申請フォーム（https://registration.gov.ge/pub/form/22__/abrckq/）にて必要事項を提出して入国許可を取得すること、及び入国後、８日間の隔離措置を受けたのちに９日目と１２日目にＰＣＲ検査を受けることが求められる。

上記のリストに含まれていない第三国からであっても、重要な事由がある場合にはドイツへの旅行が可能となっています。これに基づき、以下のグループあるいは旅行目的の場合はドイツへの旅行が可能です。

- ドイツ国民、および他のEU諸国、シェンゲン協定国（アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイス）、ならびに英国の国民

- 有効なドイツの居住許可証を持つ第三国国民

- 家族との再会を目的として、あるいは緊急の家族の理由でドイツに渡航する第三国国民

- 医療専門家、医療研究者および高齢者介護専門家 

- 延期または外国での実施ができない事項について、経済的な観点からその者の働きが必要とされる外国の専門家および高度な資格を持つ人員

- 商品の運搬に従事する輸送要員およびその他の輸送人員

- 農業に従事する季節労働者

- 船員

- ドイツ国外からは完全な状態で勉学を継続することができない留学生

- 国際的な保護を必要とする者、または他の人道上の理由で保護を求めている者

- 外交官、国際機関の職員、軍関係者、人道支援関係者など、その職務を遂行する者

- 直近の本国送還者 

- 乗り継ぎの旅行者

さらに、感染リスクのある国や地域から（空路、海路、川、鉄道または道路で）ドイツ領内に入る人は、結果が得られるまで強制隔離の対象となります。PCR検査は、ドイツ領内への到着後72時間以内に実施しなければなりません。

ドイツ領内への入国前の48時間以内に実施されたPCR検査が陰性で、その結果がドイツ語または英語で書かれた証明書を提示することができる旅行者は免除されます。

感染するリスクのある国および地域のリストは、以下のwebサイトから入手できます。

＜日本からの入国制限および入国後の行動制限＞

・９月１日から、一部の例外を除き、日本人を含む全外国人の入国を禁止する。商用目的で入国する者（文書等により商用であることを証明する必要あり。）、ハンガリー国籍保有者の家族、ハンガリーの永住権を有する者及びその家族、並びに有効なハンガリーの滞在許可証を有する者は、入国を許可する。また、特別の理由（病気治療、留学、親族の結婚式・葬儀への出席等）がある場合には、警察に対する特別入国許可申請を行い、許可を得ることを条件に、入国を許可する。

・ハンガリー国籍保有者の家族、ハンガリーの永住権を有する者、９０日を超えるハンガリーの滞在許可証を有する者及び特別の理由（病気治療、留学、親族の結婚式・葬儀への出席等）で特別入国許可を得て入国する者は、入国後、１４日間の隔離措置（２度の陰性検査結果をもって隔離は解除される。）が課される。なお、商用目的で入国する場合、行動制限は免除される。

＜日本からの入国後の行動制限＞

全ての入国者に対して、症状の有無にかかわらず、１４日間の行動制限（出勤、公共交通機関の使用、相互の訪問、必要不可欠な場合を除く買い物等の禁止）を課す。ただし、ＣＯＶＩＤ－１９グリーンリスト掲載地(注)からの入国者には行動制限を課さない。（注）フィンランド、ノルウェー、イタリア、ハンガリー、エストニア、ラトビア、リトアニア、スロバキア、ギリシャ、グリーンランド（８月２１日現在。２週間ごとに見直される。）。全ての入国者は、１４日間の滞在先及び連絡先を申告等するＣＯＶＩＤ－１９旅客位置情報フォームを入国前にオンラインで提出する義務を負う（https://cvd19plf-prod1.powerappsportals.com/en-US/passenger/ ）。ただし、英国領北アイルランドからの入国者、証明書を持つ国際運輸従事者、航空機パイロット、乗務員、船員、第三国へのトランジットの移動のための入国者等はフォーム提出が免除される。違反者には２，５００ユーロ以下の罰金又は６か月以下の禁固刑が科されることがある。

外国人のリトアニアへの入国は禁止されています。この措置は、欧州連合加盟国・地域、シェンゲン協定加盟国・地域および英国の国民ならびに合法的居住者には適用されません。すべての人は、リトアニア行きの交通機関に搭乗する前に、連絡先の追跡のための個人情報を含むオンラインの書式を国立保健センターに提出しなければなりません。搭乗時に確認用QRコードを提示する必要があります。フォームは、次のURLからオンラインで入手できます。　https://keleiviams.nvsc.lt/en/form

リトアニア到着前の14日間に新型コロナウイルス感染率が10万人あたり25人を超える 場所から到着した人は、到着後、出発前の72時間以内に発行された新型コロナウイルス感染症検査の陰性結果証明を提示した上で、  到着後14日間は、自ら隔離しなければならないことが、リトアニア国家緊急事態対策本部の司令官により定められています。 この要請の対象となる国・場所の現在のリストは、リトアニア当局の次のURLで入手できます。　https://koronastop.lrv.lt/en/

2020年7月2日より、外国人は以下の条件でモンテネグロへの入国が可能となっています：

-次の3つの条件をすべて満たしている場合、他に制限はありません：①グリーンリストの国のいずれかに居住している、またはモンテネグロ入国直前までグリーンリストの国に少なくとも15日間滞在していた。②モンテネグロ入国の15日前より入国日までの期間に、グリーンリスト以外の国における滞在歴がない。③トランジットの場合を除き、グリーンリスト以外の国のいずれも訪問あるいは通過していない。（トランジットとはある国を遅滞なく通過することであり、渡航書類で証明することができます） 

「グリーンリスト」の国は以下の通りです。EU加盟国（オーストリア、ベルギー、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、イタリア、アイルランド、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、レバノン、マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン）、ならびにアルジェリア、アンドラ、オーストラリア、バハマ、バルバドス、ブルネイ、カンボジア、中国、コスタリカ、キューバ、フィジー、ジョージア、インドネシア、アイスランド、ジャマイカ、日本、ヨルダン、マダガスカル、マレーシア、モロッコ、モーリシャス、モナコ、モンゴル、モザンビーク、オランダ、ニュージーランド、ニカラグア、ノルウェー、パレスチナ、パプアニューギニア、パラグアイ、フィリピン、セーシェル、セネガル、韓国、スイス、タジキスタン、タイ、トリニダード・トバゴ、チュニジア、ウルグアイ、ウズベキスタン、ベネズエラ、ベトナム、ザンビア。

- 新型コロナウイルス感染症に関して72時間以内に行われたPCR、ELISA、またはECLIA検査結果が陰性であり、次の3つの条件をすべて満たしている場合：①上記「グリーンリスト」または下記「イエローリスト」のいずれかの国に居住している場合、またはモンテネグロ入国直前に「グリーンリスト」または「イエローリスト」のいずれかの国に少なくとも15日間滞在していた。②モンテネグロへの入国15日前より入国日までの期間に、「グリーンリスト」と「イエローリスト」のいずれにも該当しない国における滞在歴がない。③トランジットの場合を除き、グリーンリストおよびイエローリストの国以外の国のいずれも通過していない。（トランジットとは遅滞なくある国を通過することであり、渡航書類で証明することができます）。

「イエローリスト」の国は以下の通りです：アルバニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボ、トルコ、イスラエル、ウクライナ、シンガポール

上記2つのリストに含まれていない国の居住者は、モンテネグロへの入国日まで少なくとも過去15日間に渡り、「グリーンリスト」のいずれかの国に滞在していたことを証明（パスポートのスタンプ）しない限り、モンテネグロに入国することはできません。

2020年6月11日、欧州委員会は各加盟国に対し、域内で国境をまたぐ移動の制限を2020年6月15日までに解除するよう勧告しました。

2020年6月30日、欧州理事会は、EUへの不要不急な渡航に対する一時的制限措置の段階的解除に関する勧告を採択しました。2020年7月1日より、加盟国は、以下の第三国の居住者に対する域外国境における入国制限解除を開始します。

リストは2020年7月16日に更新され、以下の国を含みます。

アルジェリア、オーストラリア、カナダ、ジョージア、日本、モロッコ、ニュージーランド、ルワンダ、韓国、タイ、チュニジア、ウルグアイ、中国（互恵措置の確認が条件）。

アンドラ、モナコ、サンマリノ、バチカンの居住者は、当勧告上はEU居住者と見なされます。

＜日本からの入国制限および入国後の行動制限＞

・３月１６日から滞在許可を持たない外国人の入国を禁止する。ただし、以下については、入国を許可する。①６月１日以降、仕事目的で北欧諸国から入国する者②７月１日以降、就労のための滞在許可を新たに取得した又は滞在許可が不要の高度技術者である外国人、及びノルウェーでの就学許可を新たに得た外国人学生③７月１５日以降、ノルウェーにいる家族又は恋人等確立された関係にある者を訪れるＥＵ・ＥＥＡ圏外（日本を含む）からの者④シェンゲン・ＥＥＡ域内・英国から入国する者

・シェンゲン・ＥＥＡ域内及び英国以外からの全ての入国者に対し１０日間の自宅待機を要請する（症状のない入国者は予定していた滞在地に滞在することができるが、他者との接触をできるだけ避けて移動することを要請する。症状のある入国者については、直ちに隔離措置をとり、公共交通機関の利用を禁止する。）

2020年6月11日、欧州委員会は各加盟国に対し、域内で国境をまたぐ移動の制限を2020年6月15日までに解除するよう勧告しました。

2020年6月30日、欧州理事会は、EUへの不要不急な渡航に対する一時的制限措置の段階的解除に関する勧告を採択しました。2020年7月1日より、加盟国は、以下の第三国の居住者に対する域外国境における移動制限解除を開始しています。リストは2020年7月30日に更新され、以下の国を含みます。

オーストラリア、カナダ、ジョージア、日本、モロッコ、ニュージーランド、ルワンダ、韓国、タイ、チュニジア、ウルグアイ、中国（互恵措置の確認が条件）。

アンドラ、モナコ、サンマリノ、バチカンの居住者は、当勧告上はEU居住者と見なされます。

2020年7月1日より、ポルトガル領内の移動や国境をまたぐ移動に特定の制限は課せられませんが、社会的距離ルールとフェイスマスク着用は常に守る必要があります。以下の例外を除き、欧州連合国以外の国との間のフライトについては、ポルトガルとの間の航空便はすべて停止されています。

-シェンゲン協定加盟国（リヒテンシュタイン、ノルウェー、アイスランド、スイス）と英国。

-アルジェリア、カナダ、韓国、モロッコ、チュニジア、中国。

-（ポルトガル人のコミュニティが多いことにより）ポルトガル語圏の国および米国からの必須の旅行。ブラジルに対しては、サンパウロ行きとリオデジャネイロ行き、およびそこからの帰りのフライトのみが許可されています。

これらの場合、旅行者は出発時に搭乗前の72時間以内に実施した新型コロナウイルス感染症検査が陰性である証拠を提示しなければなりません。

3月30日より、全ての車両、鉄道、歩行者用の国境は、海上の国境と同様に封鎖されています。現地時間2020年3月27日00:00より、ロシア発着の国際航空便はすべて運休となりました。また、国外のロシア市民を帰還させるため、ロシア連邦政府が手配する特別便についても、4月4日より一時運休となっています。

2020年3月18日より2020年7月31日まで、外国人と国籍不明旅行者のロシア連邦への入国は一時的に制限されています。この規制はロシア連邦内の外交使節と領事館勤務者、航空、海・河川の船舶と鉄道の乗組員、公式代表団員、ならびに永住者へは適用されません。3月20日に発行された政府命令によると、独立国家共同体（CIS）の市民によるロシア連邦への入国に関する一時的な制限を延長しないことが決定されました。これは独立国家共同体（CIS）の市民が、航空機により国境を通過して入国すること、および航空機または他の交通手段により国境を通過してCIS国家へ向かって出発する際の措置となります。 

＜日本からの入国制限および入国後の行動制限＞

・３月１８日から当面の間，外交官，ロシア居住者及びロシア国籍者の配偶者・子供等を除く全ての外国人・無国籍者を対象として，ロシアへの入国を一時的に制限するとともに，ロシアの大使館・領事館における査証申請の受理，作成及び発給を停止する（電子査証の作成の停止も含む。）。（※英国、タンザニア、トルコ、スイス、エジプト、アラブ首長国連邦、モルディブ、カザフスタン、キルギス及び韓国の国籍者並びに居住資格者がこれらの国から空路でロシアに渡航する場合を除く。※９月２０日時点）。

６月６日から，治療及び近親者の看護のために入国を希望する外国人に対し，身分を証明し，その資格がロシア連邦により認定される有効な文書，治療実施期間が記され治療のために招待されることを確認する医療機関又はロシア保健省により作成された文書（※渡航者本人の治療の場合），医療機関により発行された病状を確認する文書及び親族関係を確認する文書（※近親者の看護の場合）の提示を条件にロシアへの入国を許可する。また、６月２５日から、ロシアでの労働許可を所有し、かつ、高度な技術を有する一部の外国人専門家に対し、就労目的での入国を一度に限り許可する。加えて、８月２６日から、スポーツ分野での労働活動に参加するための高度の技能を有する専門家及びロシア国内におけるスポーツイベントへの参加者の入国を許可する。

３月２７日から、ロシアの空港と外国空港との定期便・チャーター便の運航を停止する（外国から帰国するロシア国民のための航空便及びロシア政府の個別の決定に基づく航空便は例外。）。

・全ての外国人は、ロシアでのトランジットを含め、ロシア領内を目的地とした国際航空便に搭乗するに当たり、また、ロシア国境を通過するに当たり、ロシアへの渡航直前３日以内に受けたＰＣＲ検査の結果としてコロナ陰性であることを証明する文書（ロシア語又は英語のもの）を所持することが必要となる。さらに、労働活動のためにロシアに到着する外国人については、１４日間の自己隔離を実施する義務がある。

スロベニア政府は、スロベニア当局の決定に基づいて国／地域を分類します。「グリーン」の地域からの国民および合法的居住者は、制限や隔離措置無く、もしくはそのいずれかを免除され、スロベニアへの入国が可能です。「イエロー」の地域から到着した人は、到着時に10日間の隔離措置を受ける必要があります。この措置は、スロベニアで有効な一時居住権または永住権を保持している外国人、欧州連合の国／地域、またはシェンゲン協定加盟国／地域から渡航する人で、「レッド」の地域を渡航歴が無いことが証明できる場合は適用されません。「レッド」の地域から到着するすべての人は、状況を問わずして、スロベニアへの到着時に10日間の隔離措置が課されます。詳細および現在の指定地域のリストは、以下のwebサイトで入手できます。　https://www.gov.si/en/topics/coronavirus-disease-covid-19/border-crossing/

＜日本からの入国後の行動制限＞

スロベニアの永住権又は一時滞在許可を有さない外国人は、入国後原則１０日間の自主隔離が義務付けられる（１２日までは１４日間の自主隔離が義務付けられる。）。スロベニアの永住権又は一時滞在許可を有する外国人、ＥＵ加盟国及びシェンゲン加盟国の国民・永住者及び一時滞在許可を持つ外国人でスロベニア国内の観光宿泊施設の宿泊予約証明書を有している場合、近親の葬儀参加者及び近親者への訪問のために入国する外国人で関連の証明書及び４８時間以内に発行された陰性証明書を提示する場合等にはこの義務が免除される。

2020年7月20日より、外国人のスイスへの入国は禁止されています。この規定は、以下の国または地域から到着する旅行者には適用されません。欧州連合の国または地域、シェンゲン圏内の国または地域、アルジェリア、アンドラ公国、オーストラリア、カナダ、ジョージア、日本、モロッコ、モナコ、ニュージーランド、ルワンダ、ルーマニア、サンマリノ、韓国、タイ、チュニジア、ウルグアイ、バチカン市国。新型コロナウイルスの感染リスクが高いとスイス連邦保健局がみなす国または地域から到着した人は、到着時に10日間の隔離措置が課されます。詳細は、次のURLから入手できます。https://www.bag.admin.ch/bag/en/home/krankheiten/ausbrueche-epidemien-pandemien/aktuelle-ausbrueche-epidemien/novel-cov/empfehlungen-fuer-reisende.html 

＜日本からの入国制限＞

８月２８日から９月２８日まで、外国人及び無国籍者の入国を禁止する（ウクライナ国籍者の配偶者・子・両親・祖父母、労働許可・滞在許可保有者、高等教育機関の留学生等を除く。）。

＜日本からの入国制限および入国後の行動制限＞

・豪州人，豪州永住者及びその直近の家族並びに同国在住のニュージーランド人を除き，全ての者の入国を禁止する（ただし，事前に乗り継ぎ便の予約を行い空港を出ることのないトランジットは可能。）。

・全渡航者に対し，指定された施設における１４日間の強制的な自己隔離を義務付ける。

フィジーの国営航空会社であるフィジーエアウェイズは、7月末までのすべての国際線の運航停止を発表しました。国内線は5月15日より徐々に増便されています。

4月3日より、フィジー全土で午後8時から午前5時までの外出禁止令が出されています。

ニュージーランド政府は渡航制限をさらに強化し、2020年3月19日の23時59分から、ほとんどすべての旅行者に対しての国境を封鎖しました。

承認無しにニュージーランドへの渡航が可能な旅行者について。

ニュージーランド国民、永住者、有効な渡航条件を備えた居住者（ニュージーランド国外で居住者ビザを取得し、その居住者ビザで初めてニュージーランドへ渡航する者を除く）は、ニュージーランドに渡航し、かつ入国することが可能です。

パートナー、被扶養子女、法定後見人がニュージーランド国民または居住者と同じフライトを利用する場合、事前に承認を得る必要はありません。

以下の方は、限定的な例外プロセスを利用してニュージーランド移民局の承認を得る必要があります。

- パートナー、被扶養の子女（19歳以下、またはまだ渡航していない滞在ビザを保持している子女の場合は24歳以下）とニュージーランド国民ならびに居住者の法定後見人

- 通常ニュージーランドに居住しているオーストラリア市民ならびに永住者

- ニュージーランドで以下いずれかの重要な目的を持つ者：

1) 欠くことのできない医療従事者 

2) ニュージーランド政府が個別に承認した医療以外の業務に従事する労働者

3) サモアならびにトンガ国民のうち生活に必要な理由で旅行する者

4) ニュージーランドに滞在する就労ビザまたは就学ビザ保持者のニュージーランド在住パートナーまたは扶養家族（19歳以下）の子女

＜日本からの入国制限および入国後の行動制限＞

・ニウエ行きフライトの乗客数は２６人までに制限する（８月末まで）。ニュージーランド居住のニウエ人、ニウエ居住者、ニウエ人の配偶者や子供、外交官、技能専門職等を含むエッセンシャル・ワーカー及び渡航する切迫した理由がある者のみ入国が可能となる。ニュージーランド以外の国からニウエに入国する場合、内閣の許可証が必要となる。
・全ての入国者は、入国後に１４日間の強制的な隔離措置が実施される。また、ニュージーランド以外の国からニウエに入国する場合は、入国前にニュージーランドで１４日間の隔離措置を実施することが求められる。

＜日本からの入国制限及び入国後の行動制限＞

・自国民及び永住権所有者を含め、何人も空路以外で入国することはできない。

パプアニューギニア行きのフライトに搭乗するためには、警察長官の書面によるパプアニューギニア入国許可、Air Passenger Travel Form及び出発７日前以内に実施したＰＣＲ検査での陰性証明書を所持していなければならない。
・自国民及び永住権所有以外の者が飛行機で入国する場合は、私費負担にて、指定された場所で１４日間の自己隔離を行わなければならない。ただし、入国前の７日間に豪州クイーンズランド州に滞在し、警察長官の書面での許可を得た者は、指定された場所で７日間の自己隔離となる。隔離措置の期間中、警察長官の要請に応じてＰＣＲ検査を受検しなければならない。

サモア独立国の非常事態宣言は、2020年7月2日まで延長されています。

航空便によるサモア発着の海外旅行はすべて中止されています。貨物船を除き、ボート、船舶、ヨットはすべて入港が禁止されています。

サモアに渡航する場合には、渡航者が以下に該当するかが勘案されます：

（i）帰国するサモア居住者で、帰国チケットを所有している

（ii）帰国するサモア居住学生

（iii）失効したニュージーランド入国ビザを所有している

（iv）サモアで必要不可欠なサービス提供者である

（v）医療目的で海外に渡航した後、帰国するサモア居住者の患者

（vi）子供あるいは60歳以上の家族がいる

（vii）帰国するサモア居住のスポーツチームおよび、雇用契約が失効し帰国する季節労働者

（viii）一般のサモア居住帰国者（一般人）。

（ix）上記以外に特別かつ妥当な理由をもってサモアに渡航する場合

旅行者は全員、サモア入国日の3日以内前に新型コロナウイルス陰性を証明するテスト結果、サモアへの出発前の14日間の隔離完了確認証、ならびにサモアに到着後の14日間の自己隔離が必要となります。

＜日本からの入国制限＞ 

内閣の特別の許可を得た者のみ入国が可能となる。

＜日本からの入国制限＞

入国４日後に自己検査キットによる検査の実施が必要となる。

2020年6月22日より、外国人のトンガへの入国は禁止されています。この規定は、トンガのパスポート、有効な居住許可証、有効な就労ビザを保有している人、またはトンガ保健省によって具体的に承認された人には適用されません。

トンガに到着するすべての人は、トンガタプ島を通過する必要があります。旅行者は、保健省国境管理チームに登録し、記入済みの「入国時健康申告書」およびトンガ到着前72時間以内に取得したメディカルクリアランスの届出を行わなければなりません。すべての人は、トンガタプ島において14日間の隔離措置を受け、保健省国境管理チームから出されるすべての指示に従う必要があります。すべての国際クルーズ船とヨットは、新たな通知があるまでトンガ港へのドック入りは禁止されています。到着フォームは次のURLから参照できます。https://citizensregistration.gov.to/wp/

＜日本からの入国後の行動制限＞

・バハマに入国する全ての乗客は、到着１０日前以内の日付の新型コロナウイルスのＲＴ－ＰＣＲ検査による陰性証明書及び健康査証（ヘルスビザ）の取得が必要となる（https://travel.gov.bs/）。バハマに入国するバハマ国民・居住者・訪問者は、保健当局により承認を得た指定政府施設、ホテル、自宅のいずれかにおいて自己負担により１４日間の強制的検疫となり、検疫期間の終了時に自己負担によりＲＴ－ＰＣＲ検査を受ける必要がある。

3月21日より貨物を除きメキシコとの陸上国境は暫定的に30日間閉鎖されています。3月23日よりベリーズの主要空港は運営を停止しています。

ベリーズの国際空港（BZE）であるフィリップゴールドソン国際空港は2020年8月15日に再開します。旅行制限はさらに緩和され、チャーター便およびプライベート・ジェット による入国が可能となります。レジャー目的での海外旅行は、認許されたホテルのみ利用できる限定的な再開となります。

ベリーズを訪れるすべての旅行者は、出発前72時間以内に新型コロナウイルス感染症検査を受けてから来るというオプションが与えられます。 到着時にPCR検査の陰性証明書を提示した乗客は、「ファストトラック」レーンの利用による入国手続きの大幅なスピードアップが可能です。

空港で検査結果が陽性と判定されたすべての到着旅客に対しては、自己負担による最低14日間の強制自己隔離措置の対象となります。

＜日本からの入国制限＞

・３月２１日深夜に北部国境を閉鎖し，２３日深夜に国際空港を閉鎖する（以上の措置により全ての国境が閉鎖されることとなる）。

 ＜日本からの入国後の行動制限＞

全ての入国者は、到着の少なくとも２４時間前にオンラインで入国カードを提出しなければならない(www.travelform.gov.bb)。また、高リスク及び中リスク国・地域からの渡航者は、到着前７２時間以内のＰＣＲ検査の陰性証明を提出しなければならない（超低リスク国・地域からの入国者については､２１日以内に高・中・低リスク国・地域を訪問していない限り、事前及び到着時のＰＣＲ検査結果は不要。）。※超低リスク国・地域：アンギラ、アンティグア・バーブーダ、ケイマン諸島、中国、ドミニカ、フィンランド、グリーンランド、グレナダ、モンセラート、ニュージーランド、セントルシア､セントクリストファー・ネービス､セントビンセント及びグレナディーン諸島等

到着前２１日以内に滞在・乗継ぎした国・地域に応じた検疫措置は以下のとおり。

①低リスク国・地域：隔離・モニタリングの対象外となる。なお、ＰＣＲ検査陰性証明書は５日以内の検査結果の提示でよい。※低リスク国：豪州､キューバ、エジプト、スリランカ等

②中リスク国・地域：７日間のモニタリングの対象となる。その後、２回目のＰＣＲ検査を受けなければならず、拒否する場合は７日間隔離される（９月１４日から適用。）。※中リスク国：バーミューダ諸島、カナダ、エストニア、ドイツ、ガーナ、ギリシャ、アイスランド、日本、マルティニーク、ノルウェー、英国、アラブ首長国連邦等

③高リスク国・地域：到着後１４日間､指定されたホテル等で隔離され、症状の有無について毎日モニタリングが課される。最初の検査から５日から７日経過の後、２回目のＰＣＲ検査が実施され、陰性であれば隔離が解除される。※高リスク国：アルゼンチン、バハマ、ベリーズ、ブラジル、英領バージン諸島、コロンビア、ドミニカ共和国、フランス、ガイアナ、ハイチ、インド、アイルランド、イタリア、ジャマイカ、メキシコ、オランダ、パナマ、ペルー、フィリピン、プエルトリコ、ロシア、サウジアラビア、スペイン、南アフリカ、スリナム、スウェーデン、スイス、トリニダード・トバゴ、トルコ、タークス・カイコス諸島、米国、米領バージン諸島、ベネズエラ等

全ての入国者は滞在中、社会的距離の確保､衛生管理、マスク着用等を含む政府の感染防止対策を遵守しなければならない。症状が出た場合は、衛生担当官又は宿泊施設の関係者に報告しなければならない。

アメリカ合衆国以外の国から到着する外国人旅行者は、以下の項目について証明することが求められています。

1. 旅行制限適用除外者リスト（近親者を含む）に記載されていること

2. 義務的な（必要不可欠な）目的による旅行であること

3. 新型コロナウィルス感染症の兆候や症状を呈していないこと

4. 免除されている場合を除き14日間の隔離プランを持っていること

これらの措置は2020年8月31日まで実施されており、延長される可能性もあります。

＜日本からの入国制限および入国後の行動制限＞

米国を除く各国からの外国人の入国を禁止する（９月３０日まで（延長の可能性あり。）。乗務員、永住者、カナダ市民及び永住者の近親者（配偶者、被扶養子女、父母・里親、補助者等）、外交官等は除く。）。空路においては、カナダに入国する乗客及びカナダから出発する乗客に対し、搭乗前に健康確認の問診の他、体温検査の受検を義務付ける。検査不合格者は、搭乗を拒否され、航空券の再予約は検査から１４日以降に可能となる。新型コロナの症状のある者の入国を禁止する。ただし、感染症状のある自国民及び永住権保持者の陸路及び海路での入国は許可する（空路は不可。）。なお、米国との間では、１０月２１日まで、不要不急の移動を制限する（物流、通学、通院等の不可欠な目的で渡航する者等は除く。）。

2020年8月13日より、外国人のコスタリカへの入国は禁止されています。この規定は、以下の国または地域の国民には適用されません。欧州連合加盟国・地域、シェンゲン協定加盟国・地域、オーストラリア、カナダ、中国、日本、ニュージーランド、シンガポール、韓国、タイ、英国およびウルグアイ。コスタリカへ旅行する すべての人は、デジタル方式による旅行情報の提出が必要となります。出発前48時間以内に発行されたポリメラーゼ連鎖反応（PCR）検査による新型コロナウイルス感染症の陰性結果証明書を提示し、新型コロナウイルス感染症等の急性疾患による隔離や治療に伴う関連費用をすべてカバーすることができる旅行保険に加入していなければなりません 。これらの要件を満たさない人は、コスタリカ行きのフライトに搭乗できません。

＜日本からの入国制限および入国後の行動制限＞

・８月１日から国際線を一部再開する（当面はルフトハンザ航空（フランクフルト発）及びイベリア航空（マドリード発）のみ。）。シェンゲン協定加盟国、英国、カナダ、日本国籍等の旅客は、入国許可の要件（①コスタリカ行きフライト出発前４８時間以内に実施したＰＣＲ検査の陰性証明書の提出、②コスタリカ社会保険庁作成の電子フォームへの事前記入、③隔離となった場合の滞在費用及び急病の際の医療費をカバーする旅行保険証券の提示）を満たせば、入国可能となる。

・コスタリカ国内に入国するコスタリカ人及び居住者は，１４日間の予防的隔離措置を受ける。

＜日本からの入国制限および入国後の行動制限＞

・７月１日から、国際チャーター便の受入れをカヨ・ココ及びカヨ・ラルゴ・デル・スール空港において開始し、キューバ南北に位置する島（カヨ・サンタマルタ、カヨ・ココ、カヨ・ギジェルモ、カヨ・クルス、カヨ・ラルゴ）に限り、外国人旅行者の入国を再開する。キューバ本島を含め、他の近隣都市への移動はできない。   
・国際チャーター便の搭乗客は、カヨ・ココ及びカヨ・ラルゴ・デル・スール空港到着後にＰＣＲ検査を受け、体温を測定される。感染が確認された場合、指定の病院に入院する。

＜日本からの入国後の行動制限＞                                                                                                                                                                                                                                                                                                     全ての渡航者は、少なくとも到着２４時間前に､オンライン上で健康状態質問票を提出しなければならない。また、搭乗前及び到着時には健康状態に係る質問確認票を提示し､到着２４時間から７２時間前以内に取得したＰＣＲ検査陰性証明書を提出しなければならない。渡航者は、到着時に体温検査を含めた健康状態に関する検査を受ける必要があり､迅速抗体検査（Rapid Test）が課される（カリコム旅行圏からの渡航者は、直行便の利用であって、２１日以内に低・中・高リスク国を訪問していない限り、ＰＣＲ検査陰性証明書の提出は不要。）※カリコム旅行圏：バルバドス、アンティグア・バーブーダ、セントビンセント、セントルシア、グレナダ、セントクリストファー・ネービス、モンセラット、アンギラ。

到着前２１日以内の滞在国及び乗継ぎ国に応じた検疫措置は以下のとおり。

①　低リスク国：入国後、滞在先で７日間モニタリングされる。※低リスク国・地域：ノルウェー、フィンランド、アイスランド、ニュージーランド、キュラソー、バミューダ諸島、英領バージン諸島、ケイマン諸島、グリーンランド

②　中リスク国：入国後、滞在先で１４日間モニタリングされる。なお、５日目にＰＣＲ検査を受けることができ、陰性であればモニタリングは解除される。※中リスク国・地域：カナダ、スウェーデン、イタリア、シンガポール、ナイジェリア、スイス、ガイアナ、トリニダード・トバゴ、ジャマイカ、ベリーズ、タークス・カイコス諸島

③　高リスク国：入国後、５日間の隔離措置となる。また、到着後５日目にＰＣＲ検査が課される。※高リスク国・地域：米国、ブラジル、インド、ハイチ、ロシア、南アフリカ、ペルー、メキシコ、コロンビア、チリ、スペイン、イラン、フランス、英国、ドイツ、アルゼンチン、日本、ドミニカ共和国、エクアドル、ボリビア、パナマ、アルバ、スリナム、セントマーティン、グアドループ、マルティニーク

高熱、健康状態の異常がある場合又は迅速抗体検査（Rapid Test）で陽性となった場合には、ＰＣＲ検査が課され、結果を待つまでの間、渡航者の費用負担により、政府認可施設での検疫措置となる。同検査が陽性の場合は、保健当局からの許可が下りるまで隔離措置となる。渡航者は、入国から出国までの間マスクを着用しなければならず、身体的・物理的距離の確保等を遵守し、保健当局の指示に従うことが必要となる。

＜日本からの入国後の行動制限＞

７月１０日、ハイチ保健・人口省は、７月１５日からハイチに入国する全ての者に対して渡航前７２時間以内に検査された新型コロナＰＣＲ検査の陰性証明書の提出及び入国後１４日間の健康状態の報告を義務付けることを発表した。

＜日本からの入国制限および入国後の行動制限＞

・６月１５日から、すべての帰国・入国者はジャマイカ政府の事前承認が必要となる。外国人居住者（就業許可、婚姻及びジャマイカ国民の扶養を受ける者）はJamcovid19.moh.gov.jmにて、観光及び商用目的の外国人はvisitjamaica.comにて、入国の事前承認手続きを行う必要がある。

７月１０日から、ハイリスク地域（米国フロリダ州、ニューヨーク州、アリゾナ州、テキサス州）の居住者で、商用目的以外でジャマイカを訪問する非居住者（観光客を含む。）は、到着１０日前以内のＰＣＲ検査での陰性証明書の取得及び、ウェブサイトへのアップロードが必要となる。                                                                                                                                                                                                 ・６月１５日以降、全ての入国者は健康スクリーニング（検温及び症状の観察等）とリスク評価の対象となる。入国時のジャマイカ保健機関によるリスク評価により、それぞれの検疫措置は以下のとおり。

【観光目的に特化した地域に留まる観光客】

①高リスクと判断された場合は、ＰＣＲ検査を受け、結果判明までホテルで検疫を受ける。陽性の場合は隔離され、陰性の場合はホテル滞在が可能となる。②低リスクと判断された場合は、ホテル滞在が可能となる。

【１４日以内の商用目的の非居住者】

空港でＰＣＲ検査を受け、結果判明までホテルで検疫を受ける。陽性の場合は隔離され、陰性の場合はプロトコルに従った商用活動が可能となる。

【外国人居住者及びその他の非居住者】

①高リスクと判断された場合は、ＰＣＲ検査を受け、結果判明まで自宅検疫となるか、指定される政府施設で検疫を受ける。陽性の場合は隔離され、陰性の場合は１４日間の自宅検疫となる。②低リスクと判断された場合は、入国日から１４日間の自宅検疫となる。

＜日本からの入国制限および入国後の行動制限＞

３月１６日２３時５９分から、居住者以外の全ての外国人の入国を禁止する。トクメン国際空港におけるトランジット、出国、パナマ人及びパナマ居住者の入国を限定的に認めるフライト、人道目的のフライト並びに医療器材等を運搬する貨物機を除き、３月２２日２３時５９分から、パナマ発着の全ての国際便の運航を停止する（注：パナマ政府は、国内の新型コロナウイルスの感染状況を示す指標が一定の水準に維持されれば、１０月１２日に国際便の運航を再開するとしている。）。

2020年7月9日より、セントルシアに到着するすべての旅行者（カリブ海バブル内の国から到着する旅行者を除く）は、旅行前7日以内にPCR検査の陰性結果を得ていなければなりません。

セントルシアに入国しようとするすべての旅行者は、到着前旅行登録フォームに記入する必要があります。

2020年6月4日以降、入国制限措置は徐々に緩和されますが、セントルシアを訪れるすべての人々は、出発前48時間以内にCOVID-19の検査結果が陰性であったことを証明する文書を提示する必要があります。また入国後は厳格なフィジカル・ディスタンシング（人と人の間の距離を取ること）政策に従わなければなりません。

＜日本からの入国制限＞

・３月２５日から，全ての商用機の受け入れを停止する（医療緊急時のフライトは除外，国際貨物便及び国内貨物船の運航は可。）。

外国人のアルゼンチンへの入国は禁止されています。この措置は合法的居住者には適用されません。少なくとも2020年10月11日まで全土で自宅隔離命令が発令されています。国際線旅客便は大部分が運航を停止しています。

＜日本からの入国制限および入国後の行動制限＞

・全ての非居住外国人の入国を禁止する。
・アルゼンチン国内に入国するアルゼンチン人及び外国人居住者は，１４日間の義務的隔離措置を受ける。

＜日本からの入国制限＞

陸路、河川及び湖の国境を閉鎖する。ただし、ボリビア人、ボリビア在住者の外国からの帰国、外交官、特別ミッション、国際機関職員、様々な分野の専門家・技術者及び国際的な貨物運搬・人の移動のための交通機関の運転手を含む乗務員の出入国は例外とする。空路については、９月１日から国際線の再開を許可する。入国に当たっては、ボリビア入国の７日前以内に実施し、ボリビア領事部に精査されたＰＣＲ検査の陰性証明書を持参しなければならない。

＜日本からの入国制限＞

パナマ、エクアドル、ペルー、ブラジル及びベネズエラとの海路、陸路、河川の国境を閉鎖する（緊急人道支援、貨物運搬、政府当局と調整した上での外国人の出国は除く。）。空路による海外からの入国又は乗継を目的とする全ての国際線乗客の降機を禁止する（コロンビア乗継時における、人道危機や非常時等、政府当局が許可したケースを除く。）。９月２１日から国際商用便は部分的に再開する。コロンビアへ入国する際には、搭乗便の９６時間前以内に取得したＰＣＲ検査陰性証明を求める。

＜日本からの入国後の行動制限＞

全ての入国者は、入国日から１０日前以内に発行されたＰＣＲ検査陰性証明を提示しなければならない。保健省により認められたＰＣＲ検査結果を所持しない入国者は、入国の際に申告した場所で１０日間の予防隔離を行わなければならない。症状がある者は、新型コロナウイルス感染が疑われる患者として扱われる。

3月25日より、次の場合を除き、外国人は入国できません。

ウルグアイに居住する外国人、貨物・商品・郵便物・生活必需品・人道的および医療援助物資の国際輸送を行う運転手で当該措置の影響を受ける者、ウルグアイ政府またはウルグアイ国内に在る国際機関に派遣される外交官。2020年7月6日より、ウルグアイへの入国が許可されたすべての人は、到着前72時間以内のPCR検査の結果が陰性であることの提示および入国後7日間の自己隔離措置が課されます。

3月12日より、全土で移動制限が行われています。国際線旅客便はすべて運航を停止しています。

すべての旅行者は入国後14日間自己隔離措置を取らなければなりません。

ベネズエラ政府は、2020年7月15日より全土で「レベル1―徹底的隔離」政策を実施すると発表しました。この政策は全国民が自宅隔離を実施するよう義務付けています。

 ＜日本からの入国制限及び入国後の行動制限＞

・３月２１日から、陸海河川の国境を閉鎖する（ただし、貨物を除く。）。

・ア　入国にあたり、以下の措置がとられる。

　（ア）入国前７２時間以内の新型コロナウイルス陰性証明書を提示する者は、到着時にＰＣＲ検査を受けることなく入国審査を受けた後、１４日間の自宅隔離となる。

　（イ）入国前７２時間以上１０日以内に取得した新型コロナウイルス陰性証明を提示する者は、到着時に空港において自己負担にてＰＣＲ検査を受けた後、１４日間の自宅隔離となる。

　（ウ）入国時に新型コロナウイルス陰性証明を提示しない、又は、入国前１０日以上の陰性証明を提示する者は、同国政府が指定するホテルに隔離され、４８時間以内に検体を採取される（いずれも費用は自己負担。）。陰性の場合は入国から１４日間の自宅隔離となり、陽性の場合は直ちに治療施設に移送される。

イ　降機時に新型コロナウイルス感染症の症状を有する者については、コンゴ共和国政府が指定する施設で１４日間の隔離される。その間、２度のＰＣＲ検査を行い、陰性の結果が出た場合に解放される。

ウ　トランジットの旅行者については、国外旅行の継続まで自己負担で指定ホテルに隔離される。

エ　１１歳以下の子供については、上記ア～ウの全ての措置は免除される。

2020年6月20日より、エチオピア到着より72時間以内に実施したコロナウイルスのPCR検査の陰性証明書を携行してボレ国際空港に到着するすべての旅行者は、到着時に検体を提出し、その後滞在先で14日間の強制自己隔離措置となります。

帰国者、ならびにエチオピアに到着する72時間以内に実施したコロナウイルスのPCR検査の陰性証明書がない旅行者は、指定されたホテルにおいて自費で7日間の隔離措置を受けるか、別の検疫センターにおいて7日間を過ごします。7日後に検査を受け、その後滞在先でさらに7日間の自己隔離措置となります。

外交官はそれぞれの大使館において隔離措置を受けます。

上記の検疫要件は、乗り継ぎ客には適用されません。

＜日本からの入国後の行動制限＞

・６月１９日から，入国者に対して指定ホテルでの７日間の隔離を義務付け，その後も７日間の自宅等での自主検疫隔離を求める。ただし，入国前７２時間以内の陰性証明書を提示し，空港で検体を提出すれば，最初から自宅等での１４日間の自主検疫隔離が可能となる。

6月15日まで実施されていた各種制限措置および感染症対策は、延長されることなく終了しました。6月15日より、衛生基準に従うことを前提として、レストラン、店舗、礼拝所、およびホテルの再開が許可されています。

2020年6月15日に空路および海路による移動が再開されました。海外から訪れるすべての旅行者は、48時間以内に発行されたPCR検査の陰性結果証明書を所持している必要があります。すべての旅行者は入国後14日間、自費で強制隔離措置を受けなければなりません。

＜日本からの入国後の行動制限＞

・入国にあたっては、到着５日前以内の新型コロナウイルス陰性証明書の提示が必要となる。入国の際にはＰＣＲ検査が実施される。入国後、ＰＣＲ検査結果の通知まで自己隔離が必要となる。

・入国にあたっての主な検疫措置は以下のとおり。

ア　ガーナに渡航する全ての乗客は、出発国 (the country of origin)の認定検査機関が発行する新型コロナウイルスに関する陰性結果証明を携行しなければならない。当該検査は出発国から出発する予定時刻の７２時間前以内に行わなければならない。

イ　飛行機を降りた乗客はマスクを着用しなければならない。

ウ　全ての乗客（５歳未満の子供は除く）は、コトカ国際空港のターミナルにおいて、義務的な検査（有料）を受けなければならない。

エ　当該検査で陽性となった乗客は、保健当局による追加の検査及び管理の対象となる。

＜日本からの入国制限および入国後の行動制限＞

・４月１日から、原則全てのマラウイの国際線の運航を中止していたが、９月１日から、カムズ国際空港（首都リロングウェ）に限り国際線の運航を再開する。入国時には、入国前１０日以内に取得したＰＣＲ検査陰性証明書の提示が必要となる。
・入国時、空港内で新型コロナウイルス検査のための検体採取が行われる可能性がある。また、全ての渡航者は、入国後１４日間、自己隔離することが求められる。

＜日本からの入国制限および入国後の行動制限＞

・５月１１日から国際線の運航が停止されていたが、７月１日からチャーター便及び貨物便の運航が許可され、旅客便については、相互主義に基づき一部の国との運航が許可される。モザンビーク国内で国益に係る業務に従事する者への入国査証は例外的に発給される。船舶の乗員については、健康上の理由を除き、港湾エリアから出ないことを条件に、荷積み及び荷下ろしの必要不可欠な用務に限り上陸が許可される。                     
・入国後、１４から２１日間の自宅隔離が義務付けられる。

ナミビアに到着した人は、出発前の72時間以内に発行された新型コロナウイルス感染症のポリメラーゼ連鎖反応（PCR）検査の陰性結果証明書を携帯していなければなりません。有効なPCR検査結果がある人は検疫の対象になりません。ただし、到着後5日目に別途PCR検査を受ける必要があります。観光でナミビアに渡航する人は、予期しない健康関連の費用を十分にカバーしている医療保険に加入していなければなりません。 またその医療保険は、ナミビアで有効である必要があります。さらに、到着時に健康申告書に記入し、空港の職員に全旅程情報を提供する必要があります。国際線のフライトはすべてウィントフックのホセア・クタコ国際空港（WDH）への到着を要請されます。陸路国境検問所はすべて閉鎖されています。ただし、有効な労働許可証の所持者は対象外となります。健康申告書および追加情報は、以下のwebサイトをご覧ください。　http://www.namibiatourism.com.na/page/tourism-revival-initiative

＜日本からの入国後の行動制限＞

空港での検温、ＰＣＲ検査陰性証明（７２時間以内）の提示、迅速診断検査とＰＣＲのための鼻咽頭採取検査、自己隔離場所の申告が必要となる。検査で陽性と判明した人は自動的に隔離施設に収容される。出国時も、７２時間以内のＰＣＲ検査陰性証明書が必要となる。

＜日本からの入国後の行動制限＞

・ルワンダ到着者（乗り継ぎを含む。）は、到着前７２時間以内にＰＣＲ検査の結果が陰性であったことを証明する必要があり、また、ルワンダ到着時に（２度目の）ＰＣＲ検査を受検し、検査結果を待つ間、ルワンダ政府が指定する宿舎にて待機する必要がある。ＰＣＲ検査の結果が陽性の場合は、専門医療機関に移送される。陰性の場合は、宿舎から移動可能。

2020年8月31日より、外国人のセーシェルへの入国は禁止されています。この措置は、以下の国または地域から入国する人には適用されません。オーストリア、カンボジア、カナダ、中国、キプロス、デンマーク、エストニア、フィンランド、ドイツ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、マレーシア、モーリシャス、モナコ、ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、カタール、シンガポール、スロバキア、スロベニア、スリランカ、スイス、タイ、またはアラブ首長国連邦。

セーシェルに入国する人は、出発前の72時間以内に発行された新型コロナウイルス感染症に関するポリメラーゼ連鎖反応（PCR）検査の陰性結果を示す証明書を携帯していなければなりません。結果は、次のURLから入手可能な公式フォームを使用して提出する必要があります： http://tourism.gov.sc/wp-content/uploads/2020/05/Submission-of-Covid-test-result-to-PHA-updated.pdf

その後、下記保健当局宛に直接メールを送信ください。　visitor@health.gov.sc.

詳細については以下のwebサイトをご覧ください。　http://tourism.gov.sc/

＜日本からの入国制限＞

８月１日から、低・中リスク国からの国際商用便の受入れを再開する。出発７２時間以内の検査実施及び陰性証明の提出、セーシェル政府が指定した宿泊施設への宿泊証明等の提出を条件に入国が認められる。ただし、７月２３日以降、日本は高リスク国に分類されており、入国措置の制限緩和対象外となる。

非常事態宣言は2020年6月30日に終了しましたが、すべての陸路および海路の国境は、新たな通知があるまで引き続き閉鎖されています。国際線フライトは2020年7月15日より運航を再開します。

＜日本からの入国制限＞

セネガル国民の入国を制限する国（注：日本を含む。）の国民について、セネガルへの上陸を許可しない。ただし、①セネガル滞在許可証を有する外国人、②航空会社職員、③セネガルを経由する乗継の乗客、④外交官、国際機関職員、及び、セネガル政府又は国際機関によって招へいされた者、⑤保健・医療従事者・研究者、⑥軍人、人道支援従事者、文民保護従事者、⑦国際的保護を必要とする者又はその他の人道的理由を有する者、⑧セネガルに留学する外国人、⑨経済的観点から必要とされ、延期できない又は海外ではできない業務に従事する高度外国人材、⑩セネガル政府により許可された者については、上陸を許可する。

2020年8月7日より、すべての人が健康状態申告書に記入し、シエラレオネ到着時に実施する新型コロナウイルス感染症検査の費用の前払い証明書を提示し、出発前72時間以内に発行されたポリメラーゼ連鎖反応（PCR）検査による新型コロナウイルス感染症の陰性結果証明書を提示しなければなりません。到着時に、すべての人はPCR検査と迅速診断テスト（RDT）の両方を受ける必要があります。RDTで陽性と判定された人は、PCR検査の結果を待つ間、自費による隔離措置を受けます。PCR検査で陽性と判定された人は、利用可能な治療法について保健当局から連絡があります。前払いの手順や健康状態申告書、および追加情報については、次のwebサイトから参照可能です：https://www.travel.gov.sl

旅客輸送に関してすべての陸路の国境検問所は引き続き閉鎖されています。

・ア 全ての乗客は、出発前７２時間以内に取得したＰＣＲ検査陰性結果を携帯しなければならない。

イ 全ての乗客は、シエラレオネ政府の旅行ポータルサイト(www.travel.gov.sl)で、シエラレオネへの旅行許可証を取得し、また、出発地のチェックイン・カウンターで当該旅行許可証を提示しなければならない。旅行許可証は以下の内容で構成される。　・出発前７２時間以内に取得したＰＣＲ検査の陰性証明　・渡航前公衆衛生乗客位置情報フォーム (Pre-departure public health passenger locator form)　・シエラレオネ到着時のＰＣＲ検査費用の支払い証明

ウ 全ての乗客は、シエラレオネ到着時、以下のとおり義務的な検査を受けなければならない。　
・ＰＣＲ検査及びＲＤＴ（迅速診断）検査を同時に受ける。　
・ＲＤＴ検査が陰性の場合、乗客はフリータウン国際空港からの移動が許可されるが、公衆衛生上のプロトコル（マスク着用、手洗い、物理的距離の確保等）を遵守しつつ、ＰＣＲ検査の結果を待つ。　
・ＲＤＴ検査が陽性の場合、ＰＣＲ検査の結果が判明するまで、乗客はルンギにあるホテルで隔離待機する（当該ホテル滞在費用は乗客側負担となる。）。　
・全ての検査について、ＰＣＲ検査の結果がＲＤＴ検査の結果に優先する。　
・ＰＣＲ検査の結果は、フリータウン国際空港到着時に確認された現地連絡先宛に４８時間以内に通知される。

エ ２歳未満の子供は、渡航前及び到着時のＰＣＲ検査から免除される。

オ ＰＣＲ検査で陽性の場合、公衆衛生局の職員からの連絡を受け、適切な治療施設に搬送される。

カ ２回の検温が行われ、３７.５度以上の体温がある乗客は追加的検査(further observation)のため、個別に対応される。

キ 航空機内で陽性患者の近くに座っていた乗客は、一次的接触者(primary contact)とみなされ、自主隔離の実施及び公衆衛生局の職員からのモニタリングを受ける

2020年10月1日より、南アフリカ当局によって新型コロナウイルスの感染率および伝播の割合が高いと見なされる国・地域の人々は、南アフリカへの入国が禁止されています。この措置は、アフリカ大陸の国・地域、または内務省から特別な許可を得ているビジネス旅行者は適用除外となります。南アフリカに渡航する人は、出発前の72時間以内に発行された新型コロナウイルス感染症検査の陰性証明書を携帯するか、到着後に自費で隔離措置を受ける必要があります。国際線旅客便は以下の空港に限定されています。ケープタウン国際空港（CPT）、キング・シャカ国際空港（DUR）、およびO・R・タンボ国際空港（JNB）。詳細については、以下のwebサイトをご覧ください。 　https://sacoronavirus.co.za/

2020年8月26日より、外国人のチュニジアへの入国は禁止されています。この措置は、出発前の72時間以内に発行された新型コロナウイルス感染症に関するポリメラーゼ連鎖反応（PCR）検査の陰性結果を示す証明書を所持し、以下の国・地域から到着する人には適用されません。アンギラ、アンティグア・バーブーダ、バルバドス、バミューダ諸島、ブータン、ボネール、シント・ユースタティウス島及びサバ島、英領バージン諸島、ブルネイ・ダルサラーム、ブルンジ、カンボジア、ケイマン諸島、中央アフリカ共和国、コモロ、キュラソー島、キプロス、ドミニカ、エリトリア、エストニア、フォークランド諸島、フィジー、フィンランド、グリーンランド、グレナダ、ガーンジー、香港特別行政区、ハンガリー、マン島、イタリア、ジャージー、ヨルダン、ラオス、ラトビア、リヒテンシュタイン公国、マカオ特別行政区、中国本土、マレーシア、モーリシャス、モンゴル、モントセラト、ミャンマー、ニューカレドニア、ニュージーランド、北マリアナ諸島、ノルウェー、セントクリストファー・ネービス、セントルシア、セントビンセント及びグレナディーン諸島、サンマリノ、サントメ・プリンシペ、セーシェル、韓国、スリランカ、タンザニア、タイ、東ティモール、バチカン市国、ベトナム。

2020年8月26日より、以下の国・地域からチュニジアに渡航する人は、出発前の72時間以内に発行された新型コロナウイルス感染症に関するポリメラーゼ連鎖反応（PCR）検査の陰性結果を示す証明書を提示し、到着後、最大14日間の自己隔離を実施する必要があります：アンドラ公国、オーストリア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ベナン、ブルガリア、ブルキナファソ、カメルーン、カナダ、チャド、コートジボワール、クロアチア、キューバ、チェコ共和国、デンマーク、ジブチ、エジプト、フランス、ジョージア、ドイツ、ギリシャ、ガイアナ、ハイチ、アイスランド、アイルランド、ジャマイカ、リベリア、リトアニア、ルクセンブルク、モーリタニア、モナコ、ネパール、オランダ、ニカラグア、ニジェール、ポーランド、ポルトガル、セネガル、シエラレオネ、スロバキア、スロベニア、スウェーデン、スイス、タジキスタン、トーゴ、トルコ、ウガンダ、アラブ首長国連邦、イギリス、ウルグアイ。

渡航を決定する前に、次のwebサイトにアクセスして最新のリストを確認してください。　http://onmne.tn/fr/index.php

＜日本からの入国制限および入国後の行動制限＞

・６月２４日から国境封鎖を解除し、チュニジア人、外国人旅行者及び在留外国人の入国を許可する。渡航者の出発国に応じて、以下①～③の入国措置を規定する。８月１５日から、日本は③が適用される。①緑（低リスク国）：居住国出発前の、保健省ＨＰ掲載の健康フォームへの入力・送信。②オレンジ（中リスク国）：ア　①の措置及びＰＣＲ検査の陰性証明書の提示（出発の７２時間以内またはチュニジア到着時間を起点に１２０時間以内に受検したもの。）。イ　旅行者（及びホテル滞在を希望する在留外国人等）については、指定のホテルでの滞在が求められる。滞在中、団体ツアーにて衛生規則を遵守の上特定の観光施設への訪問が可能となる。ホテル滞在からの離脱を希望する者は、入国後６日目にＰＣＲ検査（自己負担）の受検が可能となる。ウ　在留外国人及びチュニジア人については、１４日間の自宅隔離（希望すればホテルでの隔離も選択可）及び隔離中に症状が出た場合にＰＣＲ検査の再受検が求められる。隔離期間の１週間短縮を希望する者は、入国後６日目にＰＣＲ検査（自己負担）の受検が可能となる。③赤（その他の高リスク国、日本を含む）：チュニジア人及び在留外国人を除き、入国を認めない。

・赤の国（高リスク国）からの入国者には、入国前に保健省ＨＰから健康フォームを入力・送信することとともに、入国時にＰＣＲ検査による陰性証明を提示することを義務付ける（出発の７２時間以内またはチュニジア到着時間を起点に１２０時間以内に（出発地で）受検したもの。）。また、入国後７日間の強制隔離（宿泊費自己負担）が課される。到着後５日目から７日目の間にＰＣＲ検査を受検（無料）し、陰性であれば自宅で更に７日間の隔離が求められる。

＜日本からの入国制限＞  

・３月２３日から，自国民の帰国及びジンバブエでの有効な居住許可取得者以外の入国を禁止する。