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インドネシアの新型コロナウイルス関連の入国制限&渡航規制

更新日時:2021年5月12日 17:17 UTC+8
出発地
目的地
インドネシア

インドネシア

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インドネシアへの入国入国禁止
制限詳細
2020年10月29日より、ベラルーシに到着したすべての人は、到着後10日間の自己隔離が必要となっています。この措置は、以下の国・地域から移動する人には適用されません。オーストリア、アルバニア、中国、エストニア、フィンランド、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、イタリア、ラトビア、モナコ、モンテネグロ、ノルウェー、セルビア、およびスペイン。ベラルーシ政府による公式リストは、次のURLから入手できます。 http://minzdrav.gov.by/ru/novoe-na-sayte/

ラトビア、リトアニア、ポーランド、ウクライナとベラルーシ間の陸路国境検問所は閉鎖されています。この措置は、外交パスポートを所持している人や、商品や乗客の国境を越える輸送に従事する乗組員は適用除外となります。到着時の手続きを円滑に行うため、外国人は、出発前48時間以内に発行された新型コロナウイルス感染症に関するポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査の陰性結果証明書を携帯することが奨励されています。

<日本からの入国制限>
10月1日、「新しい日常への適応期における査証及び滞在許可に関する法務人権大臣令(2020年第26号)」により、特定の目的(下記ア)のためにインドネシアを訪問する外国人に対する査証及び滞在許可の発給を一部再開し、有効な査証及び/又は滞在許可を所持している外国人は、保健プロトコル(下記イ)を満たした上で、入国可とする。他方、査証免除及び到着ビザ(ビザ・オン・アライバル(VOA))の付与は、引き続き停止する。
ア 法務人権大臣令2020年第26号により、以下の場合に訪問査証又は一時滞在査証を発給する。
(ア)訪問査証
a 緊急及び急を要する業務を行うため、b 商談を行うため、c物品購入のため、d 外国人労働者候補の能力審査のため、e 医療及び食料支援従事者、f インドネシア国内にある輸送・交通機関に乗務するため
(イ)一時滞在査証
a 就労の場合
(a)専門人材、(b)インドネシアの群島水域、領海又は大陸棚並びに排他的経済水域(EEZ)で活動する船舶、浮き装置又は設備における業務に従事する者、(c)製品の品質管理に従事する者、(d)インドネシアの支社における査察又は監査の実施に従事する者、(e)販売後のサービス(アフターサービス)に従事する者、(f)機械の設置と修理に従事する者、(g)建設事業における一時的業務に従事する者、(h)能力審査に従事する外国人労働者候補者
b  就労以外の場合
(a)外国投資を実施する者、(b)家族と合流する者、(c)就労しない高齢外国人
(ウ)その他
なお、APECビジネストラベルカード所持者もインドネシアに入国できる。

イ 入国時に遵守すべき保健プロトコル及び持参すべき健康証明書の要件は、以下のとおり。また、入国後、各自自宅等宿泊先において14日間の自主的な隔離を行う必要がある。
保健プロトコルの内容としては、①各国の保健当局が発行した英文の健康証明書の所持(注)、②空港到着時の新型コロナウイルス検査の受検、③インドネシア共和国政府によって実施される14日間の隔離を受ける用意があることの宣言

(注)PCR検査の結果が陰性であることを示す記載が必要。詳細は行動制限の項目を参照。
①決まった書式はない(様式自由)ものの、インドネシア入国の7日前以内に医療機関が英語で発行したものであること
②申請者が航空機搭乗に適しており、発熱、咳、のどの痛み、くしゃみ、呼吸困難などの呼吸器感染症の症状がないことが記載されたものであること
③原則として、PCR検査陰性結果の記載が含まれたものであること。
アメリカへの入国入国制限あり
新型コロナウイルス検査について
すべての人は出発前の72時間以内に発行された新型コロナウイルスに関する核酸検査(PCR検査)または抗原検査の陰性結果証明書を所持するか、「documentation of recovery(回復証明)」を提出する必要があります。
隔離について
旅行者は到着から3日~5日以内に新型コロナウイルスに関する検査を受け、7日間の自己隔離を行うことを推奨されています。すべての人は公共交通機関を利用する際マスクの着用が求められます。
ビザについて
米国政府はほとんどの新規ビザの発給を停止しています。すべての旅行者は、旅行を計画される前に、現地の米国大使館または領事館に確認することを推奨されています。
制限詳細
2021年5月4日より、外国籍の人でご到着前14日間以内に次の国または地域を訪問した人はアメリカへの入国が禁止されています:オーストラリア、ベルギー、ブラジル、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、インド、イラン、アイルランド、イタリア、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、中国本土、マルタ、モナコ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、サンマリノ、スロバキア、スロベニア、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、バチカン市国および英国。
こちらの方針は重要なインフラのサポートを提供する人、ジャーナリスト、学生および交換訪問者プログラムの対象となる特定の学者には限られた除外を提供します。
アメリカへ旅行する全ての人(アメリカ国籍を含む)は出発前の3日以内に発行された核酸検査または抗原検査の陰性結果証明を所持する必要があります。或いはアメリカへの出発前90日以内のいずれかの時点で新型コロナウイルス感染症の陽性となった人は、旅行時に「回復の書類(documentation of recovery)」を所持することが可能です。こちらは認定医療機関による陽性の検査結果の証明および旅行者が現在新型コロナウイルス感染症の症状が無く旅行の許可が行われている証明書を含む必要があります。全ての旅行者は航空会社のスタッフに提供した情報が旅行者の知る限り真実かつ正確であることを証明するフォームに署名を行う必要があります。上記の証明が無い場合、アメリカへの航空便の搭乗が禁止されています。旅行後の推奨事項を含む詳細は次のURLよりご確認いただけます:https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/travelers/testing-international-air-travelers.html

アメリカ政府は新規ビザの発行の大部分の停止を行いました。また、アメリカ~カナダ・メキシコ間の陸路国境検問所は必要不可欠でない交通には閉鎖されています。H-1B、H-2B、J-1、L-1ビザなどの特別なカテゴリーのビザを保持している人には追加の制限があります。全ての旅行者は旅行の最終手配前にアメリカ大使館または領事館へ連絡することが奨励されています。米国へのご到着時または米国内の旅行時や輸送機関への乗車中、全ての人は口と鼻を覆うマスクを着用する必要があります。米国内の様々な州および地方自治体では管轄区域に到着する人に対して追加の方針および制限を行っていることにご注意ください。

<日本からの入国後の行動制限>
米国疾病予防管理センター(CDC)は、旅行による感染拡大を抑制するための対策として、他者との距離確保、頻繁な手洗い、マスク着用、自己観察といった日常的な対策に加え、以下を行うことを推奨する。

ア 旅行前
・出発(フライト搭乗)1~3日前に検査を受ける(陰性が確認できるまで、渡航は延期する。)。
・検査結果が陽性である場合、渡航は中止し、直ちに自身を隔離し、公衆衛生当局の助言に従う。
・検査結果のコピーを旅行中も携行する。

イ 旅行後
海外旅行中に「ハイリスク活動」を行った場合は、日常的な対策に加え、旅行後に以下を行うこと。
・旅行の3~5日後に検査を受ける。
・検査結果が陰性であっても旅行後7日間は自宅待機する。
・検査結果が陽性であれば他者を感染から守るため自身を隔離する。
・旅行後に検査を受けない場合は、14日間は自宅待機する。
・受検の有無にかかわらず、旅行後14日間は重症化リスクが高い者との接近は控える。

(注)下記の州のほかにも、州・地方政府(郡、市など)レベルで感染拡大を抑制するための各種行動制限措置がとられている場合があるため、渡航先の州・地方政府の措置に注意が必要。

(北マリアナ諸島)
北マリアナ諸島への渡航については、入島前3~6日以内に受診したPCR検査による陰性証明の提示並びに到着時及び到着5日後の検査で陰性となることで、渡航後の14日間の自主隔離を免除する。

(グアム)
原則として、入国する全ての者に対し、グアム政府指定施設での14日間の強制隔離を課す。ただし、隔離6日目に任意で検査を受検し陰性だった場合は、14日目までの残りの期間は、自宅または自身が予約したホテルでの隔離とすることができる。また、新型コロナウイルスの感染者が発生していない国(https://covid19.who.int/を参照)からの直行便(飛行機か船かを問わず)による渡航者については、この限りではない。違反者には、1千米ドル以下の罰金若しくは1年以下の禁固のいずれか又は両方が科される。

(ハワイ州)
3月26日から、州外からの全渡航者(ハワイ州居住民を含む。)に対し14日間の自己検疫を義務付け、違反者には、5千米ドル以下の反則金若しくは1年以下の禁固のいずれか又は両方を科す。ただし、10月15日からは米国本土からの渡航者、11月6日からは日本からの渡航者についても、出発前72時間以内に、ハワイ州指定の医療機関でPCR検査を受検し、ハワイ到着時に陰性証明書を提示すれば、到着後の14日間の自己検疫を免除する。

(ニューヨーク州)
9月28日から、CDCが分類する「渡航健康情報」がレベル3(ハイリスク。日本含む。)又はレベル2(中程度のリスク)の地域(以下「対象地域」という。)からニューヨーク州へ移動する者に対して、ニューヨーク州到着後14日間の自主隔離及び利用便・滞在先などの情報を記したフォームの記入を義務化する。ただし、到着の72時間前以内にPCR検査を受検して陰性が確認され、かつ到着後3日間自主隔離を行い、4日目に再度受検して陰性が確認された場合は自主隔離を終了できる。また、24時間未満の乗継などの場合は自主隔離は不要である。自主隔離又はフォーム記入の義務に違反した者には2000ドルの罰金を科す。
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