韓国の新型コロナウイルス感染症に関する入国制限&渡航制限

更新:2021年9月13日 13:39(UTC+8)
出発地
目的地
よくある質問
新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限は、どのぐらいの頻度で更新されますか?
海外に渡航すると、必ず隔離が必要ですか?
現在の新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限を教えてください
新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限がない国や地域なら、どこでも渡航できますか?
新型コロナウイルスへの感染歴があります。渡航できますか?
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、航空会社はどのような方針をとっていますか?
現在の新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限を確認したいのですが
ここに掲載されている情報は正確ですか?
韓国

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情報が更新されたら通知
韓国への入国一部入国制限あり
ワクチン接種
Travelers fully vaccinated with a WHO-approved vaccine are exempt from quarantine requirements depending on their recent travel history.
新型コロナウイルス検査について
外国人は、新型コロナウイルスPCR検査の陰性証明(出発時点において、発行から72時間以内のもの)の提示が求められます。
隔離について
韓国へ入国する場合、出発地に応じ、自己隔離または指定の施設にて隔離されます。
ビザについて
All travelers must obtain a "K-ETA" prior to departure.
制限詳細
外国籍の人の検査と隔離 国籍を問わず、外国籍の人は出発前の72時間以内に現地の韓国大使館または領事館により認定された病院または医療サービスプロバイダーにより行われた新型コロナウイルスのポリメラーゼ連鎖反応(PCR)による検査の陰性結果証明を所持する必要があります。到着後、外国籍の人は自費で指定された施設にて14日間の隔離を行う必要があります。 近親者への面会、重要なビジネス目的、学術または公益目的で韓国を訪問する人で出発予定日の14日前までに世界保健機関(WHO)により緊急使用が承認された新型コロナウイルスのワクチン接種が完了した人は変異株(変異ウイルス)が確認された地域から旅行されてない場合、隔離要件が除外されることがあります。 隔離の免除を求める旅行者はワクチン接種の証明を含む必要書類を韓国大使館または領事館に提出する必要があります。すべての旅行者はフライトの禁止、検査要件およびビザの発行等の現在の場所での旅行制限情報に関して最寄りの大使館または領事館に問い合わせることが強く奨励されています。
特定の国と地域(欧州連合の一部の地域、英国およびアメリカを含む)から韓国へビジネス、イベントや会議、観光または家族への面会目的で入国の旅行者は出発予定日の24時間前までに大韓民国電子旅行許可証(Republic of Korea Electronic Travel Permit、K-ETA)をオンラインで申請する必要があります。K-ETAの取得をしていない人は韓国への入国を拒否される場合があります。全ての旅行者は現地の韓国大使館または領事館へ連絡のうえ、現在の場所での航空便運航停止情報、検査要件およびビザ発給に関する旅行制限の確認を行うことが強く奨励されています。K-ETA申請フォームを含む詳細情報は次のURLよりご確認いただけます:https://www.k-eta.go.kr/portal/guide/viewetaapplication.do
外国人登録証所持者に必要な「再入国許可証」について 2020年6月1日より、外国人登録証(ARC)をお持ちの人は韓国へ戻る場合、出国前に「再入国許可証」を取得する必要があります。上記が行われない場合、外国人登録が取り消されます。こちらの方針は外交官、政府職員または在外韓国人(F-4)の人には適用されません。有効なARCを保持する人が韓国へ戻る場合、出発前48時間以内に新型コロナウイルスの検査を受け、韓国への到着時に検査結果を示す医療証明書(英語または韓国語)を提示する必要があります。
中国国籍の人の「ファストトラック」入国審査 2020年5月1日より、ビジネス目的で韓国へ旅行する中国籍の人で出発前の72時間以内に行われた新型コロナウイルス検査の陰性証明を持つ人は特別な「ファストトラック」入国審査の許可が与えられることがあります。 上記の人は韓国への到着時に新型コロナウイルスの陰性結果が再度確認されない場合、下記の必須隔離手続きが適用されることがありません。「ファストトラック」入国審査を受ける人は新型コロナウイルスに対抗するために設けられた政府の標準的な監視措置の対象となります。 特別な入国手続き 「特別な入国手続き」と呼ばれる手続きは国籍を問わず韓国に到着するすべての人へ適用されます。すべての人は韓国へ入国する最初の入国地で入国審査を受ける必要があり、国内線への乗り継ぎはできません。こちらの方針はチェジュ島の居住者またはインチョン国際空港(IIA)からプサン国際空港(PUS)への特別な「乗り継ぎ専用国内線便」には適用されません。韓国国内に滞在期間中の有効な住所と連絡先を確認できる情報を提供した場合のみ、入国が許可されます。 すべての人は「自己隔離安全保護アプリ」または「モバイル自己診断アプリ」をインストールし、説明に従って14日間毎日健康状態を提出する必要があります。米国(韓国国籍を含む)よりご到着のすべての人は自己隔離を行い、隔離期間開始後3日以内に診断検査を受ける必要があります。
症状のある乗客 隔離段階で熱または関連する症状が確認されたすべての人(韓国国籍を含む)は診断検査を受ける必要があります。新型コロナウイルスが陽性の人は病院またはリビング&トリートメントセンター(地域治療センター)に移送されます。韓国国籍または長期滞在の外国籍の人で検査が陰性の人は自己隔離を受けることになります。外国籍の人で短期滞在の人は指定された施設にて隔離を受ける必要があります。
無症状の乗客 ヨーロッパおよび米国から到着の無症状の韓国籍の人は自己検疫を行い到着後3日以内に健康センターで診断検査を受ける必要があります。ヨーロッパの国と米国以外から到着の無症状の韓国籍の人は自己隔離を行い、症状がある場合は診断検査を受ける必要があります。米国から到着の無症状で長期滞在の外国籍の人は自己隔離を行い、3日以内に公共の健康クリニックで診断検査を受ける必要があります。ヨーロッパから到着の長期滞在・短期滞在の無症状の外国籍の人は空港にて診断検査が行われます。その後、長期滞在の外国籍の人は自己隔離、短期滞在の人は指定された施設にて隔離を受けることになります。ヨーロッパの国および米国以外の国から到着した長期滞在の無症状の外国籍の人は、自己検疫を行い、症状が出た場合は診断検査を受けることになります。ヨーロッパ大陸以外の国から到着した無症状の短期滞在の外国籍の人は、指定された施設に隔離され、症状が現れた場合は診断検査を受けることになります。 <日本からの入国後の行動制限> 全ての入国者に対し、健康状態質問書及び特別検疫申告書の作成、入国場検疫での発熱チェック、韓国国内滞在住所及び連絡先(携帯電話)の提出並びに自己診断アプリのインストール等を求める。 全ての入国者に対し、入国後3日以内のPCR検査の受検及び原則14日間の自宅又は施設での隔離を義務付ける。 改正感染症予防法に基づき、11月13日から新型コロナウイルス感染症防止のためのマスク着用命令の違反者に10万ウォン(約9,200円)の罰金を科す。
アメリカへの入国一部入国制限あり
新型コロナウイルス検査について
すべての人は出発前の72時間以内に発行された新型コロナウイルスに関する核酸検査(PCR検査)または抗原検査の陰性結果証明書を所持するか、「documentation of recovery(回復証明)」を提出する必要があります。
隔離について
旅行者は到着から3日~5日以内に新型コロナウイルスに関する検査を受け、7日間の自己隔離を行うことを推奨されています。すべての人は公共交通機関を利用する際マスクの着用が求められます。
制限詳細
2021年5月4日より、外国籍の人でご到着前14日間以内に次の国または地域を訪問した人はアメリカへの入国が禁止されています:オーストラリア、ベルギー、ブラジル、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、インド、イラン、アイルランド、イタリア、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、中国本土、マルタ、モナコ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、サンマリノ、スロバキア、スロベニア、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、バチカン市国および英国。
こちらの方針は重要なインフラのサポートを提供する人、ジャーナリスト、学生および交換訪問者プログラムの対象となる特定の学者には限られた除外を提供します。
アメリカへ旅行する全ての人(アメリカ国籍を含む)は出発前の3日以内に発行された核酸検査または抗原検査の陰性結果証明を所持する必要があります。或いはアメリカへの出発前90日以内のいずれかの時点で新型コロナウイルス感染症の陽性となった人は、旅行時に「回復の書類(documentation of recovery)」を所持することが可能です。こちらは認定医療機関による陽性の検査結果の証明および旅行者が現在新型コロナウイルス感染症の症状が無く旅行の許可が行われている証明書を含む必要があります。全ての旅行者は航空会社のスタッフに提供した情報が旅行者の知る限り真実かつ正確であることを証明するフォームに署名を行う必要があります。上記の証明が無い場合、アメリカへの航空便の搭乗が禁止されています。旅行後の推奨事項を含む詳細は次のURLよりご確認いただけます:https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/travelers/testing-international-air-travelers.html

アメリカ政府は新規ビザの発行の大部分の停止を行いました。また、アメリカ~カナダ・メキシコ間の陸路国境検問所は必要不可欠でない交通には閉鎖されています。H-1B、H-2B、J-1、L-1ビザなどの特別なカテゴリーのビザを保持している人には追加の制限があります。全ての旅行者は旅行の最終手配前にアメリカ大使館または領事館へ連絡することが奨励されています。米国へのご到着時または米国内の旅行時や輸送機関への乗車中、全ての人は口と鼻を覆うマスクを着用する必要があります。米国内の様々な州および地方自治体では管轄区域に到着する人に対して追加の方針および制限を行っていることにご注意ください。

<日本からの入国後の行動制限>
米国疾病予防管理センター(CDC)は、旅行による感染拡大を抑制するための対策として、他者との距離確保、頻繁な手洗い、マスク着用、自己観察といった日常的な対策に加え、以下を行うことを推奨する。

ア 旅行前
・出発(フライト搭乗)1~3日前に検査を受ける(陰性が確認できるまで、渡航は延期する。)。
・検査結果が陽性である場合、渡航は中止し、直ちに自身を隔離し、公衆衛生当局の助言に従う。
・検査結果のコピーを旅行中も携行する。

イ 旅行後
海外旅行中に「ハイリスク活動」を行った場合は、日常的な対策に加え、旅行後に以下を行うこと。
・旅行の3~5日後に検査を受ける。
・検査結果が陰性であっても旅行後7日間は自宅待機する。
・検査結果が陽性であれば他者を感染から守るため自身を隔離する。
・旅行後に検査を受けない場合は、14日間は自宅待機する。
・受検の有無にかかわらず、旅行後14日間は重症化リスクが高い者との接近は控える。

(注)下記の州のほかにも、州・地方政府(郡、市など)レベルで感染拡大を抑制するための各種行動制限措置がとられている場合があるため、渡航先の州・地方政府の措置に注意が必要。

(北マリアナ諸島)
北マリアナ諸島への渡航については、入島前3~6日以内に受診したPCR検査による陰性証明の提示並びに到着時及び到着5日後の検査で陰性となることで、渡航後の14日間の自主隔離を免除する。

(グアム)
原則として、入国する全ての者に対し、グアム政府指定施設での14日間の強制隔離を課す。ただし、隔離6日目に任意で検査を受検し陰性だった場合は、14日目までの残りの期間は、自宅または自身が予約したホテルでの隔離とすることができる。また、新型コロナウイルスの感染者が発生していない国(https://covid19.who.int/を参照)からの直行便(飛行機か船かを問わず)による渡航者については、この限りではない。違反者には、1千米ドル以下の罰金若しくは1年以下の禁固のいずれか又は両方が科される。

(ハワイ州)
3月26日から、州外からの全渡航者(ハワイ州居住民を含む。)に対し14日間の自己検疫を義務付け、違反者には、5千米ドル以下の反則金若しくは1年以下の禁固のいずれか又は両方を科す。ただし、10月15日からは米国本土からの渡航者、11月6日からは日本からの渡航者についても、出発前72時間以内に、ハワイ州指定の医療機関でPCR検査を受検し、ハワイ到着時に陰性証明書を提示すれば、到着後の14日間の自己検疫を免除する。

(ニューヨーク州)
9月28日から、CDCが分類する「渡航健康情報」がレベル3(ハイリスク。日本含む。)又はレベル2(中程度のリスク)の地域(以下「対象地域」という。)からニューヨーク州へ移動する者に対して、ニューヨーク州到着後14日間の自主隔離及び利用便・滞在先などの情報を記したフォームの記入を義務化する。ただし、到着の72時間前以内にPCR検査を受検して陰性が確認され、かつ到着後3日間自主隔離を行い、4日目に再度受検して陰性が確認された場合は自主隔離を終了できる。また、24時間未満の乗継などの場合は自主隔離は不要である。自主隔離又はフォーム記入の義務に違反した者には2000ドルの罰金を科す。
よくある質問
新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限は、どのぐらいの頻度で更新されますか?
海外に渡航すると、必ず隔離が必要ですか?
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新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限がない国や地域なら、どこでも渡航できますか?
新型コロナウイルスへの感染歴があります。渡航できますか?
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、航空会社はどのような方針をとっていますか?
現在の新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限を確認したいのですが
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