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韓国の新型コロナウイルス関連の入国制限&渡航規制

更新日時:2021年5月12日 17:17 UTC+8
出発地
目的地
韓国

韓国

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韓国への入国入国制限あり
新型コロナウイルス検査について
外国人は、新型コロナウイルスPCR検査の陰性証明(出発時点において、発行から72時間以内のもの)の提示が求められます。
隔離について
韓国へ入国する場合、出発地に応じ、自己隔離または指定の施設にて隔離されます。
制限詳細
2020年4月13日より、2020年4月5日以前に発給された全ての短期滞在ビザの効力は無効になっています。但し長期滞在ビザならびに短期就業ビザはこの措置の対象外です。韓国人に渡航制限を課している国は、ビザなし・ビザ免除制度が停止されています。このポリシーは、外交・公用パスポート保持者、海外より韓国へ到着する航空便・船舶の乗組員、APECビジネストラベルカード保持者には適用されません。ビザ申請者は、ビザ申請の48時間前までに発行された健康診断書を提示し、且つ検疫を受けるための同意書に署名する必要があります。
2020年4月1日より、韓国に入国するすべての人に14日間の自己隔離が義務付けられています。韓国人ならびに外国人は居住地の住所を当局に登録しなければなりません。自己隔離に適した場所を持たない外国人は、自費により指定施設において隔離されます。
2020年2月4日より、過去14日間に中国湖北省の訪問履歴がある外国人、および韓国のビザを持たずに中国から渡航する外国人は、韓国への入国が禁止されています。
2020年2月4日より済州島への観光客のビザ免除が一時的に停止されています。
2020年6月1日より、出国後に韓国への再入国を求める登録外国人は、移民法第30条に従って再入国許可を得なければならず、再入国許可なしに韓国を出国する場合、外国人登録は失効します。ただし、外交官(A-1)、政府職員(A-2、A-3)、または在外韓国人(F-4)のステータスの者は、再入国許可を申請する必要はなく、以前同様に韓国への再入国が許可されます。
2020年6月1日より、出国後に韓国への再入国を求める登録外国人(外交官(A-1)、政府職員(A-2、A-3)、および在外韓国人(F-4)のステータスを除く)は、韓国への出発日の48時間前までにCOVID-19に関する健康診断を受け、結果を詳述した医療証明書(診断書)を携帯し、韓国に再入国する際に提示しなければなりません。
8月17日より、入国にあたって隔離命令などの検疫措置に違反したり、虚偽の遺伝子検査(RT-PCR)証明を提出したりした外国人は、検疫室入室料、医療費、食事代の全額支払いを求められます。

<日本からの入国後の行動制限>
全ての入国者に対し、健康状態質問書及び特別検疫申告書の作成、入国場検疫での発熱チェック、韓国国内滞在住所及び連絡先(携帯電話)の提出並びに自己診断アプリのインストール等を求める。

全ての入国者に対し、入国後3日以内のPCR検査の受検及び原則14日間の自宅又は施設での隔離を義務付ける。

改正感染症予防法に基づき、11月13日から新型コロナウイルス感染症防止のためのマスク着用命令の違反者に10万ウォン(約9,200円)の罰金を科す。
アメリカへの入国入国制限あり
新型コロナウイルス検査について
すべての人は出発前の72時間以内に発行された新型コロナウイルスに関する核酸検査(PCR検査)または抗原検査の陰性結果証明書を所持するか、「documentation of recovery(回復証明)」を提出する必要があります。
隔離について
旅行者は到着から3日~5日以内に新型コロナウイルスに関する検査を受け、7日間の自己隔離を行うことを推奨されています。すべての人は公共交通機関を利用する際マスクの着用が求められます。
ビザについて
米国政府はほとんどの新規ビザの発給を停止しています。すべての旅行者は、旅行を計画される前に、現地の米国大使館または領事館に確認することを推奨されています。
制限詳細
2021年5月4日より、外国籍の人でご到着前14日間以内に次の国または地域を訪問した人はアメリカへの入国が禁止されています:オーストラリア、ベルギー、ブラジル、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、インド、イラン、アイルランド、イタリア、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、中国本土、マルタ、モナコ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、サンマリノ、スロバキア、スロベニア、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、バチカン市国および英国。
こちらの方針は重要なインフラのサポートを提供する人、ジャーナリスト、学生および交換訪問者プログラムの対象となる特定の学者には限られた除外を提供します。
アメリカへ旅行する全ての人(アメリカ国籍を含む)は出発前の3日以内に発行された核酸検査または抗原検査の陰性結果証明を所持する必要があります。或いはアメリカへの出発前90日以内のいずれかの時点で新型コロナウイルス感染症の陽性となった人は、旅行時に「回復の書類(documentation of recovery)」を所持することが可能です。こちらは認定医療機関による陽性の検査結果の証明および旅行者が現在新型コロナウイルス感染症の症状が無く旅行の許可が行われている証明書を含む必要があります。全ての旅行者は航空会社のスタッフに提供した情報が旅行者の知る限り真実かつ正確であることを証明するフォームに署名を行う必要があります。上記の証明が無い場合、アメリカへの航空便の搭乗が禁止されています。旅行後の推奨事項を含む詳細は次のURLよりご確認いただけます:https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/travelers/testing-international-air-travelers.html

アメリカ政府は新規ビザの発行の大部分の停止を行いました。また、アメリカ~カナダ・メキシコ間の陸路国境検問所は必要不可欠でない交通には閉鎖されています。H-1B、H-2B、J-1、L-1ビザなどの特別なカテゴリーのビザを保持している人には追加の制限があります。全ての旅行者は旅行の最終手配前にアメリカ大使館または領事館へ連絡することが奨励されています。米国へのご到着時または米国内の旅行時や輸送機関への乗車中、全ての人は口と鼻を覆うマスクを着用する必要があります。米国内の様々な州および地方自治体では管轄区域に到着する人に対して追加の方針および制限を行っていることにご注意ください。

<日本からの入国後の行動制限>
米国疾病予防管理センター(CDC)は、旅行による感染拡大を抑制するための対策として、他者との距離確保、頻繁な手洗い、マスク着用、自己観察といった日常的な対策に加え、以下を行うことを推奨する。

ア 旅行前
・出発(フライト搭乗)1~3日前に検査を受ける(陰性が確認できるまで、渡航は延期する。)。
・検査結果が陽性である場合、渡航は中止し、直ちに自身を隔離し、公衆衛生当局の助言に従う。
・検査結果のコピーを旅行中も携行する。

イ 旅行後
海外旅行中に「ハイリスク活動」を行った場合は、日常的な対策に加え、旅行後に以下を行うこと。
・旅行の3~5日後に検査を受ける。
・検査結果が陰性であっても旅行後7日間は自宅待機する。
・検査結果が陽性であれば他者を感染から守るため自身を隔離する。
・旅行後に検査を受けない場合は、14日間は自宅待機する。
・受検の有無にかかわらず、旅行後14日間は重症化リスクが高い者との接近は控える。

(注)下記の州のほかにも、州・地方政府(郡、市など)レベルで感染拡大を抑制するための各種行動制限措置がとられている場合があるため、渡航先の州・地方政府の措置に注意が必要。

(北マリアナ諸島)
北マリアナ諸島への渡航については、入島前3~6日以内に受診したPCR検査による陰性証明の提示並びに到着時及び到着5日後の検査で陰性となることで、渡航後の14日間の自主隔離を免除する。

(グアム)
原則として、入国する全ての者に対し、グアム政府指定施設での14日間の強制隔離を課す。ただし、隔離6日目に任意で検査を受検し陰性だった場合は、14日目までの残りの期間は、自宅または自身が予約したホテルでの隔離とすることができる。また、新型コロナウイルスの感染者が発生していない国(https://covid19.who.int/を参照)からの直行便(飛行機か船かを問わず)による渡航者については、この限りではない。違反者には、1千米ドル以下の罰金若しくは1年以下の禁固のいずれか又は両方が科される。

(ハワイ州)
3月26日から、州外からの全渡航者(ハワイ州居住民を含む。)に対し14日間の自己検疫を義務付け、違反者には、5千米ドル以下の反則金若しくは1年以下の禁固のいずれか又は両方を科す。ただし、10月15日からは米国本土からの渡航者、11月6日からは日本からの渡航者についても、出発前72時間以内に、ハワイ州指定の医療機関でPCR検査を受検し、ハワイ到着時に陰性証明書を提示すれば、到着後の14日間の自己検疫を免除する。

(ニューヨーク州)
9月28日から、CDCが分類する「渡航健康情報」がレベル3(ハイリスク。日本含む。)又はレベル2(中程度のリスク)の地域(以下「対象地域」という。)からニューヨーク州へ移動する者に対して、ニューヨーク州到着後14日間の自主隔離及び利用便・滞在先などの情報を記したフォームの記入を義務化する。ただし、到着の72時間前以内にPCR検査を受検して陰性が確認され、かつ到着後3日間自主隔離を行い、4日目に再度受検して陰性が確認された場合は自主隔離を終了できる。また、24時間未満の乗継などの場合は自主隔離は不要である。自主隔離又はフォーム記入の義務に違反した者には2000ドルの罰金を科す。
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