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タイの新型コロナウイルス関連の入国制限&渡航規制

更新日時:2021年5月12日 17:17 UTC+8
出発地
目的地
タイ

タイ

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タイへの入国入国制限あり
新型コロナウイルス検査について
入国にあたり、新型コロナウイルスRT-PCR検査(出発時点において、発行から72時間以内のもの)の陰性証明の提示が必要です。
隔離について
すべての人は、自己負担にて指定場所で14日間の自己隔離を行い、新型コロナウイルスに関する検査を3回受ける必要があります。
ビザについて
特定の国・地域からの旅行者は、出発前に現地のタイ大使館または領事館より「入国証明書」を入手した場合、再度ビザなしでタイに入国できる可能性があります。
旅行・医療保険について
すべての人は、タイで有効かつ補償額が10万米ドル以上の医療保険の証明書を所持する必要があります。
制限詳細
外国籍の人は以下のカテゴリーのいずれかに該当する場合を除き、通常タイへの入国が禁止されています:
1.総理大臣から直接許可された人またはタイの非常事態に関連する問題を解決するために総理大臣によって任命された「有能な役人(competent official)」。
2.大使館、領事館、国際機関の職員、または外務省が特別に許可する任務をタイで遂行する必要がある外国政府の代表、ならびにその家族。
3.タイ国籍の人の配偶者、親または子供である非タイ国籍の人。
4.非タイ国籍の人でタイで有効な永住権の証明書をお持ちの人、またはタイでの居住許可を受け取った人とその家族。
5.非タイ国籍の人で、就業許可証をお持ちの人またはタイ政府機関からタイで働く許可を得た人とその家族。
6.タイ当局によって承認された教育機関の学生で、非タイ国籍の人(私立学校法に基づく、非公式期間を除く)とその両親または保護者。
7.非タイ国籍の人で新型コロナウイルス感染症に関係ない治療のためタイへ入国予定の人。
8.第三国または地域との取り決めでタイへの入国を特別に許可された非タイ国籍の人、或いは総理大臣による特別な許可を受けた非タイ国籍の人。こちらにはビジネスおよび観光旅行を含むことがあります。


上記のカテゴリー2~8により旅行する人は、タイへの出発前にタイ大使館または領事館へ「入国証明書(COE)」を申請する必要があります。さらに、全ての人は「ThailandPlus」モバイルアプリケーションをインストールして登録を行い、到着時に使用する関連QRコードを取得する必要があります。ビザなしで旅行を行う資格が無い外国人は現地のタイ大使館または領事館に「特別観光者ビザ(Special Tourist Visa、STV)」の申請書を提出可能です。これにより、タイでの滞在が最大90日間可能となり、2回延長することが可能です。STVをお持ちの人は出発前にCOEを取得する必要があります。STVはCOEの代用とはなりません。全ての旅行者は現地のタイ大使館または領事館へご連絡のうえ、タイへ入国するための特定の要件に関して確認を行うことが奨励されています。COEはオンラインでご利用可能で、次のURLよりご確認いただけます:https://coethailand.mfa.go.th/


タイへ旅行する全ての人(タイ国籍を含む)は出発前の72時間以内に発行された新型コロナウイルス感染症の逆転写ポリメラーゼ連鎖反応(RT-PCR)を使用した検査の陰性結果証明およびタイ国内にて有効な最低補償額が100,000米ドル以上の医療保険を所持する必要があります。タイにご到着の外国籍の人は自費にて指定された施設での14日間の隔離を行う必要があります。商用便は半定期的に運航し、タイ政府はタイ国民のための特別な帰国便を定期的に運航しています。

<日本からの入国制限および入国後の行動制限>
国籍を問わず、次の者について入国を許可する(出国前72時間以内に取得した陰性証明書の提示、入国時のPCR検査の受検及び自己負担で政府指定施設での14日間の自己隔離を行うことが条件。)。①労働許可書所持者並びにその配偶者及び子弟、②永住者、③タイ国籍保有者の両親、配偶者及び子弟、④タイ国内で医療サービスを受ける外国人及びその介助者、⑤留学生及びその両親、⑥タイに駐在する外交官、外国政府職員、国際機関職員等並びにその両親、配偶者及び子弟、⑦長期滞在査証(ノンイミグラントO-A、O-X)保持者、⑧APECビジネストラベルカード保持者⑨タイ・プリビレッジカード保有者、⑩メディア関係者、⑪特別観光ビザ(STV)又は観光ビザ(TR)保有者(注:①~⑥は7月1日以降、⑦及び⑧は9月29日以降、⑨~⑪は10月1日以降。)。なお、外国人の入国は、タイ政府が許可した臨時便・特別便等への搭乗でのみ可能となる(国際定期商用便の運行は再開しない。)
アメリカへの入国入国制限あり
新型コロナウイルス検査について
すべての人は出発前の72時間以内に発行された新型コロナウイルスに関する核酸検査(PCR検査)または抗原検査の陰性結果証明書を所持するか、「documentation of recovery(回復証明)」を提出する必要があります。
隔離について
旅行者は到着から3日~5日以内に新型コロナウイルスに関する検査を受け、7日間の自己隔離を行うことを推奨されています。すべての人は公共交通機関を利用する際マスクの着用が求められます。
ビザについて
米国政府はほとんどの新規ビザの発給を停止しています。すべての旅行者は、旅行を計画される前に、現地の米国大使館または領事館に確認することを推奨されています。
制限詳細
2021年5月4日より、外国籍の人でご到着前14日間以内に次の国または地域を訪問した人はアメリカへの入国が禁止されています:オーストラリア、ベルギー、ブラジル、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、インド、イラン、アイルランド、イタリア、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、中国本土、マルタ、モナコ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、サンマリノ、スロバキア、スロベニア、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、バチカン市国および英国。
こちらの方針は重要なインフラのサポートを提供する人、ジャーナリスト、学生および交換訪問者プログラムの対象となる特定の学者には限られた除外を提供します。
アメリカへ旅行する全ての人(アメリカ国籍を含む)は出発前の3日以内に発行された核酸検査または抗原検査の陰性結果証明を所持する必要があります。或いはアメリカへの出発前90日以内のいずれかの時点で新型コロナウイルス感染症の陽性となった人は、旅行時に「回復の書類(documentation of recovery)」を所持することが可能です。こちらは認定医療機関による陽性の検査結果の証明および旅行者が現在新型コロナウイルス感染症の症状が無く旅行の許可が行われている証明書を含む必要があります。全ての旅行者は航空会社のスタッフに提供した情報が旅行者の知る限り真実かつ正確であることを証明するフォームに署名を行う必要があります。上記の証明が無い場合、アメリカへの航空便の搭乗が禁止されています。旅行後の推奨事項を含む詳細は次のURLよりご確認いただけます:https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/travelers/testing-international-air-travelers.html

アメリカ政府は新規ビザの発行の大部分の停止を行いました。また、アメリカ~カナダ・メキシコ間の陸路国境検問所は必要不可欠でない交通には閉鎖されています。H-1B、H-2B、J-1、L-1ビザなどの特別なカテゴリーのビザを保持している人には追加の制限があります。全ての旅行者は旅行の最終手配前にアメリカ大使館または領事館へ連絡することが奨励されています。米国へのご到着時または米国内の旅行時や輸送機関への乗車中、全ての人は口と鼻を覆うマスクを着用する必要があります。米国内の様々な州および地方自治体では管轄区域に到着する人に対して追加の方針および制限を行っていることにご注意ください。

<日本からの入国後の行動制限>
米国疾病予防管理センター(CDC)は、旅行による感染拡大を抑制するための対策として、他者との距離確保、頻繁な手洗い、マスク着用、自己観察といった日常的な対策に加え、以下を行うことを推奨する。

ア 旅行前
・出発(フライト搭乗)1~3日前に検査を受ける(陰性が確認できるまで、渡航は延期する。)。
・検査結果が陽性である場合、渡航は中止し、直ちに自身を隔離し、公衆衛生当局の助言に従う。
・検査結果のコピーを旅行中も携行する。

イ 旅行後
海外旅行中に「ハイリスク活動」を行った場合は、日常的な対策に加え、旅行後に以下を行うこと。
・旅行の3~5日後に検査を受ける。
・検査結果が陰性であっても旅行後7日間は自宅待機する。
・検査結果が陽性であれば他者を感染から守るため自身を隔離する。
・旅行後に検査を受けない場合は、14日間は自宅待機する。
・受検の有無にかかわらず、旅行後14日間は重症化リスクが高い者との接近は控える。

(注)下記の州のほかにも、州・地方政府(郡、市など)レベルで感染拡大を抑制するための各種行動制限措置がとられている場合があるため、渡航先の州・地方政府の措置に注意が必要。

(北マリアナ諸島)
北マリアナ諸島への渡航については、入島前3~6日以内に受診したPCR検査による陰性証明の提示並びに到着時及び到着5日後の検査で陰性となることで、渡航後の14日間の自主隔離を免除する。

(グアム)
原則として、入国する全ての者に対し、グアム政府指定施設での14日間の強制隔離を課す。ただし、隔離6日目に任意で検査を受検し陰性だった場合は、14日目までの残りの期間は、自宅または自身が予約したホテルでの隔離とすることができる。また、新型コロナウイルスの感染者が発生していない国(https://covid19.who.int/を参照)からの直行便(飛行機か船かを問わず)による渡航者については、この限りではない。違反者には、1千米ドル以下の罰金若しくは1年以下の禁固のいずれか又は両方が科される。

(ハワイ州)
3月26日から、州外からの全渡航者(ハワイ州居住民を含む。)に対し14日間の自己検疫を義務付け、違反者には、5千米ドル以下の反則金若しくは1年以下の禁固のいずれか又は両方を科す。ただし、10月15日からは米国本土からの渡航者、11月6日からは日本からの渡航者についても、出発前72時間以内に、ハワイ州指定の医療機関でPCR検査を受検し、ハワイ到着時に陰性証明書を提示すれば、到着後の14日間の自己検疫を免除する。

(ニューヨーク州)
9月28日から、CDCが分類する「渡航健康情報」がレベル3(ハイリスク。日本含む。)又はレベル2(中程度のリスク)の地域(以下「対象地域」という。)からニューヨーク州へ移動する者に対して、ニューヨーク州到着後14日間の自主隔離及び利用便・滞在先などの情報を記したフォームの記入を義務化する。ただし、到着の72時間前以内にPCR検査を受検して陰性が確認され、かつ到着後3日間自主隔離を行い、4日目に再度受検して陰性が確認された場合は自主隔離を終了できる。また、24時間未満の乗継などの場合は自主隔離は不要である。自主隔離又はフォーム記入の義務に違反した者には2000ドルの罰金を科す。
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