【2022年最新】日本への入国制限について解説!入国・帰国時の必要な手続き

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執筆:Trip.com‐JP

【2022年最新】日本への入国制限について解説!入国・帰国時の必要な手続き

2022年12月15日現在、日本への入国制限は大きく緩和されています。

外国人旅行者の入国はビザが免除となり、入国者数上限は撤廃されました。インバウンドのパッケージツアーは解除され、国内の観光地では徐々に活気を取り戻しつつあります。

さらに、日本人が帰国する際は手続きが簡素化されて入国しやすくなりました。

この記事では、日本への入国制限の情報や帰国時の必要な手続きをくわしくお伝えします。

日本政府が取った入国制限対策とは?

日本政府が取った入国制限対策とは?

令和4年10月11日、日本政府は新型コロナウイルス感染症に関する入国制限の緩和を発表。

今まで厳しい制限があった水際対策は大幅に緩和され、スムーズに入国できるようになりました。

どのような対策を取ったのか、具体的に説明しましょう。

1.外国人の新規入国制限の見直し

令和4年10月11日午前0時(日本時間)、外務省はすべての外国人が新規で入国できるようになったと発表しました。

改善されたのは、以下の2点です。

  • 必要だった入国者健康確認システム(ERFS)の申請は不要
  • 外国人観光客の入国についてパッケージツアーに限定する措置を解除

この緩和により、実質的な外国人観光客(インバウンド)の入国制限は完全に解除。誰もが日本への個人旅行が可能になりました。

くわしくは、外務省の国際的な人の往来再開による新規入国のための査証(ビザ)の申請をご覧ください。

2.査証免除措置の適用再開

令和4年10月11日より、コロナ対策として一時的に停止されていた68の国や地域に対する査証(ビザ)免除措置が再開されました。

査証免除の種類と対象となる国や地域は、外務省のビザ免除国・地域(短期滞在)のページをご覧ください。

3.検査等の見直し

令和4年10月11日午前0時より、日本への入国検査および入国制限は大きく緩和されました。

2022年12月15日現在、新型コロナウイルスへの感染が疑われる症状がある帰国者・入国者を除き、原則として以下の要請を求めていません。

  • 入国後の自宅又は宿泊施設での待機
  • 待機期間中のフォローアップ
  • 公共交通機関を使わないようにすること
有効なワクチン接種証明書入国時の検疫措置
出国前検査証明書質問票到着時検査入国後待機
ある不要必要不要不要
ない必要

ただし、誰もが無条件で入国できるわけではありません。

すべての帰国者・入国者は、新型コロナウイルスに有効とされるワクチンを3回接種している証明書、または出国前72時間以内に受けた検査の陰性証明書のいずれかの提出が求められています。(2022年12月15日現在)

いずれの証明書も提示できない方は、検疫法に基づいて日本国内への入国は制限されます。ご注意ください。

くわしくは、厚生労働省の日本への入国対策のページで確認できます。

4.入国者総数の見直し

2022年10月11日、日本に入国する総数が見直されました。

コロナ禍では海外からの入国者総数を1日5万人を目途としていましたが、令和4年10月11日午前0時より入国者総数の上限を完全に撤廃。

一切の上限は設けないことになりましたので、無制限に入国できるようになっています。

くわしくは、外務省の海外安全ホームページをご確認ください。

5.新型コロナウイルス感染拡大による渡航制限の引き下げ

2022年10月19日、外務省は新型コロナウイルス感染拡大による渡航制限を全世界一律で「レベル1」(十分注意してください)に引き下げました。

海外渡航危険レベル

レベル1 (※2022年12月15日適用)十分注意してください。
レベル2不要不急の渡航は止めてください。
レベル3渡航は止めてください。(渡航中止勧告)
レベル4退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)

レベルの引き下げにより、特別な理由がなくても全世界へ海外旅行が可能になりました。そのほか、どこの国から帰国しても入国後の制限はありません。

ただし、国際情勢により渡航を推奨していない国や地域はあります。渡航制限については、外務省の海外安全ホームページの国・地域別の海外安全情報をご確認ください。

日本政府が取った入国制限対策とは?

6.多くの査証免除が再開された

令和4年10月11日、水際対策により一時的に停止されていた多くの査証免除措置が再開されました。

再開された査証は、以下のとおりです。

  • 短期滞在のビザ免除国・地域
  • 外交・公用旅券所持者に対する外交・公用ビザ免除国
  • 国際連合通行証を所持する国連の用務で訪日する場合のビザの取扱い
  • APEC・ビジネス・トラベル・カード取決めに基づく査証免除

APEC・ビジネス・トラベル・カードの査証免除国

地域国・地域
アジアインドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、香港、マレーシア、台湾
大洋州オーストラリア、パプアニューギニア、ニュージーランド
中南米チリ、ペルー、メキシコ
欧州ロシア

それぞれの詳しい免除措置の停止に関しては、外務省の海外渡航・滞在についてご確認ください。

日本の入国制限は撤廃!ファストトラックで検疫手続きが完了します

日本の入国制限は撤廃!ファストトラックで検疫手続きが完了します

2022年11月1日、厚生労働省から「ファストトラック」と呼ばれる検疫手続きの発表がありました。

日本に入国する前にファストトラックへの登録を完了させておくと、スムーズな入国が可能になります。

果たして、ファストトラックはどのようなシステムでしょうか。くわしく解説します。

1.ファストトラックとは?

ファストトラックとは、デジタル庁が管轄する「Visit Japan Web」から行う検疫手続きのこと。

※Visit Japan Web

海外からの入国者(帰国する日本人含む)が、入国時に検疫・入国審査・税関申告の入国手続きを行えるWebサービス。
ファストトラックとは?

Visit Japan Web内にあるファストトラックのサービスに登録すれば、Web上で検疫手続きの一部ができます。

そして、到着時にはQRコードを見せるだけでスムーズな入国が可能になる便利なシステムです。

ファストトラックで実施できる手続きは、以下のとおり。

  • 質問票の記入
  • 誓約書の記入
  • ワクチン接種証明書の有効性の確認
  • 出国前72時間以内の検査証明書の有効性の確認
  • 健康居所確認アプリ(MySOS)のインストールとログイン
ファストトラックとは?

引用:厚生労働省

2022年12月15日現在、ファストトラックは以下5つの空港で使えますので、入国する方はぜひご活用ください。

  • 羽田空港
  • 成田国際空港
  • 中部国際空港
  • 関西国際空港
  • 福岡空港

2.ファストトラックの登録方法

ファストトラックの登録方法はかんたんです。まずは、Visit Japan Webのアカウントを作成してください。

Visit Japan Webアカウント作成ページ

もしくは、こちらからダウンロードできます。
【Visit Japan Web】

ファストトラックの登録方法

登録の際、用意するものは以下の3つです。

  1. インターネットにアクセスできるPC・スマートフォン
  2. パスポート
  3. 政府公認のワクチン接種証明書、もしくは72時間以内の検査証明書

その後は、以下の手順で登録できます。

ファストトラックの登録方法

引用:厚生労働省

すべての登録が完了すると「検疫手続確認センター」が登録内容の審査に入ります。登録の結果は、画面の色によって表示されます。

画面の色登録結果
青色問題なく審査完了です。
黄色
検査証明書の事前登録をしていない状態です。空港で検査証明書を提示すれば問題ありません。
赤色審査に落ちていますのでやり直しが必要です。

2022年12月現在多くの登録があるため、厚生労働省は日本への入国予定日から2週間以内の登録を推奨しています。お早めに登録をお願いします。

くわしくは、厚生労働省ファストトラックのホームページ、もしくはデジタル庁Visit Japan Web 操作説明書をご確認ください。

※Visit Japan Webサービスに関する英語版説明書はこちら

3.日本への入国・帰国時にファストトラックで行うこと

日本に入国・帰国するとき、ファストトラックで登録したQRコードを検疫官に表示してください。表示するQRコードは、検疫・入管・税関それぞれで異なります。

  1. 検疫のQRコード
  2. 入国審査のQRコード(※日本人と再入国する外国人は不要)
  3. 税関のQRコード(※電子申告専用のゲートの通過が可能)
日本への入国・帰国時にファストトラックで行うこと

くわしい操作方法は、こちらをご覧ください。

4.ファストトラックを利用しないで入国する場合

ファストトラックの利用はあくまで任意です。利用しなくても、日本への入国・検疫手続きに問題はありません。

しかし、利用しない場合はワクチン接種証明書などの各種書類の確認が必要になりますので、検疫手続きが長時間になる可能性が高いでしょう。

できる限り、サイト内で手続きを終わらせておくことをおすすめします。

どうしてもファストトラックが利用できない場合は、質問票記入を事前に終わらせる必要があります。質問票Webにて回答して、QRコードを作成してください。

質問票WEBへのアクセスはこちら

5.ファスト・トラックでよくある質問

Q.誰がファストトラックを利用できますか?

A.国籍や滞在国・地域に関わらず、すべての方が利用可能です。

Q.子どもと一緒にファストトラックを利用できますか?

A.利用できます。乳幼児などひとりで手続きができない場合は、同伴家族として登録できます。Visit Japan Webで。家族登録を行ってください。入国・帰国手続きはひとりずつ実施します。

Q.飛行機の中でファストトラックの手続きはできますか?

A.搭乗便が到着する予定日時の6時間前までにファストトラックの登録が完了していない場合は、利用できません。

Q.結婚により姓が変わり、ワクチン接種証明書に記載されている氏名とパスポートの氏名が一致しない場合はどうしたらよいですか?

A.ワクチン接種証明書に、ご自身でパスポート名を追記してください。氏名を追記したことがわかる画像でアップロードをお願いします。ワクチン接種証明書とパスポートの氏名が明らかに異なる(姓も名も一致しない)場合は、登録できません。

Q.パスポートの読み込みが正常に認識できません

A.パスポートの汚れや光の加減、ページのゆがみで正常に読み込めない場合があります。パスポートの顔写真ページ全体(下の記号が羅列されている部分を含む)を撮影してください。あまり小さいと読み取れない可能性がありますので、スマートフォンは横向きをお勧めします。

Q.間違った情報を登録した場合、訂正できますか?

A.表示が「審査中」の場合、任意のタイミングで入力内容の修正が可能です。

表示が「審査完了」の場合、修正はできません。修正する場合は、新規に作成して検疫手続(ファストトラック)の登録をお願いします。

日本に入国するためには政府が定めたワクチン接種証明書が必要

日本に入国するためには政府が定めたワクチン接種証明書が必要

2022年12月15日現在、日本に入国するためには政府が定めたワクチンを3回接種している証明書が必要です。

検疫で提示する際、内容を確認するために検疫官が証明書の写し(電子の場合はスマートフォン等の画面写真)を求める場合がありますので、覚えておきましょう。

有効と認められる新型コロナワクチン接種証明書は、以下の3つの条件を満たしている必要があります。

1.各国・地域の政府等公的な機関で発行された接種証明書である

日本国内の場合は、以下のいずれかに該当するものが有効です。

  • 政府または地方公共団体発行:新型コロナウイルス感染症予防接種証明書
  • 地方公共団体発行:新型コロナウイルスワクチン予防接種済証
  • 医療機関等発行:新型コロナワクチン接種記録書

その他、同等の証明書も認められます。

2.氏名、生年月日、ワクチン名又はメーカー、ワクチン接種日、ワクチン接種回数が(日本語又は英語で)記載されていること

接種証明書が認められる条件として、氏名や生年月日、ワクチン名とワクチン接種日、ワクチン接種回数が日本語または英語で記載されていることが挙げられます。

生年月日の代わりにパスポート番号など本人を特定できる事項が記載してあった場合、パスポート等と照合して本人の接種証明書であることが確認できれば有効です。

3.世界保健機関(WHO)の新型コロナワクチン緊急使用リストに掲載されている

世界保健機関(WHO)が認めた新型コロナウイルスワクチンは、以下のとおりです。

ワクチン名主なメーカー
スパイクバックス(Spikevax)筋注モデルナ(Moderna)
コミナティ(Comirnaty)筋注
コミナティ(Comirnaty)RTU筋注
ファイザー(Pfizer)
ビオンテック(BioNTech)
復星医薬(フォースン・ファーマ)
バキスゼブリア(Vaxzevria)筋注アストラゼネカ(AstraZeneca)
コビシールド(Covishield)インド血清研究所
ジェコビデン(JCOVDEN)筋注ヤンセン(Janssen)
コバクシン(COVAXIN)バーラト・バイオテック (Bharat Biotech)
ヌバキソビッド(Nuvaxovid)筋注ノババックス(Novavax)
コボバックス(COVOVAX)インド血清研究所
Covilo
BBIBP-CorV
不活化新型コロナワクチン(ベロ細胞)
シノファーム・北京生物製品研究所
コロナバック (CoronaVac)
新型コロナワクチン(ベロ細胞)不活化
シノバック
コンビディシア(CONVIDECIA)カンシノ・バイオロジクス

※参照:厚生労働省|日本政府が定めたワクチン

※ジェコビデン(JCOVDEN)筋注/ヤンセン(Janssen)及びコンビディシア(CONVIDECIA)/カンシノ・バイオロジクス(CanSino Biologics)の場合は、初回接種に限り、1回の接種をもって2回分相当。

※1-3回目で異なる種類のワクチンを接種した場合も有効。

ワクチン接種証明書を保持していない人は日本への入国制限はあるの?

ワクチン接種証明書を保持していない人は日本への入国制限はあるの?

2022年10月11日以降に入国する際、ワクチン3回以上接種済みの方はPCR検査が不要となりました。

未接種の場合、もしくは条件を充たさないワクチンを接種されているすべての入国者(日本人を含む)は、従来通り入国前に陰性証明書を取得する必要があります。

ワクチン接種証明書、もしくは検査証明書のいずれも提示できない方は、原則として日本への入国が認められませんのでご注意ください。

なお、検査証明書の様式には指定がありません。任意で用意できますが、以下の項目が記載されている必要があります。

【検査証明書の必須項目】

  • 氏名
  • 生年月日
  • 検査法
  • 採取検体
  • 検体採取日時
  • 検査結果
  • 医療機関名
  • 交付年月日

※有効な検体・検査方法が記載されていない場合は無効

ワクチン接種証明書を保持していない人は日本への入国制限はあるの?

検査証明書の様式は、所定のフォーマットが便利です。ダウンロードして、ご利用ください。

日本・英語COVID-19に関する検査証明Certificate of Testing for COVID-19ダウンロード
中国关于COVID-19的检测证明ダウンロード
韓国COVID-19 에관한 검사증명ダウンロード
タイใบรับรองผลการตรวจโควิด-19ダウンロード
フランスCertificat de test COVID-19ダウンロード
ドイツBescheinigung der Testung auf COVID-19ダウンロード
ベトナムGIẤY CHỨNG NHẬN XÉT NGHIỆM COVID-19ダウンロード
アラビアشهادة فحص للكشف ع فيروس كورونا المستجダウンロード

くわしくは、厚生労働省|出国前検査証明書についてのページをご確認ください。

日本への入国制限についてよくある質問

日本への入国制限についてよくある質問

日本へ入国する際のよくある質問をまとめました。

Q.電子交付された検査証明書は有効ですか?

A.検査証明書は、紙と電子媒体どちらでも内容が満たされている場合は有効です。ただし、本人が記載内容を変更できる媒体(ワード、エクセル、メール)や検体、検査方法が不鮮明なものは無効です。

Q.搭乗予定のフライトが欠航または遅延して、想定の72時間を超えた場合はどうなりますか?

A.変更後のフライトが検体採取日時から72時間を超えても、さらに24時間以内ならば再度の取得は不要です。

ただし、96時間を超える場合は再度取得が必要です。

Q.入国の際、子供も検査証明書が必要ですか?

A.基本は子供も検査証明書の取得をお願いしています。

ただし、未就学の子供には検査を実施していない国があります。同居する保護者と帯同して入国する未就学(概ね6歳未満)の子供なら、監護者が陰性の検査証明書を所持している場合なら、子供が検査証明書を所持していなくても入国できることとしています。

Q.空港到着時の検査で陽性となった場合、どうなりますか?

A.検疫官の指示に従ってください。基本的には、指定する施設で療養、もしくは病状によっては隔離として入院していただきます。

Q.日本の入国制限に関しての問い合わせ先はありますか?

A.厚生労働省の水際対策に関連するお問い合わせ先はこちらです。

  • 0120-248-668(日本語対応のみ)
  • 050-1751-2158(日本語・English・中文・한국어)
  • 050-1741-8558(日本語・English・中文・한국어)

年中無休で午前9時から午後9時まで対応しております。

日本への入国制限はなくなっている!2023年こそ海外に出かけよう

日本への入国制限はなくなっている!2023年こそ海外に出かけよう

世間ではまだまだコロナ関連のニュースが続いておりますが、海外への扉は確実に開かれています。

入国制限が解除されたのは日本だけではありません。ヨーロッパの多くの国ではすでに入国制限の完全撤廃を発表しています。

アジアでは2022年10月1日からタイ、10月2日にはカンボジアが入国制限を撤廃しました。

多くの人が我慢した海外旅行ですが、ようやく誰もが楽しめる時期に突入です。2023年こそ、海外旅行に出掛けましょう!

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